株式会社ティーガイア

法人の経緯

元上場・証券コード 3738

  1. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
  2. 2025年2月28日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
5011001061661
ふりがな
ティーガイア
本店所在地
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿４丁目１番１８号
設立
1992年2月20日
資本金
31.5億円
従業員数
4,971人(連結・有報2024年3月期) / 単体 4,237人(有報)
被保険者数(単体)
4,564人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 3738)
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社14社および持分法適用非連結子会社1社により構成されております。コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売するスマートライフ・クオカード事業を柱としております。なお、当社グループは2025年3月期より報告セグメントを「コンシューマ事業」、「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」へ変更いたします。

登記上の事業目的

  1. 電気通信事業、テレビ・ラジオ放送業、番組供給業及びそれらの代理業
  2. 情報処理サービス及び情報提供サービス業及びそれらの代理業
  3. 電気通信設備・機器及びそれらの部品の工事、保守、点検、修理
  4. 次の商品に関する輸出入業、製造業、販売業、販売代理店業並びにリース・レンタル業イ.電気機械器具、電気通信機器、輸送機械器具、医療用機械器具、工作機械器具、事務用機器、光学機器、発電機器、コンピューターロ.家具、什器、備品、教育機器、スポーツ用具、玩具、遊戯器具、雑貨ハ.食品、清涼飲料水ニ.電子マネー、プリペイドカード、商品券、映画・演劇・コンサート等のチケットホ.織物、衣料用繊維製品ヘ.上記イからホに付帯関連する器具・機械・ソフトウェア及びそれらの部品
  5. 古物の売買・斡旋
  6. クレジットカード契約の取次及び斡旋
  7. 損害保険業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基く保険代理業及び生命保険の募集
  8. 研修、商品展示会、講演会等の企画・運営
  9. 宣伝業、広告業及びそれらの代理業
  10. 旅行業、旅行業者代理業、旅館業、並びに観光・レジャー、スポーツ、医療の各施設及び飲食店の経営
  11. 出版物、印刷物、録音・録画物の制作・販売及びレンタル業務
  12. 市場調査業務
  13. 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
  14. 工業所有権、著作権その他の無体財産権及びノウハウ、ソフトウェア等の取得、開発、保守、利用、処分、仲介
  15. 倉庫業、貨物利用運送事業、陸上運送業、海上運送業、航空運送業及びそれらの代理業
  16. 経営合理化、企業再生等に関する業務
  17. 投資及び融資に関する業務
  18. 資金移動業及び前払式支払手段の発行業務
  19. 収納代行業務
  20. 不動産の賃貸業・転貸業・仲介業
  21. 発電事業、電力の販売業及びそれらの代理店業
  22. ガスの販売業及びそれらの代理店業
  23. 建設業
  24. 教育事業
  25. 金融サービス仲介業
  26. 前各号に係るコンサルタント業
  27. 前各号に付帯する一切の事業
  28. 前各号に掲げる以外の事業

沿革

  1. 1992年2月 情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産(株)が三井物産情報通信(株)を設立
  2. 1994年3月 三菱商事(株)が(株)エム・シー・テレネットを設立
  3. 1994年4月 三井物産(株)が物産テレコム(株)を設立
  4. 1995年6月 住友商事(株)が住商テレメイト(株)を設立
  5. 1997年6月 三井物産(株)が(株)物産テレコム関西を設立
  6. 2001年4月 三井物産情報通信(株)が物産テレコム(株)、(株)物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク(株)となる
  7. 2001年7月 住商テレメイト(株)と(株)エム・シー・テレネットが合併し、(株)エム・エス・コミュニケーションズとなる
  8. 2003年12月 三井物産テレパーク(株)が(株)ジェイ・アール・シーモビテックを完全子会社化
  9. 2004年4月 三井物産テレパーク(株)が東京証券取引所市場第二部に上場
  10. 2004年7月 三井物産テレパーク(株)が(株)ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継し、存続会社の商号を(株)モビテックに変更(2008年6月に吸収合併)
  11. 2004年10月 三井物産テレパーク(株)、商号を(株)テレパークに変更
  12. 2005年3月 (株)テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定
  13. 2005年7月 (株)エム・エス・コミュニケーションズがカルソニックコミュニケーション(株)を子会社化(2006年4月に吸収合併)
  14. 2007年10月 (株)テレパークがテレコム三洋(株)を完全子会社化(2008年4月に吸収合併)
  15. 2008年10月 (株)テレパークと(株)エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、(株)ティーガイアとなる
  16. 2009年6月 東京都渋谷区に本店を移転
  17. 2013年11月 シンガポールにAdvanced Star Link Pte.Ltd.(現・T-gaia Asia Pacific Pte. Ltd.)を設立
  18. 2014年3月 日本ワムネット(株)を子会社化
  19. 2015年4月 (株)キャリアデザイン・アカデミーを設立(2023年10月に吸収合併)
  20. 2017年12月 (株)クオカードを完全子会社化
  21. 2018年4月 (株)V-Growthを子会社化
  22. 2019年3月 PCテクノロジー(株)を完全子会社化
  23. 2019年7月 ポピュラーソフト(株)(現・(株)TGソリューションズ)を完全子会社化
  24. 2020年3月 (株)モデル・ティ(現・(株)TGパワー)を完全子会社化
  25. 2020年11月 (株)富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備(株)を完全子会社化し、同社の商号を(株)TFモバイルソリューションズに変更(2021年2月に吸収合併)
  26. 2020年11月 同社子会社((株)ティーガイアリテールサービス)を完全子会社化(2022年4月に吸収合併)
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
  28. 2022年4月 米国法人Relay2,Inc.および同社子会社3社を子会社化
  29. 2022年9月 CCCフロンティア(株)(現・(株)ユニケース)を完全子会社化
  30. 2022年11月 (株)モバイルトラストを完全子会社化(2024年4月に吸収合併)

この1年の動き

ティーガイア、合併公告と社長交代 純利益86.3億円

2026年2月26日に官報で合併公告を行うとともに、2026年4月1日付の役員人事等および組織改編を発表した。代表取締役社長の異動(2025年12月16日公表、2026年4月1日付)、役員人事(2025年10月29日付)の発表も続いた。事業では「UNICASE」「ZERO HALLIBURTON×UNICASE」のケース・アクセサリー新作、「Soocas」「BURGA」の公式ショップ開設などを発表した。決算公告は2025年3月期分・2026年3月期分を電子公告に掲載した。

当期純利益は2021年3月期(連結)130.4億円から2024年3月期(連結)70.1億円まで減少が続いたが、2025年3月期(単体、電子公告)は86.3億円となった。営業利益も2023年3月期(連結)69.9億円、2024年3月期(連結)80.5億円、2025年3月期(単体)119.8億円と増加した。純資産は2024年3月期(連結)774億円から2025年3月期(単体)201.4億円へ減少した。

財務推移

2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高4,765億円4,536億円4,490億円
当期純損益105.8億円79.4億円70.1億円
純資産704.8億円748.9億円774億円
総資産2,413億円2,461億円2,483億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-22-11178)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,413 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社イード 計上額 1.9億円 2024.06.21 250,000株
    保有目的

    主としてスマートライフ・クオカード事業において現事業の深化や新たな事業開拓を進めております。両社での定期的なコミュニケーションを通じて多様な分野での情報収集を図ることを目的として保有しているものであります。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 1.3億円 2024.06.21 300,000株
    保有目的

    主としてモバイル事業の量販店販路における大口取引先であり、当社とは長年の取引実績があります。良好な取引関係の維持・発展、取引強化を目的に保有しているものであります。

  • セーフィー株式会社 計上額 2,600万円 2024.06.21 40,000株
    保有目的

    販売代理店契約を締結しており、商品の仕入・販売を行っております。当社グループにおける直営ショップの生産性向上に資するソリューション開発を目的として保有しているものであります。

  • 株式会社ネットスターズ 計上額 1,000万円 2024.06.21 7,600株
    保有目的

    前事業年度においては非上場株式として保有しておりましたが、当事業年度において株式公開を行ったため、特定投資株式に変更しております。主としてスマートライフ事業本部において、当社事業の拡大に向けて良好な関係維持のため保有しております。

  • 協立情報通信株式会社 相互保有 計上額 200万円 2024.06.21 1,500株
    保有目的

    主としてモバイル事業において販売代理店契約を締結しており、当社とは長年の取引実績があります。良好な取引関係の維持・発展、取引強化を目的に保有しているものであります。

  • 株式会社ヒロホールディングス 計上額 0円 2024.06.21 200株
    保有目的

    主としてスマートライフ・クオカード事業においてシナジーの強化、戦略的パートナーとして関係性を強化するために保有しております。

  • ペイクラウドホールディングス株式会社 2024.06.21
    保有目的

    協業関係の維持・シナジー強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却致しました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • KDDI(株) 売上高 535.6億円 2024.06.21 モバイル事業・ソリューション事業
  • (株)NTTドコモ 売上高 525.5億円 2024.06.21 モバイル事業・ソリューション事業

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、くるみんプラス、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
総合職 29.3%・プロスタッフ職 49%・地域限定職 70.8%・契約社員 58.8%・派遣社員 42.8%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 60%・プロスタッフ職 52.6%・地域限定職 55.6%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18.8年・女性 15.9年、プロスタッフ職 男性 9.8年・女性 10.9年、地域限定職 男性 6.5年・女性 9.3年
育児休業取得率
総合職 男性 36.4%・女性 116.7%、プロスタッフ職 男性 57.1%・女性 89.6%、地域限定職 男性 60%・女性 92%、契約社員 女性 50%
平均残業時間
15.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
32.6%(150人/460人)
管理職の女性比率
17.6%(81人/461人)
役員の女性比率
5%(1人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.5%・正規 77.7%・非正規 91.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

68件
  • 2026.09.29 会社分割公告 会社分割公告 ティーガイアが吸収分割契約に基づく権利義務をBCJに承継、資本金を30.55億円減少して1億円とする
  • 2026.09.18 ニュース 【UNICASE】“持つ"から“纏う"へ 新アクセサリーシリーズ「STONE SERIES」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 【ZERO HALLIBURTON×UNICASE】新機能立体MagSafeリング「Seamless MagSafe Design」で進化したiPhone 18 Pro対応コラボケースの予約販売を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 2025年3月期 2025年3月31日決算 資産合計125,986百万円、当期純利益8,627百万円 / 売上高: 4628.6億円 / 純資産: 201.4億円 / 当期純利益: 86.3億円 出典: 電子公告
  • 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 2026年3月期 2026年3月期決算公告(総資産106,613百万円、当期純利益10,754百万円) / 売上高: 4609.1億円 / 純資産: 564.1億円 / 当期純利益: 107.5億円 出典: 電子公告
  • 2026.06.17 ニュース 【ZERO HALLIBURTON×UNICASE】ゼロハリバートンの象徴であるアタッシェケースをモチーフにしたAirPods Pro 3 対応ケース販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 ニュース 【オーラルケアブランド Soocas(ソーカス)】公式ショップ「Soocas公式ストア」が6月1日にAmazonへ新規オープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 ニュース 【リトアニア発ブランド BURGA(ブルガ)】公式ショップ「BURGA Partner Shop」が6月1日に楽天市場へ新規オープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.05.25 ニュース 【UNICASE】人気のMagSafe対応「Mag Shoulder」シリーズにコーディネートを楽しむ、新色ブルー・ピンクのプレイフルカラーが登場! 出典: PR TIMES
  • 2026.05.20 ニュース 【ZERO HALLIBURTON×UNICASE】日本製箔レザーを採用したMagSafe対応カードケース「Leather Mag Card Case」5/20より販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.15 ニュース ティーガイア、【ハイプロフィルム】指紋や汚れが付きづらい傷修復機能付き上位モデル〈クリアタッチ〉フィルムを5/15(金)より順次販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.04.28 ニュース 【ZERO HALLIBURTON×UNICASE】Apple最新機種iPhone 17e対応「背面型ケース」「手帳型ケース」を4/28より販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.03.12 ニュース ティーガイア、「健康経営優良法人」に8年連続で認定 出典: PR TIMES
  • 2026.02.26 ニュース 株式会社ティーガイア 役員人事等および組織改編に関するお知らせ(2026年4月1日付) 出典: PR TIMES
  • 2026.02.26 合併公告 合併公告 株式会社ティーガイアが株式会社TGファームと合併、甲が乙の権利義務全部を承継
  • 2026.01.13 ニュース ティーガイア、製造業向けDXセミナーを1/29(木)に開催 業務改善×セキュリティをテーマに6社が登壇 出典: PR TIMES
  • 2026.01.09 ニュース ティーガイア、CDP「気候変動レポート 2025」においてマネジメントレベルの「B」スコアを獲得 出典: PR TIMES
  • 2025.12.16 ニュース 株式会社ティーガイア 代表取締役社長の異動に関するお知らせ(2026年4月1日付) 出典: PR TIMES
  • 2025.12.12 ニュース ティーガイア、ダイバーシティ&インクルージョンに対する取り組みを評価する「D&I AWARD 2025」において5年連続で最高位の認定を取得 出典: PR TIMES
  • 2025.12.05 ニュース 「UNICASE」から新提案。スマホと一緒に、私らしさを楽しむ 新作MagSafeアクセサリー「Mag Peek Pouch」12月5日より先行発売!! 出典: PR TIMES