東洋水産株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2010401020321
ふりがな
トウヨウスイサン
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南2丁目13番40号
沿革
1953年3月 築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 住本 憲隆
資本金
189.7億円
従業員数
4,717人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,192人(有報)
被保険者数(単体)
2,436人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社4社及び関連会社3社により構成されております。事業内容は水産食品事業、海外即席麺事業、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業及び冷蔵事業の6部門(セグメント情報における報告セグメントの区分と同一)に、弁当・惣菜事業を営む「その他」を加えた区分で行われております。国内外の即席麺・水産食品・低温食品・加工食品の製造・販売や、得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管などを、当社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・関連会社が分担しております。

沿革

  1. 1953年3月 築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。
  2. 1955年12月 神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。
  3. 1956年6月 魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。
  4. 1956年7月 東洋水産株式会社に商号変更。
  5. 1957年8月 東京都港区港南の現在地に本社を移転。
  6. 1960年7月 東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。
  7. 1961年4月 即席麺の生産を開始。
  8. 1962年5月 マルちゃんマークの使用開始。
  9. 1964年2月 埼玉工場を新設。
  10. 1964年10月 札幌工場を新設。
  11. 1965年3月 相模工場を新設。
  12. 1966年6月 山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。
  13. 1967年4月 福岡工場を新設。
  14. 1969年7月 青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
  15. 1970年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  16. 1971年2月 福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。
  17. 1972年9月 大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。
  18. 1972年12月 米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。
  19. 1973年8月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。
  20. 1975年5月 生麺の生産を開始。
  21. 1976年8月 愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。
  22. 1976年9月 神戸工場を新設。
  23. 1983年7月 東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。
  24. 1986年3月 CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。
  25. 1986年9月 千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
  26. 1987年5月 米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。
  27. 1989年4月 米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。
  28. 1991年5月 東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。
  29. 1993年9月 佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
  30. 1995年4月 千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。
  31. 1997年4月 兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。
  32. 2000年3月 ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  33. 2007年1月 田子製氷株式会社を吸収合併。
  34. 2009年10月 上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。
  35. 2010年1月 関東工場を新設。
  36. 2012年3月 札幌工場を北海道工場に移転新設。
  37. 2012年7月 米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。
  38. 2013年4月 山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。
  39. 2016年8月 神戸工場を関西工場に移転新設。
  40. 2017年9月 ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。
  41. 2018年8月 群馬県館林市に総合研究所を移転新設。
  42. 2019年1月 神戸物流センターを新設。
  43. 2020年5月 石狩新港物流センターを新設。
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  45. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
  46. 2024年7月 茨城県坂東市の不二つくばフーズ株式会社(現 つくばフーズ株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。
  47. 2025年11月 新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする連結子会社間の吸収合併。

この1年の動き

東洋水産、増配・自己株式取得 純利益701.9億円

2026年5月15日、増配と自己株式取得を決定し、同日付で代表取締役の異動を発表した。5月22日に株主提案に関する書面を受領し取締役会の意見を示し、6月1日付で一部訂正した。同5月14日には連結子会社ユタカフーズ株式会社の業績予想修正があり、2025年9月19日には野村アセットマネジメント株式会社が大量保有報告書で保有割合5.07%を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

連結の売上高は2022年3月期3615億円から2026年3月期5366.4億円まで、各期の公表値で増加が続いた。当期純利益も2022年3月期224.1億円から2026年3月期701.9億円へ、この間の各期を経て増加した。純資産は2022年3月期3671.5億円から2026年3月期5439.3億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,890億円5,076億円5,366億円
当期純損益556.5億円628.7億円701.9億円
純資産4,745億円4,936億円5,439億円
総資産5,710億円5,950億円6,429億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 水産食品事業 327.4億円(6.1%)・海外即席麺事業 2,482億円(46.2%)・国内即席麺事業 1,044億円(19.5%)・低温食品事業 615.4億円(11.5%)・加工食品事業 233.8億円(4.4%)・冷蔵事業 263.2億円(4.9%)・その他 400.8億円(7.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 105,393 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 23,061 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ニップン 相互保有 計上額 46.1億円 2026.06.19 1,697,722株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料(小麦粉等)の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • キユーピー株式会社 相互保有 計上額 45.7億円 2026.06.19 1,134,544株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、子会社のキユーピータマゴ㈱と主に副原料(タマゴ製品・調味料等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 計上額 34.9億円 2026.06.19 1,666,747株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料(小麦粉等)の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 20.6億円 2026.06.19 411,045株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱三井住友銀行において、総合振込、給与振込等の取引を行っており、安定的な資金確保を目的としております。メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 15.9億円 2026.06.19 387,345株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(カップ・フタ等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 加藤産業株式会社 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.19 212,642株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に近畿地方において加工食品類等の取引を行う当社最大の売上を担う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 不二製油株式会社 相互保有 計上額 13億円 2026.06.19 361,841株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(油脂等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.19 400,450株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(カップ・フタ等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 9.2億円 2026.06.19 434,676株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通持株会社として、特に傘下のイトーヨーカ堂にて多くの取引があり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 明治ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.19 222,300株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(調味料等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 日油株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.19 275,073株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(油脂等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • クミアイ化学工業株式会社 計上額 7.3億円 2026.06.19 938,486株
    保有目的

    同社との直接的な取引はありませんが、同社の子会社である「イハラ建成工業㈱」と当社子会社との間において、主に包材(発泡スチロール等)の購入取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社及び当社子会社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社子会社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 中央魚類株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.19 161,400株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類(サケ、冷食、マグロ、サバ、タラコ等)の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社キユーソー流通システム 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.19 217,100株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、製品の保管・配送業務を委託しております。安定的な物流網確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ニチレイ 計上額 5.9億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に冷凍食品・畜産品・水産品の保管・入出庫作業等の倉庫サービスの提供を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社トライアルホールディングス 計上額 5億円 2026.06.19 120,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う九州地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 築地魚市場株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.19 121,652株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類(マグロ、冷食、サケ等)の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.19 181,817株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、同社のラーメンスープの受託製造を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.19 89,684株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の三井住友信託銀行㈱において、配当金や退職給付金の管理、資金管理、運用を行っております。安定的な資金管理、確保を目的としております。規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 大東港運株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • イオン株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.19 221,604株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う最大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

  • 株式会社マミーマートホールディングス 計上額 3.9億円 2026.06.19 281,543株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、大手コーペラティブチェーンに加盟しており、新業態を積極的に展開しております。主として、加工食品類等の取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入しております。

  • スターゼン株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、畜産品の保管・入出庫作業及び輸出入に関する通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • イオン北海道株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.19 372,300株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う北海道地方における最大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.19 222,276株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(段ボール等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 昭和産業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.19 81,180株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料(小麦粉等)の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • ニチモウ株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に九州地方において副原料(すり身等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.19 258,556株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • ブルドックソース株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 118,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(ソース等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.19 133,100株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として城南島冷蔵庫にて水産品の保管・通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ホテルオークラ 計上額 2億円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、2023年3月に創業70周年記念パーティーの会場として利用いたしました。催事会場の確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社トーモク 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(段ボール等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.7億円 2026.06.19 63,760株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱三菱UFJ銀行において総合振込、給与振込、資金管理等の取引を行っており、安定的な資金確保を目的としております。メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.19 47,728株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う九州地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

  • フジ日本株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(グラニュー糖等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社アークス 計上額 1.2億円 2026.06.19 32,620株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う北海道地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.19 17,842株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱みずほ銀行において総合振込、給与振込、資金管理等の取引を行っており、安定的な資金確保を目的としております。メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 92,810株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う長野県における最大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

  • 東京団地冷蔵株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.19 4,033株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、当社は平和島冷蔵庫を同社より賃借しており、安定的な収益確保、事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 1.1億円 2026.06.19 41,676株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • アリアケジャパン株式会社 計上額 1億円 2026.06.19 18,300株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(調味料等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • イフジ産業株式会社 計上額 1億円 2026.06.19 54,450株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に九州地方において同社製品(冷凍卵等)の保管並びに解凍等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 9,600万円 2026.06.19 24,048株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、団体保険、賠償責任保険、自動車保険等の保険関連取引を行っております。様々なリスクに対応する必要があり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • ケイヒン株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.06.19 34,650株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、過去に当社神戸物流センターの庫腹不足の際は再保管業務委託等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保、事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • アクシアルリテイリング株式会社 計上額 8,900万円 2026.06.19 72,400株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う新潟県における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • ユアサ・フナショク株式会社 相互保有 計上額 7,900万円 2026.06.19 49,460株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う千葉県における大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • JA三井リース株式会社 相互保有 計上額 7,800万円 2026.06.19 126,500株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に電話設備等のリース取引を行っており、これら設備は事業には不可欠なものであり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.19 5,810株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 横浜魚類株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.19 123,281株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類(マグロ、サケ、イクラ等)の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 7,300万円 2026.06.19 30,837株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う近畿地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.19 43,200株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、役員保険等の保険関連取引を行っております。様々なリスクに対応する必要があり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社極洋 計上額 4,900万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、水産品の保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • トモシアホールディングス株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.19 60,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 日本ハム株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.19 6,050株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、畜産品、水産品の保管・入出庫作業及び輸出入に関する通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 3,400万円 2026.06.19 9,504株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う東海・北陸地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社ベルク 計上額 3,300万円 2026.06.19 4,400株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う関東地方における大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 2,700万円 2026.06.19 22,117株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中国地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 東急株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.19 14,845株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、同社関連スーパーと加工食品類等の取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中部地方における大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社フジ 計上額 2,500万円 2026.06.19 12,100株
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中国・四国地方における大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全33社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

  • 三井物産(株) 売上高 1,323億円 2026.06.19 国内即席麺事業他
  • Walmart Inc. 売上高 575.3億円 2026.06.19 海外即席麺事業

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 37.1%・パート・アルバイト 50%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 38.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.9年・女性 13.7年
育児休業取得率
正社員 男性 21.6%・女性 100%
平均残業時間
23時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5.5%
役員の女性比率
18.8%
男女の賃金の差異
全労働者 66.1%・正規 66.8%・非正規 75.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,935人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.31%・金融商品取引業者 1.69%・その他の法人 12.17%・外国法人等(個人以外) 41.25%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 19.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 110,881,044株。自己株式: 13,711,600株(12.37%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 80円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 140円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2017.12.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 東京団地冷蔵再整備事業(仮称)に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2020.03.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 石狩新港物流センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。