ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社CAICA DIGITAL 株式会社CAICA DIGITAL 法人番号 7010701017566 東京都港区 情報・通信業 東証スタンダード 証券コード 2315 基本情報 法人番号 7010701017566 ふりがな カイカデジタル 本店所在地 〒107-0062 東京都港区南青山５丁目１１番９号 沿革 1989年7月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 鈴木 伸 資本金 5,000万円 従業員数 356人(連結・有報2025年10月期) / 単体 17人(有報) 被保険者数(単体) 251人 決算月 10月 上場区分 東証スタンダード 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。ITサービス事業は(株)CAICAテクノロジーズがシステム開発、システムに関するコンサルティング、暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティングなどを担っております。金融サービス事業は(株)CAICA DIGITAL、(株)EWJ、(株)カイカフィナンシャルホールディングス等が暗号資産の投資、運用、NFT販売所の運営、親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等を行っております。このほかIoT関連事業では(株)ネクスが各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売等を手掛けております。
沿革 1989年7月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。 1990年12月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。 1991年11月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。 1993年8月 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。 1994年12月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0%)。 1997年5月 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。 1998年6月 本社を東京都中央区新川に移転。 1999年2月 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0%)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。 1999年3月 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。 1999年12月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社4社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2%)。 2000年11月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0%)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。 2001年3月 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。 2003年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2003年4月 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2003年9月 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。 2004年3月 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立(出資比率70.0%)。 2004年10月 株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。 2005年3月 株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。 2005年4月 株式会社サン・ジャパンから「株式会社SJホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。 2005年8月 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。 2005年12月 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。 2005年12月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 2006年1月 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2006年4月 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立(出資比率100.0%)。 2006年5月 本社を東京都品川区東品川に移転。 2006年5月 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」に商号変更。 2006年5月 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。 2006年8月 中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立(出資比率100.0%)。 2007年3月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。 2007年5月 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2007年11月 中国北京市に「聯迪恒星(北京)信息系統有限公司」を新設(出資比率80.0%)。 2008年1月 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2008年1月 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易(国際)有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2008年2月 中国香港にて、華深貿易(国際)有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司)」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2008年5月 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2008年6月 東京都品川区東品川に「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立(出資比率89.3%)。 2009年4月 株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更(出資比率100.0%)。 2009年7月 株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。 2009年12月 中国香港にて、ITサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。 2010年3月 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」(旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司))の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2011年9月 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。 2011年9月 「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2012年7月 「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。 2013年1月 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年12月 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。 2014年1月 当社の西日本3事業を会社分割し、関連会社化(持分20%)。 2014年8月 「株式会社SJメディカル」の全株式を譲渡。 2014年12月 ~2015年6月「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。 2014年4月 ~2015年10月「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の全持分を譲渡。 2015年6月 「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。 2015年6月 「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。 2015年6月 第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。 2015年6月 「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。 2015年10月 新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。 2015年10月 決算期を3月から10月に変更。 2015年11月 本社を東京都目黒区に移転。 2016年10月 恒星信息(香港)有限公司の全株式を譲渡。 2017年2月 「株式会社カイカ」に商号変更。 2017年2月 システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。 2017年5月 Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。 2017年8月 システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。 2017年11月 第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。 2017年11月 当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社CCCT」を設立。 2018年2月 「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。 2018年3月 簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。 2018年3月 資本金の額を1,000,000千円に減資。 2018年3月 連結子会社である「株式会社CCCT」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受(持分法適用関連会社化)。 2018年10月 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。 2018年12月 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。 2019年4月 「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。 2019年9月 「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。 2019年10月 連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。 2019年10月 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。 2019年10月 eワラントグループの事務管理を行う「EWM(HONG KONG) LIMITED」を設立。 2019年11月 連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。 2020年3月 持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割(吸収分割)により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社CAICA」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社CAICAテクノロジーズ」に商号を変更。 2020年3月 連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。 2020年3月 連結子会社である「株式会社CCCT」株式の一部譲渡。 2020年3月 ~6月連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。 2020年8月 本社事務所を東京都港区に移転。 2020年9月 ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。 2020年11月 SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社CAICAデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。 2020年12月 連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「EWC匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「EWA匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。 2021年3月 持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。 2021年3月 「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。 2021年3月 持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式(DESを含む)の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。 2021年5月 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)を100,000個発行。 2021年8月 株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得(83.76%) 2021年11月 「株式会社CAICA」から「株式会社CAICA DIGITAL」に商号変更。 2021年11月 連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。 2021年11月 連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。 2021年11月 連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。 2021年11月 連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。 2021年11月 会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。 2021年12月 連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。 2021年12月 連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。 2021年12月 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)4,010個を取得及び消却。 2022年3月 資本金の額を50,000千円に減資。 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。 2022年7月 「EWC匿名組合」及び「EWA匿名組合」を解散 2023年1月 第三者割当による株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の買取契約(コミット・イシュー)の締結。 2023年1月 ~6月第三者割当による株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。 2023年2月 連結子会社である「EWM(HONG KONG) LIMITED」の清算結了。 2023年9月 株式会社クシムと資本業務提携。 2023年10月 第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。 2023年10月 連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」(現商号:株式会社ZEDホールディングス)の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」(現商号:株式会社Zaif)及び「株式会社カイカキャピタル」(現商号:株式会社Web3キャピタル)の3社を非連結子会社化。 2023年11月 連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。 2023年12月 連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。 2024年3月 資本金の額を50,000千円に減資。 2024年6月 連結子会社である「EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」を2024年6月に解散及び清算決議し、2025年3月に清算結了。 2024年6月 連結子会社である「CK戦略投資事業有限責任組合」を2024年6月に解散及び清算決議し、2024年8月に清算結了。 2024年6月 連結子会社である「株式会社CAICAデジタルパートナーズ」を2024年6月に解散及び清算決議し、2024年9月に清算結了。 2025年2月 「株式会社クシム」との資本業務提携を解消。 2025年2月 連結子会社である「株式会社カイカファイナンス」を2025年2月に解散及び清算決議し、2025年5月に清算結了。 2025年10月 株式交換により「株式会社ネクス」を完全子会社化。 この1年の動き CAICA、善光総合研究所を子会社化 純利益1.7億円
善光総合研究所の子会社化(のれん・特別利益・特別損失計上)、完全子会社との会社分割(簡易吸収分割)、子会社の吸収分割に伴う抱合せ株式消滅差益の計上、フィスコとの資本業務提携強化及び持分法適用関連会社化が相次いだ。株主では株式会社ネクスグループ13.61%、株式会社フィスコ11.49%、株式会社High Voltage Capital5.81%の大量保有報告書が提出された。有価証券報告書等の提出も続いた。
2023年10月期に当期純利益△42.8億円だった業績は、2024年10月期に3064万円、2025年10月期に1.7億円と黒字が続いた。総資産は2024年10月期24.3億円から2025年10月期42.9億円に拡大し、純資産も2024年10月期16.6億円から2025年10月期36.1億円に拡大した。
財務推移 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 売上高 56.8億円 56.1億円 52億円 当期純損益 ▲42.8億円 3,064万円 1.7億円 純資産 18億円 16.6億円 36.1億円 総資産 25.7億円 24.3億円 42.9億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): ITサービス事業 51.9億円(100.0%)・金融サービス事業 128万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月29日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社フィスコ 相互保有 計上額 5.2億円 2026.01.29 3,905,700株 保有目的 事業の拡大や財務体質の強化等を目的とした業務提携等により企業価値向上を図るため保有しております。また、株式数の増加理由は、上記目的として、追加取得を行ったためであります。
株式会社ネクスグループ 相互保有 計上額 800万円 2026.01.29 65,800株 保有目的 事業の拡大や財務体質の強化等を目的とした業務提携等により企業価値向上を図るため保有しております。当事業年度において、その他の関係会社に該当することとなりましたが、上記保有目的等に変更はございません。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正規雇用労働者 26%・非正規雇用労働者 12% 採用した労働者に占める女性の割合 正規雇用労働者 0%・非正規雇用労働者 0% 男女の平均継続勤務年数 正規雇用労働者 男性 17年・女性 14.2年、非正規雇用労働者 男性 29.4年・女性 14年 データ集計時点 2025年10月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 39,714人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.30%・金融商品取引業者 3.17%・その他の法人 29.30%・外国法人等(個人以外) 0.67%・外国法人等(個人) 0.82%・個人その他 64.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 151,406,794株。自己株式: 154,400株(0.10%)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月29日提出)。