当社グループは、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社284社および関連会社13社で構成されています。国内損害保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。
東京海上日動、2026年3月期純利益9643.3億円 純資産5兆1791億円
親会社の東京海上ホールディングス株式会社が発行済株式の100.0%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書(2026年6月26日提出、対象期間2025年4月~2026年3月、7月17日付で訂正)、半期報告書(2025年11月19日提出)、臨時報告書(2026年4月1日・5月18日提出)の提出が続いた。厚生年金保険の被保険者数は19373人から19206人へ減少(2026年8月23日時点)。
有価証券報告書によれば、連結売上高は2022年3月期4兆9115億円から2026年3月期8兆1377億円まで拡大を続けた。当期純利益は2025年3月期1兆135億円から2026年3月期9643.3億円へ減少した。純資産は2024年3月期5兆941億円から2025年3月期4兆7944億円へ減少した後、2026年3月期は5兆1791億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6兆5,553億円 | 7兆9,173億円 | 8兆1,377億円 |
| 当期純損益 | 6,529億円 | 1兆135億円 | 9,643億円 |
| 純資産 | 5兆941億円 | 4兆7,944億円 | 5兆1,790億円 |
| 総資産 | 21兆5,368億円 | 22兆8,206億円 | 24兆2,180億円 |
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。
損害保険業免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,493 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。