株式会社大塚商会

基本情報

法人番号
1010001012983
ふりがな
オオツカショウカイ
本店所在地
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋２丁目１８番４号
設立
1961年12月13日
代表者
代表取締役社長 大塚 裕司
資本金
103.7億円
従業員数
10,079人(連結・有報2025年12月期) / 単体 8,287人(有報)
被保険者数(単体)
9,164人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社により構成されております。情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス&サポート事業を主な事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 1961年7月 複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業
  2. 1961年12月 法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立
  3. 1962年12月 都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設
  4. 1965年3月 大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設
  5. 1968年7月 東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転
  6. 1970年8月 電算機事業を開始
  7. 1979年10月 自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売開始
  8. 1981年7月 パソコン及びワープロ専用機の販売開始
  9. 1982年5月 「OAセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始
  10. 1984年2月 CADシステム事業を開始
  11. 1984年7月 大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社OSK)を設立
  12. 1985年2月 ホテル事業を開始
  13. 1987年7月 ネットワーク事業を開始
  14. 1990年4月 企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始
  15. 1990年8月 株式会社ネットワールドを設立
  16. 1995年6月 商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始
  17. 1996年2月 株式会社アルファテクノを設立
  18. 1996年9月 インターネットを利用したECショップを開始
  19. 1996年11月 株式会社アルファシステムを子会社とする
  20. 1997年8月 台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立
  21. 1997年10月 顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京CTOセンターを開設
  22. 1997年10月 株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立
  23. 1998年12月 東京CTOセンターにて「ISO9001」を取得
  24. 1999年2月 会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始
  25. 1999年11月 ASP事業としてのホスティングサービス「α-MAIL」の販売開始
  26. 1999年11月 ドキュメント・ソリューション「ODS2000」(現ODS)を開始
  27. 2000年7月 「大塚インターネットデータセンター」を開設
  28. 2000年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  29. 2000年12月 主要14事業所で「ISO14001」を取得(現25事業所で取得)
  30. 2001年9月 情報セキュリティビジネス「OSM」を開始
  31. 2002年12月 社団法人日本オフィスオートメーション協会(現公益社団法人企業情報化協会)よりIT総合賞を受賞
  32. 2003年2月 東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
  33. 2003年4月 トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「HDI組織認定」を取得
  34. 2005年10月 財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認定を取得
  35. 2006年4月 欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立
  36. 2006年8月 サービス&サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約
  37. 2007年10月 「SMILEシリーズ」のブランドをOSKに一本化
  38. 2008年5月 株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
  39. 2009年2月 「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設
  40. 2010年8月 創業50周年に向けて植樹活動やLED街路灯整備等の社会貢献活動を推進
  41. 2011年4月 全館LED照明を導入した横浜ビル竣工
  42. 2012年12月 IR優良企業特別賞受賞
  43. 2013年9月 東京大学I-REF棟にLED照明やスマートコンセントを寄贈
  44. 2014年6月 IPv6普及・高度化推進協議会から表彰
  45. 2015年10月 株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併
  46. 2017年10月 群馬県高崎市に高崎支店を開設
  47. 2018年9月 茨城県つくば市につくば支店を開設
  48. 2020年12月 DX推進委員会を設置し、社内体制を強化
  49. 2021年4月 経済産業省指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得
  50. 2021年11月 サステナビリティ委員会を設置
  51. 2022年3月 指名・報酬委員会を設置
  52. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
  53. 2023年7月 中・長期経営方針を発表
  54. 2024年1月 令和5年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞
  55. 2024年5月 「DX注目企業2024」に選定
  56. 2025年4月 「DX注目企業2025」に選定

この1年の動き

大塚商会、業績・配当予想を修正 2025年12月期純利益643億円

2026年8月3日、2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信の発表にあわせ業績予想の修正と中間配当予想の修正を発表した。株主では、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年8月に大量保有を報告(保有比率6.12%)、大塚裕司氏も2026年6月に大量保有を報告(同35.94%)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出があった。

2021年12月期から2025年12月期にかけて、売上高は8518.9億円から1兆3228億円へ拡大した。当期純利益も同期間に399.3億円から643億円へ増加し、純資産は3017.7億円から3995.9億円へ増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高9,774億円1兆1,077億円1兆3,228億円
当期純損益474.5億円534.8億円643億円
純資産3,470億円3,752億円3,996億円
総資産5,618億円6,739億円7,292億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): システムインテグレーション事業 9,029億円(68.3%)・サービス＆サポート事業 4,199億円(31.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-00940)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,808 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • パーソルホールディングス株式会社 計上額 87.2億円 2026.03.26 30,000,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、ＩＴ系をはじめとした優秀な人材の確保や安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社AVILEN 計上額 15.1億円 2026.03.26 1,140,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、ＡＩ人材の教育・ＡＩシステム市場に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により企業価値向上を図るためです。

  • サイオス株式会社 計上額 8億円 2026.03.26 1,593,300株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社リコー 相互保有 計上額 6.5億円 2026.03.26 475,379株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、主にＯＡ機器を中心とした長年の取引実績があり、重要なパートナーとして関係強化を目的とした取引先持株会による定額購入によるものです。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 5.2億円 2026.03.26 100,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 4.9億円 2026.03.26 382,204株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 日本ナレッジ株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.26 402,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。

  • ギグワークス株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.03.26 1,080,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社クレディセゾン 計上額 2.1億円 2026.03.26 50,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 大東建託株式会社 計上額 2億円 2026.03.26 65,500株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。

  • サイバートラスト株式会社 計上額 1.7億円 2026.03.26 128,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。

  • 株式会社バンダイナムコホールディングス 計上額 1.2億円 2026.03.26 28,512株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7,200万円 2026.03.26 29,110株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 6,200万円 2026.03.26 35,200株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社明光ネットワークジャパン 計上額 4,300万円 2026.03.26 60,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 日本化薬株式会社 計上額 3,300万円 2026.03.26 20,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 協和キリン株式会社 計上額 2,000万円 2026.03.26 8,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,200万円 2026.03.26 2,152株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • レンゴー株式会社 計上額 900万円 2026.03.26 7,600株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社マルゼン 計上額 700万円 2026.03.26 2,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • 株式会社ハイパー 計上額 600万円 2026.03.26 24,000株
    保有目的

    同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。

  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社 相互保有 2026.03.26
    保有目的

    当社は、上記②ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。

  • 株式会社オートバックスセブン 2026.03.26
    保有目的

    当社は、上記②ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 26.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19年・女性 13.4年
育児休業取得率
正社員 男性 54.9%・女性 100%
平均残業時間
14.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
25.7%(387人/1,506人)
管理職の女性比率
12.6%(115人/915人)
役員の女性比率
5.1%(2人/39人)
男女の賃金の差異
全労働者 61.4%・正規 65.8%・非正規 66.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,981人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.12%・金融商品取引業者 5.05%・その他の法人 35.33%・外国法人等(個人以外) 26.39%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 13.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 380,004,240株。自己株式: 803,000株(0.21%)。剰余金の配当: 2025年8月1日 取締役会決議 45円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

219件
  • 2026.09.30 ニュース 【大塚商会】『ホシトル3伴走支援サービス』を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 【大塚商会】『DX統合パッケージ連携AIエージェント』を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 【大塚商会】「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2026-2027」において「システム運用関連サービス部門」で1位を獲得 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 【大塚商会】『どこでもCDM』を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 【大塚商会】インフォマートと製造業・卸売業のDX推進に向け協業体制を強化 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 EDINET [半期報告書] 株式会社 大塚商会(2026/1~2026/12) 半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.07 ニュース 【大塚商会】「令和8年熊本地震」被災地に対する支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース 大塚商会の社員が「Microsoft Top Partner Engineer Award 2026」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース 【大塚商会】「Star Award 2026」において3年連続「Best Partner Award」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 株式会社大塚商会 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.04 ニュース 【大塚商会】JAPAN AI社と戦略的アライアンスを推進 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.08.03 適時開示 剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ 配当
  • 2026.08.03 適時開示 2026年12月期 第2四半期決算概要
  • 2026.08.03 ニュース 【プレゼントキャンペーン】本日より『贅沢なひんやりスイーツ!フルーツゼリープレゼントキャンペーン』を開催!大塚商会のオフィス通販サービス「たのめーる」 出典: PR TIMES
  • 2026.07.23 ニュース 【大塚商会】『業務プロセス自動化 AIサービス』を提供 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 【大塚商会】マイクロソフトの「Microsoft Copilot」Specializationを取得 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 【大塚商会】『たのめーるVol.56』を公開 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース 【ホテルいじか荘】三重・南鳥羽海岸の絶景ホテルでリフレッシュ 出典: PR TIMES