株式会社ワイヤレスゲート

基本情報

法人番号
2010701015153
ふりがな
ワイヤレスゲート
本店所在地
〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目2番20号
沿革
2004年1月 ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役CEO 成田 徹 (gBizINFO)
資本金
9.3億円
従業員数
55人(連結・有報2025年12月期) / 単体 35人(有報)
被保険者数(単体)
35人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を単一セグメントとして展開しております。複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。事業は「ワイヤレスゲートWi-Fiサービス」「デジタルマーケティング事業」「モバイルWiFiサービス事業」から構成され、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生するストック型の課金モデルとなっております。2025年11月には株式会社FREEDiVEを完全子会社化し、モバイルWiFiサービス事業に参入しております。

沿革

  1. 2004年1月 ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立
  2. 2004年10月 公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始
  3. 2005年10月 ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始
  4. 2009年7月 「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」の提供開始
  5. 2010年10月 本社を現在地に移転
  6. 2011年3月 商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更
  7. 2012年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  8. 2012年11月 株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立
  9. 2012年12月 「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」の提供開始
  10. 2013年10月 「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAXツープラス」の提供開始
  11. 2014年1月 Wi-Fiインフラ事業を開始
  12. 2014年7月 株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併
  13. 2014年9月 「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」の提供開始
  14. 2016年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  15. 2016年9月 株式会社closip(旧・株式会社LTE-X)を設立
  16. 2021年11月 「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」の提供開始
  17. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
  18. 2023年1月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併
  19. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
  20. 2024年1月 デジタルマーケティング事業の開始
  21. 2025年3月 株式会社closipの全株式を売却
  22. 2025年11月 株式会社FREEDiVEの全株式取得により同社を当社の完全子会社化

この1年の動き

ワイヤレスゲート、純資産16億円に増加 光通信の大量保有報告相次ぐ

光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年8月から2026年1月にかけて相次いだ。2026年3月報告時点の主要株主は株式会社ヨドバシカメラ13.02%、UH Partners 2投資事業有限責任組合6.67%、光通信KK投資事業有限責任組合6.51%、株式会社ライフイン24group 5.46%。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算に関する質疑応答集・臨時報告書の提出があった。

財務面では、純資産が2021年12月期の8.9億円から2025年12月期には16億円まで増加した。総資産は2021年12月期の30.4億円前後から2025年12月期は44.1億円に増加した。当期純利益は2021年12月期に△3.9億円の赤字だったが、2025年12月期は2.8億円の黒字となった。

財務推移

2022年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高85.3億円—83.5億円
当期純損益2,622万円—2.8億円
純資産9.2億円13.2億円16億円
総資産29.4億円—44.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-07947)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
女性労働者の割合
正社員 54.3%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
55.6%(5人/9人)
役員の女性比率
20%(1人/5人)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,513人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 2.32%・その他の法人 21.40%・外国法人等(個人以外) 1.01%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 75.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,938,574株。自己株式: 58,000株(0.53%)。女性管理職比率: 55.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年2月13日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

16件