ホーム 東京都の企業 製造の企業 株式会社トプコン 株式会社トプコン 法人番号 4011401004725 東京都板橋区 製造業 上場廃止(元 証券コード 7732) 法人の経緯 元上場・証券コード 7732
1949年5月 東京・大阪証券取引所に株式を上場。 1986年9月 東京・大阪証券取引所 市場第一部に指定。 2009年3月 大阪証券取引所への上場を廃止。 2022年4月 市場区分変更により、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に上場先を移行。 2025年12月1日 上場廃止に関する開示 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 4011401004725 ふりがな トプコン 本店所在地 〒174-0052 東京都板橋区蓮沼町７５番１号 設立 1932年9月1日 代表者 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志 資本金 168.9億円 従業員数 5,327人(連結・有報2025年3月期) / 単体 830人(有報) 被保険者数(単体) 948人 決算月 3月 上場区分 上場廃止(元 証券コード 7732) 業種 製造業 事業の内容 当社グループは、2025年3月31日現在、当社、連結子会社56社、持分法適用関連会社8社及び非連結子会社1社で構成され、ポジショニング事業、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。ポジショニング事業では、トータルステーション、3Dレーザースキャナー、ICT自動化施工システム、IT農業システム、測量用GNSS受信機、レーザー機器等を製造・販売しております。アイケア事業では、3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、オートレフラクトメータ/オートケラトレフラクトメータ、スリットランプ、眼圧計、レンズメータ、眼科用レーザー光凝固装置等を製造・販売しております。
沿革 1932年9月 服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。 商号 東京光学機械株式会社 本社 東京市京橋区銀座4丁目2番地 工場 東京市豊島区、滝野川区 1933年4月 東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。 1946年12月 山形機械工業(現、(株)トプコン山形)を山形県山形市に設立。 1949年5月 東京・大阪証券取引所に株式を上場。 1960年3月 東京芝浦電気(株)(現、(株)東芝)の関係会社となる。 1969年10月 東京光学精機(株)(現、(株)トプコンオプトネクサス)を福島県田村郡に設立。 1970年4月 Topcon Europe N.V.(現、Topcon Europe B.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。 1970年9月 Topcon Instrument Corporation of America(現、Topcon Healthcare, Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。 1975年1月 測量機販売会社トプコン測機(株)(現、(株)トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。 1976年12月 医科器械販売会社の(株)トプコンメディカルジャパンを設立。 1979年4月 Topcon Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 1986年4月 Topcon Optical(H.K.)Ltd.を香港に設立。 1986年9月 東京・大阪証券取引所 市場第一部に指定。 1989年4月 会社名を株式会社トプコンに変更。 1994年9月 Topcon Laser Systems Inc.(現、Topcon Positioning Systems, Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、Advanced Grade Technology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。 2000年7月 アメリカのJavad Positioning Systems, Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。 2001年7月 持株会社としてTopcon America Corporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。 2002年7月 Topcon Singapore Pte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopcon South Asia Pte.Ltd.(現、Topcon Singapore Medical Pte.Ltd.)を設立。 2004年7月 中国東莞市にTopcon Optical(H.K.)Ltd.がYue Long Industrial Companyとの合弁によりTopcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.を設立。 2005年7月 Topcon Europe Positioning B.V.、Topcon Europe Medical B.V.をオランダに設立。 2006年10月 農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEE Technologies Pty Ltd.(現、Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.)を買収。 2007年5月 アメリカのJavad Navigation Systems, Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。 2008年2月 (株)ソキア(のちの(株)ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。 2009年3月 大阪証券取引所への上場を廃止。 2014年12月 ドイツのディスプレイメーカー Wachendorff Elektronik GmbH & Co. KG (現、TopconElectronics GmbH)を買収。 2015年4月 IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-Star Investments, Inc.(現在はTopcon Positioning Systems, Inc.に統合済み)を買収。 2015年6月 IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORAC Systems International, Inc.(現、Topcon Agriculture Canada,Inc.)を買収。 2015年9月 (株)東芝の関係会社でなくなる。 2017年8月 アイケアIoTビジネスの推進拠点として、Topcon Healthcare Solutions, Inc.(現在はTopcon Healthcare, Inc.に統合済み)をアメリカ、ニュージャージー州に設立。 2018年4月 アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDE Clinical Systems, Oy.(現、Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy)を買収。 2020年1月 (株)ソキア・トプコンを清算。 2021年7月 アイケア製品の製造拠点として、イタリアのVISIA Imaging S.r.l.を買収。 2022年4月 市場区分変更により、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に上場先を移行。 2023年6月 フィンランドの無線メーカーSatel Oyを買収。 この1年の動き トプコン、TK社が公開買付け 純利益4.2億円に減少
TK株式会社による公開買付け(2025年9月11日、公開買付報告書)を経て、TK株式会社が主要株主として78.12%を保有(2025年9月報告)。ValueAct Capital Management, L.P.、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、野村證券株式会社、Oasis Management Company Ltd.、ユービーエス・エイ・ジー(銀行)も大量保有報告書を提出した。このほか臨時報告書・半期報告書の提出があった。
2025年3月期(連結)の当期純利益は4.2億円で、2024年3月期の49.4億円から減少した。売上高は2160億円で、2024年3月期の2165億円から横ばいで推移した。純資産は2024年3月期の1103億円から2025年3月期は1048.4億円に減少した。
財務推移 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 2,156億円 2,165億円 2,160億円 当期純損益 118.1億円 49.4億円 4.2億円 純資産 970.4億円 1,103億円 1,048億円 総資産 2,079億円 2,470億円 2,491億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,091 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ジェノバ 計上額 11.5億円 2025.06.26 1,500,000株 保有目的 （保有目的）GNSS測位に係る位置補正情報の配信等、主要な関連先として継続的な取引強化のため。
株式会社オハラ 相互保有 計上額 7.1億円 2025.06.26 673,600株 保有目的 （保有目的）硝材購入元として主要取引先であり、円滑、且つ継続的な材料供給を受けるため。
ニシオホールディングス株式会社 計上額 2億円 2025.06.26 48,338株 保有目的 （保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。
浜松ホトニクス株式会社 計上額 1.8億円 2025.06.26 126,000株 保有目的 （保有目的）技術関連の主要な取引先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。（株式数が増加した理由）株式の分割によるもの。
福井コンピュータホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2025.06.26 20,000株 保有目的 （保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。
株式会社シーティーエス 相互保有 計上額 3,700万円 2025.06.26 48,000株 保有目的 （保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。
株式会社小松製作所 2025.06.26 保有目的 －
清水建設株式会社 2025.06.26 保有目的 －
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 2025.06.26 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 20.6% 男女の平均継続勤務年数 正社員(総合領域) 男性 15.4年・女性 11.1年、正社員(事業領域) 男性 11.6年・女性 9.2年 育児休業取得率 正社員 男性 86.7%・女性 100% 管理職の女性比率 9.5% 男女の賃金の差異 全労働者 80.3%・正規 78.1%・非正規 82.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。