テクノアルファ株式会社
- 法人番号 2010701006251
- 東京都品川区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3089
基本情報
- 法人番号
- 2010701006251
- ふりがな
- テクノアルファ
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田２丁目２７番４号明治安田生命五反田ビル
- 設立
- 1989年12月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 稲垣 映磨 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 87人(連結・有報2025年11月期) / 単体 53人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 57人
- 決算月
- 11月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計2社で構成されております。エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。
沿革
- 1989年12月 半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立
- 1990年1月 アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始
- 1995年11月 本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)
- 1997年8月 アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始
- 1998年12月 インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける
- 2000年10月 アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始
- 2001年12月 本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設
- 2002年5月 半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置
- 2002年10月 アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結
- 2003年3月 ISO9001を取得
- 2003年10月 国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始
- 2004年9月 自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始
- 2005年1月 フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始
- 2005年11月 ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始
- 2007年10月 株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場
- 2009年5月 液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
- 2011年5月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場区分を変更
- 2011年9月 電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)
- 2011年12月 連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併
- 2012年1月 株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりEMIテスタ事業を譲受
- 2012年5月 メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所(現「神奈川エンジニアリングセンター」)を開設
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2014年1月 理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化
- 2019年3月 連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
この1年の動き
テクノアルファ、純利益4.1億円に増加 大株主に青島勉氏(11.54%)
この1年、テクノアルファは大量保有報告書で青島勉氏が11.54%を保有する株主として名を連ねた(2026年2月報告)。このほか、2025年11月期有価証券報告書と臨時報告書(いずれも2026年2月)、2026年11月期第1四半期・第2四半期(中間期)決算短信(3月・6月)、半期報告書(7月)を順次提出した。
業績は、2024年11月期の営業利益2.8億円・当期純利益2.1億円から、2025年11月期は営業利益5.9億円・当期純利益4.1億円に増加した。純資産も2024年11月期の19.6億円から2025年11月期は23.1億円に増加している。
財務推移
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|
| 売上高 | 43.7億円 | 39.7億円 | 45.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.7億円 | 2.1億円 | 4.1億円 |
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| 純資産 | 18億円 | 19.6億円 | 23.1億円 |
|---|
| 総資産 | 29.7億円 | 30.1億円 | 33.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): エレクトロニクス事業 26億円(57.6%)・マリン・環境機器事業 10.6億円(23.4%)・ＳＩ事業 6.9億円(15.4%)・サイエンス事業 1.7億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 7年・女性 10年
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/2人)
- 役員の女性比率
- 14%(1人/7人)
- データ集計時点
- 単体
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,597人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 3.13%・その他の法人 1.44%・外国法人等(個人以外) 0.69%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 94.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,316,000株。自己株式: 550,300株(23.76%)。剰余金の配当: 2026年2月26日 35円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。