日創グループ株式会社

基本情報

法人番号
1290001018169
ふりがな
ニッソウグループ
本店所在地
〒815-0035 福岡県福岡市南区向野２丁目１０番２５号
代表者
代表取締役社長 石田 徹 (gBizINFO)
資本金
11.9億円
従業員数
695人(連結・有報2025年8月期) / 単体 13人(有報)
被保険者数(単体)
20人
決算月
8月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社(日創グループ株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社3社並びに関連会社2社により構成されております。事業セグメントは、各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売を行う金属加工事業(日創プロニティ株式会社等)、各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品を扱う化成品事業(吾嬬ゴム工業株式会社等)、内外装パネル工事等を中心とした建設事業(日創エンジニアリング株式会社)、住宅・ビル外装タイル等を扱うタイル事業(ニッタイ工業株式会社)、及び木材加工・販売等を行うその他(カナエテ株式会社等)の5区分であります。2025年6月1日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を日創プロニティ株式会社(旧・日創プロニティ分割準備株式会社)に承継しております。

沿革

  1. 1983年9月 日創工業有限会社を設立
  2. 1983年9月 福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)に山田工場を開設
  3. 1986年12月 福岡市南区に福岡工場を開設(1992年6月閉鎖)
  4. 1991年12月 福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設(1999年12月閉鎖)
  5. 1996年7月 福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設(1999年12月閉鎖)
  6. 1997年9月 日創工業株式会社に組織変更
  7. 1997年9月 福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)上山田へ山田工場を移転
  8. 1999年9月 鹿児島出張所を開設(2013年10月閉鎖)
  9. 1999年12月 山田工場に第2棟を増設
  10. 2000年9月 山田工場の隣接地に工場用地を取得
  11. 2000年12月 ISO9001認証取得
  12. 2001年1月 山田工場に第3棟を増設
  13. 2005年4月 山田工場に第4棟を増設
  14. 2007年3月 山田工場に第5棟を増設
  15. 2007年4月 日創プロニティ株式会社に商号変更
  16. 2007年8月 福岡証券取引所Q-Board市場に上場
  17. 2011年2月 東京営業所を開設
  18. 2011年12月 大阪営業所を開設(2018年11月閉鎖)
  19. 2013年8月 福島県石川郡石川町に工場用地を取得
  20. 2013年8月 仙台営業所を開設(2016年2月閉鎖)
  21. 2014年3月 福島工場を開設
  22. 2014年6月 福島営業所を開設
  23. 2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
  24. 2016年4月 日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
  25. 2017年4月 綾目精機株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
  26. 2018年3月 株式会社ダイリツ(現・連結子会社)の株式を取得
  27. 2019年7月 東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Q-Board市場から本則市場に市場変更
  28. 2020年1月 福岡市南区より同区内に本店所在地を移転
  29. 2022年1月 福島工場に第2棟を増設
  30. 2022年2月 日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  32. 2022年7月 株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化
  33. 2023年1月 株式会社ワタナベテクノス(現・連結子会社)及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得
  34. 2023年2月 ニッタイ工業株式会社(現・連結子会社)及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得
  35. 2023年3月 株式会社天神製作所(現・連結子会社)の株式を取得
  36. 2023年6月 株式会社ワタナベテクノス(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併
  37. 2023年6月 ニッタイ工業株式会社(現・連結子会社)を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併
  38. 2023年10月 カナエテ株式会社(現・連結子会社)を設立
  39. 2023年12月 カナエテ株式会社(現・連結子会社)が株式会社Japonlineの事業を譲受
  40. 2024年1月 株式会社マルトク(現・連結子会社)の株式を取得
  41. 2024年3月 シキファニチア株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得
  42. 2024年6月 日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併
  43. 2024年10月 日創プロニティ分割準備株式会社(現・連結子会社)を設立
  44. 2024年10月 大鳳株式会社(現・連結子会社)の株式を取得、同社子会社のフォームテックス株式会社(現・連結子会社)を孫会社化
  45. 2025年4月 株式会社たなかハウジング(現・非連結子会社)の株式を取得し、同社は日創不動産株式会社に商号変更
  46. 2025年6月 金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社(現・連結子会社)に承継し、同社は日創プロニティ株式会社に商号変更
  47. 2025年6月 会社分割により持株会社体制へ移行し、日創グループ株式会社に商号変更
  48. 2025年6月 株式会社泉製作所(現・連結子会社)の株式を取得
  49. 2025年6月 株式会社穴井工務店(現・非連結子会社)の株式を取得

この1年の動き

日創グループ、B SLASH HOLDINGSを子会社化 純利益9.2億円

日創グループは2026年4月、株式会社B SLASH HOLDINGSの株式を取得し子会社化した。同年6月には連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上を開示し、9月には投資事業有限責任組合(ファンド)の組成及び出資を発表した。大量保有報告書ではNTi company株式会社が18.55%、石田 洋子が13.44%、石田 徹が7.99%、井上 亜希が5.79%を保有すると報告された(2025年11月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2021年8月期の75.3億円から2025年8月期には230.4億円に拡大した。当期純利益は2022年8月期の1.5億円から2023年8月期に15.2億円へ増加した後、2024年8月期10.9億円、2025年8月期9.2億円と推移した。純資産は2021年8月期の97.4億円から2025年8月期の126.5億円まで増加した。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高125.5億円176.9億円230.4億円
当期純損益15.2億円10.9億円9.2億円
純資産111.6億円120.6億円126.5億円
総資産218.9億円224.1億円269.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 金属加工事業 80億円(34.8%)・建設事業 68億円(29.5%)・タイル事業 47.8億円(20.8%)・化成品事業 27.3億円(11.9%)・その他 7.1億円(3.1%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
認定
えるぼし(認定段階3)
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 9.1年・女性 7.1年
管理職の女性比率
4.5%(1人/22人)
データ集計時点
2024年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,042人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.73%・金融商品取引業者 2.97%・その他の法人 18.51%・外国法人等(個人以外) 2.37%・外国法人等(個人) 0.48%・個人その他 69.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,832,500株。自己株式: 411,700株(6.02%)。剰余金の配当: 2025年11月27日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件