株式会社第一ライフグループ

基本情報

法人番号
8010001131752
ふりがな
ダイイチライフグループ
本店所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号
沿革
1902年9月 当社を設立(基金20万円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 菊田 徹也
資本金
3,444億円
従業員数
60,138人(連結・有報2026年3月期) / 単体 702人(有報)
被保険者数(単体)
456人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
保険業

事業の内容

当社グループは、2026年3月31日現在、保険持株会社である当社及び当社の関係会社(子会社198社及び関連会社255社)によって構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2026年4月1日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は第一アイペット損害保険株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

沿革

  1. 1902年9月 当社を設立(基金20万円)
  2. 2006年12月 第一フロンティア株式会社(現 第一フロンティア生命保険株式会社)を設立
  3. 2007年1月 Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam, Limitedとして子会社化
  4. 2007年12月 インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資
  5. 2008年8月 オーストラリアのTower Australia Group Limited(現 TALグループ)へ出資及び業務提携
  6. 2010年4月 相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
  7. 2011年5月 Tower Australia Group Limited(現 TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化
  8. 2013年10月 インドネシアのPT Panin Life(現 PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化
  9. 2014年3月 第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化
  10. 2014年8月 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現 第一ネオ生命保険株式会社(注)1)の全株取得を行い、同社を子会社化
  11. 2015年2月 米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化
  12. 2016年10月 商号を第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社(現 株式会社第一ライフグループ(注)1)に変更し、持株会社へ移行
  13. 2018年3月 カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.(現 Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.)を設立
  14. 2019年5月 ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.(現 Daiichi Life Insurance Myanmar Ltd.)を設立
  15. 2020年12月 英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.(現 Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd. (注)1)を子会社化
  16. 2021年4月 第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始
  17. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  18. 2022年11月 ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化
  19. 2023年1月 アイペットホールディングス株式会社(現 第一アイペット損害保険株式会社(注)1)を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化
  20. 2024年3月 株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収し、同社を関連会社化(同5月に同社による株式併合及び自己株式取得に伴い、同社を子会社化)

この1年の動き

第一ライフG、NZ生保Fidelity Lifeを孫会社化 純利益4366億円

2026年9月、ニュージーランド子会社パートナーズ・ライフ社がFidelity Life社を子会社化した(孫会社の異動)。5月に配当方針の変更と剰余金の配当、6〜7月に株式報酬制度に基づく新株式発行が続いた。株主では野村アセットマネジメント(5.02%)、ブラックロック・ジャパン(8.13%)など大量保有報告書の提出が相次いだ。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。

2026年3月期の純利益は4366億円で、2025年3月期の4296.1億円から増加した。純資産は2023年3月期に2兆6618億円まで減少した後、2024年3月期3兆9791億円、2025年3月期3兆4697億円と増減を経て2026年3月期は4兆2542億円となった。総資産は2025年3月期69兆5930億円から2026年3月期74兆1591億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高11兆282億円9兆8,766億円11兆3,083億円
当期純損益3,208億円4,584億円4,366億円
純資産3兆9,791億円3兆6,394億円4兆2,542億円
総資産67兆3,925億円69兆4,041億円74兆1,591億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 国内保険事業 8兆1,556億円(69.4%)・海外保険事業 3兆5,238億円(30.0%)・その他 790.5億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

保険持株会社認可。

少額短期保険持株会社承認。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2025年2月27日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • M&G plc 計上額 1,325億円 2026.06.16 230,800,000株
    保有目的

    両社の長期的な成長の実現に向けて、2025年５月30日に当社は同社へ出資のうえ、生命保険分野および資産運用における長期的な戦略的パートナーシップを締結しております。2026年４月２日に当社ホームページにおける「英国M&G社の議決権取得完了について」にて公表の通り、今後、当社からM&G plcへの取締役の指名・派遣を行うことで、同社は当社の持分法適用会社となる予定であります。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。

  • 株式会社インフォマート 計上額 186.6億円 2026.06.16 40,126,200株
    保有目的

    日本企業と働く人たちの生産性向上のため、テクノロジーとデータを活用したDX化を基軸として、企業向けに業務効率化、経営高度化、産業・地域経済の変革に役立つプロダクトやサービスを提供することを目的とし、2026年２月13日に当社は同社との間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき同年３月２日に同社株式を取得しております。また、同年２月13日付で当社ホームページに公表した「第一生命ホールディングス株式会社（注）１と株式会社インフォマートとの資本業務提携に関するお知らせ」の通り、今後、当社より派遣する取締役の選任議案が同社株主総会で可決されることをもって、同社は当社の持分法適用関連会社となる予定であります。現在、同社と当社グループ会社である株式会社ベネフィット・ワンおよび第一生命保険株式会社を中心に各種協業の検討を進めております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。

  • 株式会社アイリックコーポレーション 計上額 4.8億円 2026.06.16 566,800株
    保有目的

    当社グループ会社であるネオファースト生命保険株式会社（注）１において、2017年８月より政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しておりましたが、当社グループベースでのノウハウ吸収およびシナジー発揮、また、よりグループワイドな視点での保有の適切性検証、出資者としての管理態勢強化を目的に、2025年２月に当社に保有母体を移管しております。ネオファースト生命保険株式会社（注）１による出資以降、同社のデジタル・システム領域におけるノウハウを活用した協業に加え、更なる取組みとして募集品質の改善に向けた協業を検討しております。これらの業務提携契約等を通じた事業戦略上の効果獲得を企図して同社株式を保有しております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。

  • マーソ株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.16 174,400株
    保有目的

    事業戦略上の効果獲得を企図して、2024年11月に同社へ出資しております。現在、当社子会社である株式会社ベネフィット・ワンが提供する健診代行サービスにおいて、同社の健診WEB予約システムの活用を開始しております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。

  • 株式会社And Doホールディングス 2026.06.16
    保有目的

    2025年６月４日付で当社の持分法適用関連会社となっております。

  • 株式会社アドバンスクリエイト 2026.06.16
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全258社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
基幹的な職種 男性 75%・女性 114.3%
係長級の女性比率
25.9%
管理職の女性比率
17.7%
役員の女性比率
23.2%
男女の賃金の差異
全労働者 58.6%・正規 61.8%・非正規 16.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 732,249人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.05%・金融商品取引業者 5.33%・その他の法人 4.94%・外国法人等(個人以外) 41.78%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 17.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,621,895,219株。自己株式: 2,864,200株(0.07%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 24円、2026年6月22日 株主総会決議(予定) 30.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

112件
  • 2026.09.15 ニュース ねんきん定期便を見た後、6割超が何もしていない?老後準備の"確認止まり"の実態調査 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース miiveとベネフィット・ワン、チームの交流を支援する「ベネワン スマート懇親会補助 powered by miive」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 第一ライフグループ<8750>、ニュージーランド生保Fidelity Lifeを子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.09.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社第一ライフグループ 臨時報告書
  • 2026.09.03 適時開示 ニュージーランド子会社パートナーズ・ライフ社によるFidelity Life社の子会社化(孫会社の異動)について 子会社・関係会社
  • 2026.08.31 ニュース ご契約者さま向け「マイページ」を2026年10月にリニューアル 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース 人とAIの協働で、お客さま一人ひとりに寄り添うコンサルティングへ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 第一生命、ベネフィット・ワンが新興福利厚生サービス事業者であるLeafeaとの業務提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 株式会社第一ライフグループ 2027年3月期 第1四半期決算概要資料
  • 2026.07.31 ニュース LINEを活用した新たなご契約者さま向けサービスの開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 「Daiichi Lifeグループ 人的資本レポート2026」の発行について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 夢を追いかけるアーティストの音楽活動を応援!オーディエンス参加型ライブグランプリ『OTONOVA2027』出場者募集 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 適時開示 株式報酬制度に関する新株式発行についての払込完了に関するお知らせ 新株・新株予約権 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.07.07 EDINET [大量保有報告書] 野村アセットマネジメント株式会社 -> 株式会社第一ライフグループ 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社第一ライフグループ 臨時報告書
  • 2026.06.24 ニュース 総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」新規導入団体数200%増、約4,700社、会員数約1,350万人へ拡大 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 ニュース 企業の経営課題を多角的に支援する、一体的な非保険ソリューションの提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] 株式会社第一ライフグループ 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] 株式会社第一ライフグループ 臨時報告書