三菱重工業株式会社

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  • 宇宙の会社(宇宙部門で H3 などの基幹ロケットを製造する)
  • 航空機の会社(重工業の会社。航空機の主翼などの機体とエンジンの部品をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010401050387
ふりがな
ミツビシジュウコウギョウ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
設立
1950年1月11日
代表者
取締役社長 伊藤栄作
資本金
2,656億円
従業員数
78,793人(連結・有報2026年3月期) / 単体 23,373人(有報)
被保険者数(単体)
34,700人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。事業内容はエナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の4セグメントに区分され、それぞれ異なる製品・サービスと主な関係会社を有する。報告セグメントに含まれないデータセンター&エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は、その他の区分に含めている。

沿革

  1. 1917年10月 三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船(株)を設立
  2. 1934年4月 商号を三菱重工業(株)に変更
  3. 1950年1月 過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業(株)、東日本重工業(株)、西日本重工業(株)の商号をもって新発足
  4. 1950年1月 中日本重工業(株)の商号をもって本社を神戸市に置き発足
  5. 1950年1月 東日本重工業(株)の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
  6. 1950年1月 西日本重工業(株)の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
  7. 1950年5月 東京、大阪各証券取引所に株式を上場(以後、1952年1月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)
  8. 1950年5月 東京、大阪各証券取引所に株式を上場(以後、1952年3月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)
  9. 1950年5月 東京、大阪各証券取引所に株式を上場(以後、1950年8月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場)
  10. 1952年5月 商号を新三菱重工業(株)に変更
  11. 1952年6月 商号を三菱日本重工業(株)に変更
  12. 1951年11月 本社を東京都港区に移転
  13. 1958年4月 本社を東京都千代田区に移転
  14. 1956年7月 本社を東京都千代田区に移転
  15. 1952年5月 商号を三菱造船(株)に変更
  16. 1956年7月 本社を東京都千代田区に移転
  17. 1964年6月 新三菱重工業(株)、三菱日本重工業(株)及び三菱造船(株)が合併し、三菱重工業(株)の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足
  18. 1968年12月 菱重環境エンジニアリング(株)(現 三菱重工機械システム(株))を設立
  19. 1970年6月 自動車部門の営業を三菱自動車工業(株)へ譲渡
  20. 1976年2月 重工環境サービス(株)(現 三菱重工環境・化学エンジニアリング(株))を設立
  21. 1977年10月 MHIディーゼルサービス(株)(現 三菱重工マリンマシナリ(株))を設立
  22. 1979年7月 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
  23. 1988年4月 エム・エイチ・アイ・ターボテクノ(株)(現 三菱重工コンプレッサ(株))を設立
  24. 1995年1月 三菱原子力工業(株)を合併
  25. 2001年4月 米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現 Mitsubishi Power Americas, Inc.)を設立
  26. 2003年5月 本社を東京都港区に移転
  27. 2007年3月 オランダにMHI International Investment B.V.を設立
  28. 2011年9月 インドにMitsubishi Power Systems India Private Limited(現 Mitsubishi Power India Private Limited)を設立
  29. 2013年4月 日本輸送機(株)を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト(株)(現 (株)ロジスネクスト)として営業開始
  30. 2013年5月 Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Aero LLC)として営業開始
  31. 2014年2月 三菱日立パワーシステムズ(株)(現 三菱パワー(株))が営業開始
  32. 2014年10月 三菱重工航空エンジン(株)が営業開始
  33. 2015年1月 Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始
  34. 2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  35. 2016年7月 三菱重工エンジン&ターボチャージャ(株)が営業開始
  36. 2016年10月 三菱重工サーマルシステムズ(株)が営業開始
  37. 2018年1月 三菱重工エンジニアリング(株)が営業開始
  38. 2018年1月 三菱造船(株)が営業開始
  39. 2018年1月 MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション(株)(現 三菱重工交通・建設エンジニアリング(株))が営業開始
  40. 2019年1月 本社を東京都千代田区に移転
  41. 2020年6月 MHI RJ Aviation Inc.(米国)が営業開始
  42. 2021年10月 火力発電システム事業等を三菱パワー(株)から承継
  43. 2021年10月 三菱重工マリタイムシステムズ(株)が営業開始
  44. 2023年4月 エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング(株)(現 MHIエンジニアリング(株))から承継
  45. 2023年10月 Concentric, LLC(米国)を連結子会社化

この1年の動き

三菱重工、会社分割を公告 2026年3月期純利益3321.3億円

2026年2月、官報で会社分割公告が出された。事業面では三菱重工とPreferred Networksが国産AI技術の共同開発で業務提携したほか、カタール向けに最新鋭JAC形ガスタービン4台を初受注、英国初となるセメント工場向けCO2回収プラントを受注した。株主では三菱UFJフィナンシャル・グループ、ブラックロック・ジャパン株式会社(7.06%)が大量保有報告書を提出。有価証券報告書、四半期決算短信、臨時報告書、配当に関するお知らせなどの提出も続いた。

財務面では、2025年3月期の売上高4兆3611億円・当期純利益2454.5億円・純資産2兆4698億円に対し、2026年3月期は売上高4兆9742億円・当期純利益3321.3億円・純資産3兆2284億円となり、いずれも拡大した。当期純利益は2024年3月期2220.2億円、2025年3月期2454.5億円、2026年3月期3321.3億円と3期連続で増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4兆6,571億円4兆3,611億円4兆9,742億円
当期純損益2,220億円2,454億円3,321億円
純資産2兆3,607億円2兆4,698億円3兆2,284億円
総資産6兆2,563億円6兆6,589億円8兆2,697億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エナジー 2兆540億円(41.4%)・プラント・インフラ 8,148億円(16.4%)・物流・冷熱・ドライブシステム 6,249億円(12.6%)・航空・防衛・宇宙 1兆3,929億円(28.1%)・その他 744.7億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-63-00249)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 294,218 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,044 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Vestas Wind Systems A/S 計上額 361.5億円 2026.06.24 7,746,000株
    保有目的

    再生可能エネルギー分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。風力発電設備の世界最大手である同社とは日本やアジアにおける陸上・洋上風力発電設備の販売で提携している。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 302.7億円 2026.06.24 7,412,000株
    保有目的

    鉄道車両製品（ブレーキ装置等）の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 関西電力株式会社 計上額 154.9億円 2026.06.24 5,995,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 相互保有 計上額 152.1億円 2026.06.24 1,243,000株
    保有目的

    舶用エンジンの購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社日本製鋼所 計上額 84.2億円 2026.06.24 1,006,000株
    保有目的

    原子力製品用鋳造品の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 九州電力株式会社 計上額 71.9億円 2026.06.24 3,975,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 70.1億円 2026.06.24 1,935,000株
    保有目的

    鉄道車両製品（ブレーキ装置等）や発電設備の納入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 三菱自動車工業株式会社 計上額 66.3億円 2026.06.24 21,572,000株
    保有目的

    車載用エアコンやターボチャージャ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社名村造船所 相互保有 計上額 59億円 2026.06.24 1,413,000株
    保有目的

    商船事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 51.7億円 2026.06.24 8,098,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社三菱総合研究所 相互保有 計上額 45.5億円 2026.06.24 975,000株
    保有目的

    各種解析業務やコンサルティング業務を委託する等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 中部電力株式会社 計上額 44.5億円 2026.06.24 1,724,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 39.7億円 2026.06.24 1,103,000株
    保有目的

    発電設備の納入、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 西華産業株式会社 相互保有 計上額 31.4億円 2026.06.24 1,239,000株
    保有目的

    発電プラント等の販売パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。なお、同社は2025年10月に株式分割（１株が３株となる分割）を実施している。

  • 電源開発株式会社 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.24 626,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 23.6億円 2026.06.24 457,000株
    保有目的

    旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 東京産業株式会社 相互保有 計上額 21.7億円 2026.06.24 2,463,000株
    保有目的

    発電プラント等の販売パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 三菱製鋼株式会社 相互保有 計上額 17.8億円 2026.06.24 1,000,000株
    保有目的

    ばねや素形材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.24 456,000株
    保有目的

    航空機器や計測機器等の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社三社電機製作所 計上額 12.5億円 2026.06.24 1,335,000株
    保有目的

    高効率の電力変換技術を有している同社とは資本業務提携を結んで脱炭素化関連製品の共同開発・事業化に向けて取り組んでおり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 東北電力株式会社 計上額 9.8億円 2026.06.24 835,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 中国電力株式会社 計上額 9.6億円 2026.06.24 960,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 北海道電力株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.24 538,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 宮地エンジニアリンググループ株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.24 321,000株
    保有目的

    鉄構エンジニアリング事業を合弁で運営しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.24 192,000株
    保有目的

    航空エンジン部品修理等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • HydrogenPro ASA 計上額 3.3億円 2026.06.24 11,731,000株
    保有目的

    グリーン水素事業分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 四国電力株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 104,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 近畿車輌株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 77,000株
    保有目的

    鉄道システム事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社ニッチツ 計上額 1.4億円 2026.06.24 62,000株
    保有目的

    発電プラント用構造物の製作発注等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 北陸電力株式会社 計上額 6,500万円 2026.06.24 61,000株
    保有目的

    発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 日本郵船株式会社 2026.06.24
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社 全38社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 9.5%・非正社員 26.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 11.5%・非正社員 35.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.7年・女性 16.7年
育児休業取得率
正社員 男性 90.2%・女性 98.9%、非正社員 男性 60%・女性 100%
平均残業時間
27.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
10.2%
管理職の女性比率
3.1%
役員の女性比率
8.7%
男女の賃金の差異
全労働者 74.9%・正規 80%・非正規 60.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 591,968人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 26.53%・金融商品取引業者 1.68%・その他の法人 3.74%・外国法人等(個人以外) 46.07%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 21.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,373,647,810株。自己株式: 4,262,200株(0.12%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 12円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

225件
  • 2026.10.01 ニュース 第48回技能五輪国際大会「溶接」職種で銅メダルを獲得 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 大学生・大学院生向け 冬期ワークショップ・インターンシップの募集を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 三菱重工、Preferred Networksに総額100億円を出資へ AI開発を本格化 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.16 ニュース 三菱重工サーマルシステムズ、中大規模施設向け空調システム集中制御機器をフルモデルチェンジ 新モデル「SL5」を国内外で順次発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 三菱重工サーマルシステムズ、大型車両向け電動式輸送用冷凍機「TEUシリーズ」を販売開始 大型バッテリーによってスペースが狭小化した電動車両にも搭載しやすい構造 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 三菱重工冷熱、窒素冷媒採用の小型超低温ブライン冷凍機「N-ブレス(R)」を開発・発売 三菱重工エンジン&ターボチャージャ開発の電動ターボ搭載で製品の小型化、高効率化を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース 経済産業省「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」に当社提案3件が採択、国内適用を見据えて国産技術による小型軽水炉開発も推進 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 ニュース 【三菱みなとみらい技術館オンラインイベント】8/8(土) MMキッズみらい塾 第28弾 開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 ニュース サウジアラビア既設火力発電所の燃料転換工事向けボイラー供給契約を受注 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 仏 EcoVadis社の2026年サステナビリティ調査で初の「ゴールド」評価を獲得 環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達の4分野すべてで高い評価 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 三菱重工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 三菱重工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書
  • 2026.06.10 ニュース 【三菱みなとみらい技術館オンラインイベント】6/21(日) MMキッズみらい塾 第27弾 開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.05 ニュース 大学生・大学院生・高専生向け夏期インターンシップの募集を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.02 ニュース 三菱重工とPreferred Networks、ミッションクリティカル領域における国産AI技術の共同開発で業務提携 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 ニュース バイオマス高効率回収・資源化システム「AdBio」、資源循環型社会の実現に貢献 出典: PR TIMES
  • 2026.05.18 ニュース 長崎海運人材育成協会向けCTVのウォータージェット推進装置を受注 出典: PR TIMES
  • 2026.05.18 ニュース 三菱重工サーマルシステムズ、伊「A'デザインアワード2026」を受賞 ヒートポンプ式給湯暖房機「Hydrolution EZY」と壁掛標準機「ZTシリーズ」で 出典: PR TIMES
  • 2026.05.15 ニュース 三菱重工機械システム、関越自動車道での交通混雑緩和キャンペーンに協力 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: JAXA・経済産業省・国土交通省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.02.20 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 宇宙輸送 有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術 有人宇宙輸送における安全確保のための異常検知・緊急退避に係る技術実証 JAXAの公表ページ
  • 2025.01.30 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 宇宙輸送 宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術 WAAMを用いた軽量かつ低コストな大型極低温推進薬タンクの製造技術研究 連携機関 大学 東北大学(JAXA の PR シート p.11) JAXAの公表ページ
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
  • 2018.01.16 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 登録免許税の軽減 国土交通省の公表ページ
  • 2014.01.30 特定事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
  • 2014.09.25 特定事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減、指定金融機関による長期・低利の大規模融資 経済産業省の公表ページ
  • 2021.11.05 グリーンイノベーション基金事業 次世代航空機の開発 NEDO 採択 航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。