東邦レマック株式会社
- 法人番号 2010001005342
- 東京都文京区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7422
基本情報
- 法人番号
- 2010001005342
- ふりがな
- トウホウレマック
- 本店所在地
- 〒113-0034 東京都文京区湯島３丁目４２番６号
- 沿革
- 1958年7月 東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 笠井信剛 (gBizINFO)
- 資本金
- 9.6億円
- 従業員数
- 74人
- 被保険者数
- 79人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社の事業は、シューズ事業(卸売・小売)と不動産事業(物件の売買、保有)の2区分となっております。当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1958年7月 東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする
- 1960年4月 ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始
- 1961年2月 福島県郡山市に郡山営業所を開設(郡山支店)
- 1961年9月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設(仙台支店)
- 1964年4月 東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転
- 1972年12月 靴の輸入業務を開始
- 1973年1月 大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設
- 1974年5月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立靴小売を目的とする(2000年10月豊中市に登記移転)
- 1974年12月 新潟県長岡市に長岡支店を開設
- 1976年6月 東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設
- 1980年8月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加(出資比率92%)
- 1980年9月 株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加(海外商品部)
- 1981年1月 商品開発推進のため企画室を設置
- 1985年7月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
- 1985年7月 北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結
- 1987年4月 レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立
- 1988年1月 東邦レマック株式会社に商号変更
- 1990年7月 新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置
- 1990年7月 株式会社東伸およびレマック株式会社を解散
- 1991年3月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100%子会社化
- 1994年12月 日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録
- 1996年11月 神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転
- 1997年4月 海外商品企画のため商品企画課を設置
- 1997年9月 埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設
- 2001年6月 連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更
- 2002年12月 北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設
- 2007年3月 福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設(福岡支店)
- 2008年6月 連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年9月 中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立
- 2010年9月 東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行
- 2024年12月 不動産事業参入のため不動産部を設置
この1年の動き
東邦レマック、25年12月期営業赤字に転落 純利益1748万円
この1年の開示では、2026年7月22日に業績予想の修正を公表した。株主動向ではマネックス証券株式会社による大量保有報告書が2025年8月20日、9月3日と提出された。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書(2025年12月9日、2026年2月25日、3月18日)、月次業績報告といった定型の提出が続いた。
2025年12月期は営業利益△1.2億円、経常利益△9948万円となり、2024年12月期(営業利益7368万円、経常利益1.3億円)から赤字に転じた。当期純利益は2024年12月期1.2億円から2025年12月期1748万円へ減少したものの黒字は維持した。売上高は2023年12月期51.7億円、2024年12月期51.1億円、2025年12月期45.5億円と減少が続く。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 51.7億円 | 51.1億円 | 45.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.4億円 | 1.2億円 | 1,748万円 |
|---|
| 純資産 | 44.4億円 | 46.7億円 | 45.2億円 |
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| 総資産 | 59.6億円 | 61.1億円 | 67.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社チヨダ 計上額 2.8億円 2026.03.17 259,958株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社しまむら 計上額 9,001万円 2026.03.17 8,395株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- ヤーマン株式会社 2026.03.17
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社リーガルコーポレーション 2026.03.17
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,038人(2025年12月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.95%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 24.49%・外国法人等(個人以外) 2.41%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 69.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,120,700株。自己株式: 32,500株(0.63%)。剰余金の配当: 2025年7月25日 取締役会決議 5.7円、2026年3月16日 株主総会決議 5.7円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月20日・12月20日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。