株式会社大林組

基本情報

法人番号
7010401088742
ふりがな
オオバヤシグミ
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南２丁目１５番２号
設立
1936年12月19日
代表者
代表取締役社長 兼 CEO 佐藤 俊美
資本金
577.5億円
従業員数
18,031人(連結・有報2026年3月期) / 単体 9,472人(有報)
被保険者数(単体)
11,040人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。建設事業は国内建築・海外建築・国内土木・海外土木の4区分で工事の受注、施工を担い、不動産事業は不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を担っている。このほか、PFI事業、再生可能エネルギー事業、ICT関連事業及び金融事業を行っている。

沿革

  1. 1942年9月 広島支店を設置
  2. 1943年3月 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更(1993年4月、株式会社内外テクノスに 社名変更、現・連結子会社)
  3. 1946年6月 仙台支店を設置(1987年4月、東北支店に改称)
  4. 1946年11月 札幌支店を設置
  5. 1955年1月 浪速土地株式会社を設立(1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更)
  6. 1958年1月 高松支店を設置(1979年1月、四国支店に改称)
  7. 1958年12月 大阪証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
  8. 1960年11月 東京証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
  9. 1961年3月 福岡証券取引所に当社株式を上場(現・証券会員制法人福岡証券取引所)
  10. 1963年10月 東洋ビルサービス株式会社を設立
  11. 1965年7月 神戸支店を設置
  12. 1965年12月 東京都清瀬市に技術研究所を開設
  13. 1967年2月 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  14. 1970年12月 東京支店を東京本社に改める。
  15. 1971年4月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  16. 1972年1月 ジャヤ大林を設立(現・連結子会社)
  17. 1973年2月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  18. 1974年5月 タイ大林を設立(現・連結子会社)
  19. 1975年2月 金沢支店を設置(1979年1月、北陸支店に改称、1991年7月、新潟市へ移転)
  20. 1987年4月 福岡支店を九州支店に改称
  21. 1989年11月 株式会社オーシー・ファイナンスを設立(現・連結子会社)
  22. 1990年6月 台湾大林組を設立(現・連結子会社)
  23. 1990年11月 大林シンガポールを設立(現・連結子会社)
  24. 2002年7月 大林USAを設立(現・連結子会社)
  25. 2003年7月 オーク設備工業株式会社(当時・東芝空調株式会社)の全株式を取得(現・連結子会社)
  26. 2005年7月 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  27. 2006年6月 大林ベトナムを設立(現・連結子会社)
  28. 2008年4月 海外支店を設置
  29. 2010年4月 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。
  30. 2011年3月 大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)
  31. 2011年6月 新星和不動産株式会社の全株式を取得
  32. 2012年4月 京都営業所を京都支店に改める。
  33. 2012年7月 株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)
  34. 2014年10月 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  35. 2017年9月 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
  36. 2017年9月 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)
  37. 2019年3月 海外支店を廃止
  38. 2019年4月 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
  39. 2020年4月 関東支店を設置
  40. 2020年6月 大林プロパティズUKを設立(現・連結子会社)
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  42. 2023年2月 株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得(現・連結子会社)
  43. 2023年11月 大林クリーンエナジーニュージーランドを設立(現・連結子会社)

この1年の動き

大林組、Multiplex社を子会社化 純利益1737.6億円

6月18日、豪州・英国・カナダで建築事業を展開する「Multiplex社」の子会社化を発表した。5月13日にはインドネシアの高速道路運営事業者「PT JTD JAYA PRATAMA社」の株式取得とジャカルタでの高速道路コンセッション事業参画を明らかにした。株主ではブラックロック・ジャパン(10.25%、2026年9月報告)の大量保有報告書提出が続き、7月27日に監査役の逝去及び退任があった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も継続した。

2022年3月期の売上高1兆9229億円は2026年3月期に2兆5863億円まで拡大したが、前期の2025年3月期2兆6201億円からは減少に転じた。当期純利益は2022年3月期391.3億円から2026年3月期1737.6億円まで増加が続いている。純資産も2022年3月期9889.1億円から2026年3月期1兆3165億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆3,252億円2兆6,201億円2兆5,863億円
当期純損益750.6億円1,461億円1,738億円
純資産1兆1,952億円1兆2,102億円1兆3,165億円
総資産3兆191億円3兆428億円3兆1,434億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内建築 1兆1,388億円(44.0%)・海外建築 5,080億円(19.6%)・国内土木 4,266億円(16.5%)・海外土木 3,360億円(13.0%)・不動産 1,068億円(4.1%)・その他 700.8億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2010年8月10日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,397 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 496.7億円 2026.06.24 11,495,996株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 491.1億円 2026.06.24 11,181,178株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 411.4億円 2026.06.24 13,010,420株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • キヤノン株式会社 相互保有 計上額 360.1億円 2026.06.24 8,263,807株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 132.8億円 2026.06.24 3,252,550株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 日東紡績株式会社 計上額 98.5億円 2026.06.24 525,491株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 94.9億円 2026.06.24 2,171,100株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 69.1億円 2026.06.24 4,174,700株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 45.6億円 2026.06.24 544,500株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 41.1億円 2026.06.24 1,637,500株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社TBSホールディングス 計上額 39.1億円 2026.06.24 700,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 33.4億円 2026.06.24 2,845,365株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・持株会を通じた購入（１株）により、株式数が増加している。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 31.3億円 2026.06.24 1,000,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 29.7億円 2026.06.24 918,736株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 27.4億円 2026.06.24 428,632株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 松竹株式会社 計上額 25.5億円 2026.06.24 216,080株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 21.8億円 2026.06.24 601,800株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 東京建物株式会社 計上額 21.2億円 2026.06.24 591,300株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社明電舎 計上額 19.3億円 2026.06.24 256,800株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 関西電力株式会社 計上額 17.4億円 2026.06.24 672,490株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 17億円 2026.06.24 478,830株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 理研計器株式会社 計上額 14億円 2026.06.24 480,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社NANKAI 相互保有 計上額 13.9億円 2026.06.24 454,049株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • NTN株式会社 計上額 11.6億円 2026.06.24 3,619,147株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 11.4億円 2026.06.24 720,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • パナソニック ホールディングス株式会社 計上額 11.4億円 2026.06.24 440,800株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 11.4億円 2026.06.24 744,700株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 電源開発株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.24 253,560株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.24 400,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 10.1億円 2026.06.24 358,601株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • NGK株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.24 245,599株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 9.4億円 2026.06.24 1,222,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 9.4億円 2026.06.24 250,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 平和不動産株式会社 計上額 8.7億円 2026.06.24 358,400株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 8億円 2026.06.24 175,972株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.24 214,234株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社ニップン 計上額 5.6億円 2026.06.24 207,030株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 太平電業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.24 181,500株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。

  • 中部電力株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.24 200,130株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社近鉄百貨店 計上額 4.9億円 2026.06.24 276,100株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.24 160,713株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 三菱倉庫株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.24 341,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 東京瓦斯株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.24 60,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社内田洋行 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 225,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。

  • 名古屋鉄道株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.24 238,928株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社テーオーシー 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 500,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • ダイワボウホールディングス株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.24 125,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社シマノ 計上額 3.4億円 2026.06.24 20,727株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 南海辰村建設株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 552,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • NTT株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.24 1,550,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 宮地エンジニアリンググループ株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 106,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社日阪製作所 計上額 1.7億円 2026.06.24 114,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社UACJ 計上額 1.6億円 2026.06.24 69,200株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。

  • 九州電力株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 79,278株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 広島電鉄株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 232,500株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 東急株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 76,400株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 大日精化工業株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 120,000株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。

  • 株式会社中村屋 計上額 1.2億円 2026.06.24 36,751株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 東北電力株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.24 71,794株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社大阪ソーダ 計上額 7,500万円 2026.06.24 44,490株
    保有目的

    ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

  • 株式会社IHI 2026.06.24
    保有目的

    ・当事業年度中に全株売却を実施した。

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    ・当事業年度中に全株売却を実施した。

この会社の株式を政策保有する会社 全39社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 18.3%
採用した労働者に占める女性の割合
職員(全国型) 21.3%・職員(拠点型) 61.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 15.2年
育児休業取得率
正社員 男性 116.7%・女性 98.3%
平均残業時間
32.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
64.8%
係長級の女性比率
22.1%(350人/1,586人)
管理職の女性比率
6.9%(263人/3,805人)
役員の女性比率
3.9%(3人/76人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.3%・正規 69.9%・非正規 61.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 75,018人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 31.48%・金融商品取引業者 5.42%・その他の法人 6.59%・外国法人等(個人以外) 40.05%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 16.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 691,811,346株。自己株式: 3,575,700株(0.52%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 41円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 47円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

153件
  • 2026.09.09 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 株式会社大林組 変更報告書
  • 2026.08.26 ニュース PLATEAUを活用した環境設計プラットフォーム「ArchiPALETTE(TM)」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 国内初、建物解体現場の廃棄窓ガラスをフロート板ガラスの原料に活用 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 大林組 設計初期段階の法令調査・要件整理業務を効率化 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 ニュース 浮体式洋上風力発電向けTLP型ハイブリッド浮体の実海域実証に向けた技術開発を加速 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」への信託金拠出に関するお知らせ
  • 2026.07.27 適時開示 監査役の逝去及び退任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.07.15 ニュース 海外初、「クリーンクリート(R)」の供給体制をインドネシアで確立し、試験施工を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 株式会社大林組 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.06 EDINET [変更報告書] 野村アセットマネジメント株式会社 -> 株式会社大林組 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社大林組 臨時報告書
  • 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社大林組 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社大林組(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社大林組 臨時報告書
  • 2026.06.19 ニュース 相模ダムリニューアル工事において、自動充電ポート付きドローンの遠隔運航によるレベル3.5飛行と点群データ生成の自動化に成功 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 ニュース 豪州、英国、カナダで建築事業を展開する「Multiplex社」の子会社化について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 ニュース 液化水素冷熱の安定回収を可能とするシンプルな熱交換技術を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 適時開示 豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex社」の子会社化に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.03 ニュース 大林新星和不動産が開発する物流施設「OAK LOGISTICS CENTER 福岡箱崎」が竣工 出典: PR TIMES