協立情報通信株式会社
- 法人番号 2010401008184
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3670
基本情報
- 法人番号
- 2010401008184
- ふりがな
- キョウリツジョウホウツウシン
- 本店所在地
- 〒105-0013 東京都港区浜松町１丁目９番１０号
- 設立
- 1965年6月3日
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々木 修
- 資本金
- 2億円
- 従業員数
- 196人(連結・有報2023年3月期) / 単体 177人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 200人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICTと情報活用によって経営課題を解決するための「経営情報ソリューションサービス」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業の2つの事業を営んでおります。両事業とも、顧客のニーズに合わせたサービスをワンストップで提供することを志向しております。また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー」を設置し、これを営業活動の中核として顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
沿革
- 1964年6月 構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
- 1965年6月 法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。
- 1969年4月 日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
- 1971年3月 横浜営業所開設。
- 1974年5月 新宿営業所(現:新宿支店)開設。
- 1976年3月 日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。
- 1984年4月 日本電気株式会社の特約店となる。
- 1985年4月 公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
- 1986年3月 株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
- 1988年11月 協立情報通信株式会社に社名変更。
- 1990年10月 企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
- 1994年2月 移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
- 1994年6月 情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
- 1996年9月 マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。
- 1996年10月 「ドコモショップ三郷店」開設。
- 1999年1月 ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
- 2001年3月 常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
- 2002年2月 教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。
- 2006年6月 日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
- 2009年9月 東名情報サービス株式会社を吸収合併。
- 2010年2月 情報開発リース株式会社を吸収合併。
- 2013年2月 大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2013年6月 「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
- 2014年4月 「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
- 2015年1月 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
- 2016年12月 連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。
- 2017年3月 神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
- 2017年10月 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
- 2020年10月 情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。
- 2021年1月 「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。
- 2021年5月 経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年3月期は13ヶ月決算となる。)
- 2021年6月 「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。
- 2022年4月 東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2023年7月 神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。
- 2023年11月 ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。
- 2025年6月 名古屋証券取引所 メイン市場に上場。
この1年の動き
協立情報通信、整理銘柄指定 純利益3.2億円
2026年5月1日、東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定を開示した(3月31日には監理銘柄(確認中)指定を開示)。大量保有報告書では日茂株式会社が30.9%、佐々木茂則が30.1%を保有する状況が2026年6月に報告されている。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
財務は2022年3月期(連結)と2023年3月期(連結)で当期純利益1.2億円が続いた後、2024年3月期(単体)に2.6億円、2025年3月期(単体)に1.7億円、2026年3月期(単体)に3.2億円と推移した。純資産は2022年3月期の18.2億円から2026年3月期の23.7億円まで各期で拡大している。
財務推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
|---|
| 売上高 | 45.1億円 | 53.4億円 | 49.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.3億円 | 1.2億円 | 1.2億円 |
|---|
| 純資産 | 17.7億円 | 18.2億円 | 18.9億円 |
|---|
| 総資産 | 28.1億円 | 29.2億円 | 29.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-23-12078)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ティーガイア 相互保有 2025.06.24
保有目的
モバイル事業における当社の一次代理店であり、相互の良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社ティーガイア 売上高 20.8億円 2026.06.22 ソリューション事業及びモバイル事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 769人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.39%・金融商品取引業者 4.31%・その他の法人 31.41%・外国法人等(個人以外) 0.89%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 62.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,205,600株。自己株式: 7,700株(0.64%)。剰余金の配当: 2026年5月13日 取締役会決議 65円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。