株式会社ホテルオークラ
- 法人番号 2010401027614
- 東京都港区
- サービス業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 2010401027614
- ふりがな
- ホテルオークラ
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目１０番４号
- 沿革
- 1958年12月 大成観光株式会社設立。(本店所在地 東京都港区虎ノ門)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 荻田敏宏 (gBizINFO)
- 資本金
- 30億円
- 従業員数
- 3,256人(連結・有報2026年3月期) / 単体 15人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 159人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社5社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにこれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一の3部門(ホテル事業、レストラン事業、その他)から構成されております。ホテル事業では国内外の子会社・関連会社が直営及び運営受託等によりホテルを経営し、直営及び運営受託等ホテルは国内51ホテル、海外26ホテル、計77ホテルを展開しております(2026年3月31日現在)。レストラン事業及びその他の食品販売についても、それぞれ子会社が担っております。
沿革
- 1958年12月 大成観光株式会社設立。(本店所在地 東京都港区虎ノ門)
- 1962年5月 ホテルオークラ開業。
- 1966年3月 ホテルオークラレストラン開業。(名古屋)
- 1970年12月 資本金30億円に増資。
- 1971年9月 ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。
- 1973年7月 株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。
- 1973年12月 ホテルオークラ別館開業。
- 1977年4月 ホテル鹿島の森開業。
- 1979年3月 ホテル新羅開業。
- 1987年1月 株式会社ホテルオークラに商号変更。
- 1989年6月 ホテルオークラ神戸開業。
- 1990年3月 ガーデンホテル上海開業。
- 1994年10月 オークラアクトシティホテル浜松開業。
- 1997年2月 オークラ アカデミアパーク ホテル(現・連結子会社)開業。
- 1999年3月 ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。
- 2001年4月 株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)技術援助契約開始。
- 2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。
- 2001年10月 株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。
- 2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。
- 2001年12月 オークラ千葉ホテル開業。
- 2002年2月 ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。
- 2002年2月 京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。
- 2002年4月 株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。
- 2002年4月 ホテルオークラ東京ベイ(現・連結子会社)名称変更、運営受託開始。
- 2007年3月 株式会社筑波学園ホテル事業譲受。
- 2007年3月 株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。
- 2008年6月 株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。
- 2009年6月 株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。
- 2010年9月 株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。
- 2011年5月 ホテルオークラマカオ開業。
- 2012年4月 ホテルオークラJRハウステンボス リブランドオープン。
- 2012年5月 オークラプレステージバンコク開業。
- 2012年8月 オークラプレステージ台北開業。
- 2013年7月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。
- 2015年10月 株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。
- 2015年10月 株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに変更。
- 2021年12月 ホテルオークラマニラ開業。
- 2022年1月 ホテルオークラ京都 岡崎別邸開業。
- 2022年3月 株式会社コンチネンタルフーズ(ホテルオークラレストラン)株式追加取得により連結子会社化。
決算の要点
ホテルオークラ、売上高902.8億円 営業利益113.8億円
2026年3月期の連結は売上高902.8億円、営業利益113.8億円、経常利益114.6億円、当期純利益89.6億円。経常利益は営業利益の1.0倍、売上高営業利益率は12.6%、売上高純利益率は9.9%。純資産は810.6億円、利益剰余金は455.3億円で、利益剰余金は純資産の56.2%、自己資本比率は53.8%。
経常利益は2022年3月期が△132.3億円、2023年3月期が△22.7億円、2024年3月期が84.2億円、2025年3月期が96.2億円。売上高は2025年3月期の930.8億円から2026年3月期に902.8億円となり前期比▲3.0%、経常利益は+19.1%、当期純利益は+21.2%、総資産は1599.5億円から1507.3億円へ▲5.8%。有価証券報告書の連結従業員数は3256人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 857億円 | 930.8億円 | 902.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 81.5億円 | 73.9億円 | 89.6億円 |
|---|
| 純資産 | 628.6億円 | 696億円 | 810.6億円 |
|---|
| 総資産 | 1,647億円 | 1,600億円 | 1,507億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2014年4月9日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 18.3%・契約社員 11.5%
- 育児休業取得率
- 正社員 女性 100%
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。