サイオス株式会社
- 法人番号 2010401067057
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3744
基本情報
- 法人番号
- 2010401067057
- ふりがな
- サイオス
- 本店所在地
- 〒106-0047 東京都港区南麻布２丁目１２番３号サイオスビル
- 沿革
- 1997年5月 企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目1番16号に株式会社テンアートニを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 喜多伸夫 (gBizINFO)
- 資本金
- 14.8億円
- 従業員数
- 493人(連結・有報2025年12月期) / 単体 41人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 46人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社3社、関連会社3社の合計7社で構成されており、オープンソースソフトウェア(OSS)を軸に、アプリケーションやOS(基本ソフトウェア)、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開しています。新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供にも取り組んでいます。当社グループの事業は、「プロダクト&サービス」「コンサルティング&インテグレーション」「ソフトウェアセールス&ソリューション」の3事業で構成されています。
沿革
- 1997年5月 企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目1番16号に株式会社テンアートニを設立
- 1998年4月 東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転
- 2000年4月 東京都千代田区外神田二丁目15番2号に本社を移転
- 2002年1月 企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併
- 2003年5月 レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結
- 2004年8月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2006年6月 SteelEye Technology,Inc. (現 SIOS Technology Corp.)の株式を100%取得(現・連結子会社)
- 2006年11月 社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更
- 2007年1月 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号に本社を移転
- 2008年2月 株式会社グルージェントの株式を80%取得(2012年8月に同社株式を100%取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。)
- 2008年10月 レッドハット株式会社とDistribution契約を締結
- 2009年12月 関西営業所を開設
- 2011年6月 株式会社SIIIS(株式会社MYオフィス)の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4%取得(2012年1月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9%に増加、2014年3月に追加取得により、出資比率100%に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6%に減少)(2023年12月清算)
- 2013年7月 東京都港区南麻布二丁目12番3号に本社を移転
- 2013年7月 中部営業所を開設
- 2014年4月 九州営業所を開設
- 2015年4月 株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5%取得(同年12月に追加取得により出資比率96.7%に増加、2016年2月に追加取得により出資比率100%に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。)
- 2015年5月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2015年6月 株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立(出資比率49%、現・持分法適用会社)
- 2015年9月 Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100%取得(2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。2021年4月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。)
- 2017年10月 持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社(2017年2月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更)が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継
- 2018年12月 サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併
- 2020年10月 サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併
- 2020年12月 株式会社セシオスの株式を34.2%取得(現・持分法適用会社)
- 2021年4月 サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2024年12月 サイオステクノロジー株式会社の金融機関向け経営支援システム販売事業を会社分割し、その株式を住信SBIネット銀行株式会社に売却
- 2025年9月 サンディブルー株式会社(現・連結子会社)を設立
この1年の動き
サイオス、大塚商会17.96%保有 経常利益5億円に拡大
主要株主として株式会社大塚商会が17.96%、パーソルテンプスタッフ株式会社が16.91%、喜多エンタープライズ株式会社が10.37%を保有していることが大量保有報告書・有価証券報告書で示された。この間、2026年12月期第1四半期決算短信・決算説明資料、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書(3件)の提出が続いた。
売上高は2024年12月期の205.6億円から2025年12月期は190.6億円に減少した一方、経常利益は同期間に1.9億円から5億円に拡大し、純資産も15.4億円から18.6億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 158.9億円 | 205.6億円 | 190.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1,888万円 | 3.5億円 | 3.2億円 |
|---|
| 純資産 | 11.9億円 | 15.4億円 | 18.6億円 |
|---|
| 総資産 | 67.1億円 | 80.9億円 | 86.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): プロダクト＆サービス 57.5億円(30.2%)・コンサルティング＆インテグレーション 34.5億円(18.1%)・ソフトウェアセールス＆ソリューション 98.6億円(51.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社大塚商会 売上高 54.4億円 2026.03.25 プロダクト&サービス コンサルティング&インテグレーション ソフトウェアセールス&ソリューション
- 株式会社ネットワールド 売上高 22.8億円 2026.03.25 プロダクト&サービス コンサルティング&インテグレーション ソフトウェアセールス&ソリューション
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 60%・契約社員 100%・派遣労働者 75%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 8.8年・女性 8.6年
- 平均残業時間
- 24.3時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 41.7%(5人/12人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.2%・正規 76%・非正規 59.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,100人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.30%・金融商品取引業者 2.82%・その他の法人 47.84%・外国法人等(個人以外) 2.76%・外国法人等(個人) 0.27%・個人その他 44.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,874,400株。自己株式: 3,300株(0.04%)。女性管理職比率: 41.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。