株式会社ジェノバ

基本情報

法人番号
2010001077613
ふりがな
ジェノバ
本店所在地
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目34番地4
設立
1997年2月21日
代表者
代表取締役社長 戸上 敏
資本金
5.1億円
従業員数
17人
被保険者数
20人
決算月
9月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社は、位置情報等を必要とするお客さまに対して、衛星測位による測量、GNSS測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信しております。サービスはリアルタイムに補正データを提供するリアルタイムデータ配信と、観測記録を元に後日補正データを提供する後処理データ配信の2種類があり、料金体系として「従量プラン」「定額プラン」「年間契約プラン」「後処理専用プラン」等を設けております。国土地理院の電子基準点約1,300点を活用した「仮想点方式」による配信のほか、観測支援ツール「J-View®」の提供や通信機器の販売も行っております。なお、当社はGNSS補正情報配信サービス等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

沿革

  1. 2002年1月 株式会社ジェノバ発足。
  2. 2002年2月 本店所在地を大阪府豊中市から東京都千代田区に移転。
  3. 2002年2月 関東・関西地区に設置した当社の独自基準点網でのネットワーク型GPS補正情報のモニターユーザー向けの配信を開始。
  4. 2002年5月 国土地理院が電子基準点(※12)からの情報を民間開放(約200点)。これに伴い、社団法人日本測量協会(以下、「日本測量協会」とする。)から電子基準点データの提供を受け、ネットワーク型GPS(※2)補正情報配信サービス開始。
  5. 2002年6月 日本測量協会に入会(特別会員)。
  6. 2003年6月 国土地理院が電子基準点情報を全国開放(約1,200点)。これに伴い、ネットワーク型GPS補正情報の全国配信サービスを開始。
  7. 2011年5月 本店所在地を現在地に移転。
  8. 2013年5月 国土地理院が電子基準点のマルチGNSS(※1、※24)化を全国約1,240点で対応。これに伴い、マルチGNSS配信サービスの全国配信を開始。
  9. 2014年6月 電子基準点RTK(※19)サービス配信を開始。
  10. 2015年10月 現場観測支援サイト「J-View®(※23)」の提供を開始。
  11. 2016年5月 電子基準点約1,300点を利用した配信を開始。
  12. 2017年4月 当社の製品(CPTrans-SL2/A・・・携帯電話に替わる当社専用通信装置)にて、サービス利用料金と通信料金をワンストップ化したサービスを開始。
  13. 2019年5月 Galileo(※5)のデータを含んだマルチGNSS配信サービスを開始。
  14. 2023年4月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

この1年の動き

ジェノバ、2025年9月期の当期純利益は5.4億円 売上高13.7億円

2025年12月の有価証券報告書に記載の主要株主は、南 安子19.75%、南 尚子19.74%、株式会社トプコン11.34%、株式会社パスコ6.61%。人数は、厚生年金被保険者数が20人(2026-09-21時点)、gBizINFO登録の従業員数が17人。株式会社ジェノバは2025年12月22日に有価証券報告書(2024/10~2025/9)、翌23日に臨時報告書、2026年5月12日に半期報告書を提出し、2026年9月期の第2四半期(5月12日)と第3四半期(8月7日)の決算短信(非連結)を開示した。

売上高は2021年9月期の10.5億円から2025年9月期の13.7億円へ、各期とも前期より増えた。当期純利益も2021年9月期の3.6億円から2025年9月期の5.4億円へ増えた。一方、純資産は2024年9月期の35.5億円から2025年9月期は33.3億円に減り、総資産も39.8億円から37.7億円に減った。利益剰余金は27億円から31.8億円に増えた(いずれも単体、有価証券報告書)。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高12.1億円12.7億円13.7億円
当期純損益4.4億円4.8億円5.4億円
純資産30.9億円35.5億円33.3億円
総資産34.9億円39.8億円37.7億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15582)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 4,296人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.09%・金融商品取引業者 1.83%・その他の法人 20.69%・外国法人等(個人以外) 0.37%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 76.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,839,000株。自己株式: 1,607,000株(10.82%)。剰余金の配当: 2025年12月23日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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