トレーディア株式会社
- 法人番号 3140001009726
- 兵庫県神戸市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9365
基本情報
- 法人番号
- 3140001009726
- ふりがな
- トレーディア
- 本店所在地
- 〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通１丁目２番２２号
- 沿革
- 1941年4月 神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 吉田 大介 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.4億円
- 従業員数
- 308人(連結・有報2026年3月期) / 単体 308人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 315人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社1社、持分法適用関連会社6社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。輸出部門・輸入部門では通関手続や貨物輸送、倉庫保管等の業務を関連会社とともに担い、国際部門では外航海運の利用運送やドア・ツー・ドアの輸送を行っており、倉庫部門では阪神地区の倉庫設備の貸出を行っております。その他、大日物流株式会社(連結子会社)は受託システム開発及び支援を、ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は損害保険代理業を、株式会社忠和商会(関連会社)は倉庫作業の請負を、それぞれ主な業務として営んでおります。
沿革
- 1941年4月 神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立
- 1944年12月 日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更
- 1946年12月 大阪営業所開設
- 1948年1月 東京営業所開設
- 1948年5月 商号を設立当時の大日通運株式会社に変更
- 1948年10月 名古屋営業所開設
- 1951年1月 横浜営業所開設
- 1965年6月 摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(1965年7月倉庫業許可)
- 1968年8月 一般港湾運送事業(神戸港1種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始
- 1968年9月 大阪築港倉庫完成、営業開始
- 1969年1月 広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得
- 1969年5月 森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立
- 1969年10月 一般港湾運送事業(京浜港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
- 1970年10月 一般港湾運送事業(名古屋港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
- 1971年4月 組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした
- 1971年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1972年4月 一般港湾運送事業(大阪港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
- 1975年5月 神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者7社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始
- 1976年5月 大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始
- 1980年11月 大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立
- 1982年9月 横浜新山下倉庫完成、営業開始
- 1984年4月 名古屋営業所を支店に昇格
- 1984年4月 ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立
- 1985年4月 東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者6社による大井海貨上屋2号棟を完成、営業開始
- 1990年3月 神戸、六甲物流センター完成、営業開始
- 1992年3月 名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始
- 1994年4月 商号をトレーディア株式会社に変更
- 2000年1月 三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得
- 2002年4月 大阪、泉北物流センター営業開始
- 2004年8月 株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得
- 2007年3月 インド OMTRANS Logistics Ltd.社(旧社名:OMX Logistics Ltd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大
- 2008年4月 中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立
- 2008年4月 インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始
- 2008年5月 東京、城南島物流センター営業開始
- 2008年5月 神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得
- 2008年9月 海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始
- 2008年10月 神戸税関長より「認定通関業者」認定取得
- 2009年1月 東京、城南島物流センターにおいて、有機JAS認定取得
- 2009年7月 横浜営業所において、グリーン経営認証取得
- 2010年11月 横浜営業所を横浜市中区新山下に移転
- 2011年2月 上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANS Logistics Ltd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立
- 2011年2月 トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結
- 2012年7月 神戸、神戸西物流センター営業開始
- 2013年7月 市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部へ移行
- 2014年1月 神戸、ポートアイランドL-15上屋、営業開始
- 2016年1月 東京、京浜支店を東京都港区に移転
- 2016年9月 ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立
- 2018年5月 大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始
- 2022年4月 東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行
- 2025年6月 医薬品保管業務開始(2025年4月医薬品製造業登録)
この1年の動き
トレーディア、トランコムが9.7%保有 純資産59.2億円に拡大
2026年6月、大量保有報告書でトランコム株式会社が9.7%、トレーディア株式会社社員持株会が7.1%を保有すると報告された。この間、2025年11月に半期報告書、2026年5月に2026年3月期決算短信、6月に有価証券報告書と臨時報告書、8月に2027年3月期第1四半期決算短信をそれぞれ提出している。
2026年3月期(2025年4月~2026年3月)の純資産は59.2億円、総資産は133.2億円で、いずれも前期の2025年3月期(純資産46.5億円、総資産107.9億円)から増加した。当期純利益も2025年3月期の2.7億円から2026年3月期は3.6億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 150.1億円 | 166.5億円 | 164.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.3億円 | 2.7億円 | 3.6億円 |
|---|
| 純資産 | 44億円 | 46.5億円 | 59.2億円 |
|---|
| 総資産 | 104.1億円 | 107.9億円 | 133.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 輸出 27.3億円(16.6%)・輸入 50.8億円(30.9%)・国際 84.5億円(51.4%)・倉庫 5,400万円(0.3%)・その他 1.4億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 12.3億円 2026.06.25 473,110株
保有目的
（保有目的）同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社は同社持株会社傘下の金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。（定量的な保有効果）（注）３
- 丸紅株式会社 計上額 7.2億円 2026.06.25 127,572株
保有目的
（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である総合商社で、当社は同社との輸出入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得のため
- 豊田通商株式会社 計上額 4.6億円 2026.06.25 77,094株
保有目的
（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である総合商社で、当社は同社との輸出入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.3億円 2026.06.25 136,190株
保有目的
（保有目的）同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社は同社持株会社傘下の金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。（定量的な保有効果）（注）３
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.25 21,261株
保有目的
（保有目的）同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社は同社持株会社傘下の金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。（定量的な保有効果）（注）３
- 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 4,421万円 2026.06.25 36,000株
保有目的
（保有目的）同社は当社事業において取引実績のある建築資材製造会社であり、当社は神戸市に本社を構える企業として協力し、地域経済発展への貢献を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３
- 名港海運株式会社 計上額 3,713万円 2026.06.25 15,280株
保有目的
（保有目的）同社は名古屋港を中心とした港湾運送事業を展開しており、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の維持・向上により、当地域での事業活動の拡大を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社ジェイテクト 計上額 2,044万円 2026.06.25 12,500株
保有目的
（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である日本を代表する自動車関連製品、ベアリング、工作機械等の製造会社で、当社は同社との輸出に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２
- 東邦レマック株式会社 計上額 1,720万円 2026.06.25 44,670株
保有目的
（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である靴の卸売業者で、当社は同社との輸入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しておおります。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得のため
- 旭化成株式会社 計上額 709万円 2026.06.25 4,700株
保有目的
（保有目的）同社は当社事業において取引実績のある総合化学製造会社であり、当社は取引再開を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２
- 中山福株式会社 計上額 458万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である家庭用金物日用品等の卸売及び輸出入業者で、当社は同社との輸入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２
- 東海東京フィナンシャルホールディングス株式会社 計上額 17万円 2026.06.25 243株
保有目的
（保有目的）同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。当社は同社持株会社傘下の証券会社と、株式の預け入れ・市場売却や情報提供を中心とする取引関係を構築しております。（定量的な保有効果）（注）２
この会社の株式を政策保有する会社
- 日本郵船株式会社 計上額 1億円 2026.06.16 68,747株
- 日本製麻株式会社 計上額 8,683万円 2026.06.22 56,900株
- 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 1,206万円 2026.06.25 7,900株
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 2,100株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 40.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.1年・女性 15.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 5.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 44.5%
- 係長級の女性比率
- 44%(44人/100人)
- 管理職の女性比率
- 15.9%
- 役員の女性比率
- 14.3%(1人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.5%・正規 78.8%・非正規 116.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,157人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.40%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 38.90%・外国法人等(個人以外) 1.10%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 53.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,470,000株。自己株式: 3,900株(0.30%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。