アジアクエスト株式会社
- 法人番号 2010901030183
- 東京都文京区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4261
基本情報
- 法人番号
- 2010901030183
- ふりがな
- アジアクエスト
- 本店所在地
- 〒112-0004 東京都文京区後楽２丁目６番１号
- 設立
- 2012年4月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 桃井 純
- 資本金
- 4.1億円
- 従業員数
- 565人(連結・有報2025年12月期) / 単体 446人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 512人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、企業のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、コンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計・開発・運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。当社及び海外子会社2社(インドネシア、マレーシア)により構成され、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。同事業では、DXの構想策定から実行までを支援するコンサルティング、既存資産を最新の環境へ適応させるモダナイゼーション、生成AIやAIエージェント等を用いたAIインテグレーションのサービスを提供しており、顧客ニーズに応じて受託開発・派遣を選択し、上流の構想段階から下流の保守・運用まで幅広く対応しております。
沿革
- 2012年4月 東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立
- 2012年11月 PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立
- 2012年11月 インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
- 2013年4月 東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始
- 2014年4月 国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始
- 2014年12月 インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設
- 2015年11月 AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立
- 2015年11月 マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
- 2016年9月 国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始
- 2017年1月 国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始
- 2017年7月 開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設
- 2017年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得
- 2018年4月 自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設
- 2018年5月 IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース
- 2018年7月 国内企業向けにRPA導入サポートを開始
- 2018年8月 IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース
- 2018年11月 インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携
- 2018年12月 スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携
- 2019年11月 Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格
- 2021年4月 西日本電信電話株式会社と資本業務提携
- 2021年12月 東京証券取引所マザーズに上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2022年9月 Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得
- 2024年4月 NTT西日本グループとの協業、関西地区の顧客に対する営業強化及びエンジニアの採用エリア拡充等のため、大阪府大阪市に大阪オフィスを新設
- 2024年12月 本社を東京都文京区に拡張移転
- 2025年9月 AQ-AI Agent Seriesをリリース
- 2025年12月 Amazon Web Services(AWS)のAWS 500 APN Certification Distinction(※6)を取得
この1年の動き
アジアクエスト、新製品を企業化 売上高49.2億円に拡大
新製品の企業化(2026年8月14日)と通期連結業績予想の修正(同日)を公表した。株主は桃井純31.63%、JHDアセットマネジメント株式会社27.07%と報告された(2026年3月報告)。定款一部変更(2026年4月1日)も開示している。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2024年12月期の40.6億円から2025年12月期は49.2億円に拡大した。一方、営業利益は同期間に4.6億円から4.4億円へ、経常利益は4.7億円から4.5億円へそれぞれ縮小した。純資産は16.9億円から19.7億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 31.4億円 | 40.6億円 | 49.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2億円 | 3億円 | 2.9億円 |
|---|
| 純資産 | 14億円 | 16.9億円 | 19.7億円 |
|---|
| 総資産 | 22.6億円 | 27.6億円 | 29.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16989)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25.5%・非正規社員 60%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 83.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 11.9%(5人/42人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82%・正規 84.1%・非正規 72.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,253人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.24%・金融商品取引業者 3.98%・その他の法人 28.68%・外国法人等(個人以外) 3.10%・外国法人等(個人) 0.31%・個人その他 63.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,477,600株。自己株式: 100株(0.01%)。女性管理職比率: 11.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月31日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年11月14日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。