ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社インフォマート 株式会社インフォマート 法人番号 2010401041383 東京都港区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 2492 基本情報 法人番号 2010401041383 ふりがな インフォマート 本店所在地 〒105-0022 東京都港区海岸１丁目２番３号 設立 1998年2月13日 代表者 代表取締役社長 木村 慎 資本金 32.1億円 従業員数 856人(連結・有報2025年12月期) / 単体 828人(有報) 被保険者数(単体) 934人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年12月31日現在、当社(株式会社インフォマート)及び連結子会社2社によって構成されております。事業は「BtoB-PF FOOD事業」と「BtoB-PF ES事業」の2区分から成り、FOOD事業では企業間の受発注業務や商品規格書のやり取りに関するシステムを、ES事業では企業間の請求書のデジタル化や商談・受発注・請求に関するシステムを、それぞれインターネット上で提供しております。当社グループは、いずれの事業においてもシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。
沿革 1998年2月 フード業界(注1.)企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立 1998年6月 「eマーケットプレイス」のサービス開始 1999年8月 福岡カスタマーセンター(福岡市博多区)を開設 2000年6月 社団法人日本フードサービス協会(現:一般社団法人日本フードサービス協会)と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始 2000年6月 本社を港区浜松町へ移転 2000年10月 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社(現:三菱UFJキャピタル株式会社)、ICGジャパン株式会社(現:ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド)による資本参加 2000年11月 「eマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始 2001年6月 「eマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始 2001年7月 社団法人日本セルフ・サービス協会(現:一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart(現:NSAJ FOODS Info Mart)」の共同事業を開始 2001年7月 大阪商工会議所と「The business mall」(注2.)に関して業務提携 2002年2月 日経ネットビジネス 第5回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞 2002年9月 「eマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始 2003年2月 「ASP受発注システム」のサービス開始 2005年4月 「FOODS信頼ネット」のサービス開始 2006年3月 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞 2006年8月 株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場 2007年7月 「(旧)ASP商談システム」のサービス開始 2008年3月 「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始 2008年4月 「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始 2008年9月 サービス産業生産性協議会 第3期ハイ・サービス日本300選を受賞 2009年5月 香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立 2009年8月 北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立 2009年11月 「ASP受注・営業システム」のサービス開始 2010年1月 本社を港区芝大門へ移転 2010年1月 メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立 2011年3月 初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始 2012年3月 「ECO Mart」のサービス開始 2013年1月 「ASPメニュー管理システム」のサービス開始 2013年8月 西日本営業所(大阪市淀川区)を開設 2013年9月 「WORLD FOODS Navi」のサービス開始 2014年4月 「フーズチャネル」のサービス開始 2014年5月 「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始 2015年1月 「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書) 2015年10月 第9回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞 2015年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2016年1月 「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始 2016年8月 本社を港区海岸(現在)へ移転 2017年2月 「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始 2017年9月 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始 2018年7月 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始 2018年8月 一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞 2018年11月 第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞 2019年1月 「株式会社インフォライズ」(当社子会社)を吸収合併 2020年1月 「電子請求書早払い」のサービス開始 2020年3月 「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始 2021年2月 株式会社タノムと資本業務提携契約締結 2021年3月 三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携 2021年3月 「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得 2021年4月 「メニューplus」のサービス開始 2021年6月 「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得 2021年7月 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始 2021年8月 「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領 2021年10月 株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結 2021年12月 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年7月 「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得 2022年10月 「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 2023年2月 「Storage by invox」(現:「BP Storage」)のサービス提供開始 2023年6月 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得 2023年7月 「掛売決済」のサービス開始 2023年12月 第17回 ASPICクラウドアワード2023 『準グランプリ』等、9賞を受賞 2023年12月 「BP Storage for 請求書」のサービス開始 2024年3月 「株式会社タノム」を連結子会社化 2024年3月 札幌営業所(北海道札幌市中央区)を開設 2024年4月 沖縄営業所(沖縄県那覇市)を開設 2024年4月 三軒茶屋ラボ(東京都世田谷区)を開設 2024年5月 TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録 2024年5月 名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)を開設 2024年5月 「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得 2025年2月 「TANOMU」のサービス提供開始 2025年5月 「BP Storage for 経費精算」「BP Storage for 炭素会計」のサービス提供開始 2026年1月 「株式会社invox」を持分法適用会社化 2026年2月 「第一生命ホールディングス株式会社」と資本業務提携契約を締結 2026年3月 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、17,454百万円の資金調達 この1年の動き インフォマート、K&Cファクトリー子会社化 純利益19.2億円
2026年9月15日、飲食店向け経営管理システムのK&Cファクトリーを子会社化した(連結子会社の異動)。株主面ではOasis Management Company Ltd.による大量保有報告書の提出が繰り返され、直近は20.13%(9月報告)。事業面ではAI経営分析システム「IMAgent」を提供開始し、有報・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2021年12月期98.4億円から2025年12月期188.2億円へ拡大した。当期純利益は2022年12月期に2.9億円へ減少後、2023年3億円、2024年6.6億円を経て2025年12月期は19.2億円まで増加した。純資産は2023年12月期106.3億円まで減少したが、2025年12月期は121.8億円となった。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 133.6億円 156.3億円 188.2億円 当期純損益 3億円 6.6億円 19.2億円 純資産 106.3億円 110.8億円 121.8億円 総資産 135.4億円 148.4億円 181.7億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): BtoB-PF FOOD 119.3億円(63.4%)・BtoB-PF ES 68.9億円(36.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16801)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 39.8% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 36.7% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 5.5年・女性 6.2年 育児休業取得率 正社員 男性 75.9%・女性 100% 平均残業時間 14時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 37%(44人/119人) 管理職の女性比率 18.8%(30人/160人) 役員の女性比率 8.3%(1人/12人) 男女の賃金の差異 全労働者 86.5%・正規 90%・非正規 182.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 12,512人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.64%・金融商品取引業者 1.12%・その他の法人 2.51%・外国法人等(個人以外) 49.18%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 30.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 259,431,200株。自己株式: 33,049,500株(12.74%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 2.23円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 3.21円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。