KIYOラーニング株式会社

基本情報

法人番号
2011001066077
ふりがな
キヨラーニング
本店所在地
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目10番1号
設立
2010年1月4日
代表者
代表取締役社長 綾部 貴淑 (gBizINFO)
資本金
8.1億円
従業員数
145人
被保険者数
165人
決算月
12月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行っております。当社の強みは、10年以上にわたって蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産であり、これらを既存事業の強化や新規事業への展開に活用することで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。

沿革

  1. 2008年10月 「通勤講座(現「スタディング」)」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講
  2. 2010年1月 「KIYOラーニング株式会社」として法人化
  3. 2010年8月 本社を東京都渋谷区猿楽町に移転
  4. 2014年6月 事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設
  5. 2017年5月 社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース
  6. 2018年10月 事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転
  7. 2018年12月 個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更
  8. 2020年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  9. 2021年4月 事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転
  10. 2022年4月 東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行
  11. 2023年11月 ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース
  12. 2023年12月 事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設
  13. 2023年12月 法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」開始
  14. 2026年1月 出版事業「スタディング出版」開始

この1年の動き

KIYOラーニング、ビジョナルが5.93%保有 純利益2.9億円

ビジョナル株式会社が2026年2月25日付の大量保有報告書で5.93%の保有を報告し、アセットマネジメントOne株式会社も2026年5月12日付で大量保有報告書を提出した。2026年9月15日にはPR TIMESで「AI時代、独学は『一人で学ぶ』から『AIと学ぶ』へ」との発表があった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

有価証券報告書によると、2025年12月期(単体)の売上高は50.3億円で、2024年12月期の44.7億円から拡大した。当期純利益も2024年12月期の2.1億円から2025年12月期は2.9億円に増加した。純資産は2024年12月期の13億円から2025年12月期は16億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高38億円44.7億円50.3億円
当期純損益1.1億円2.1億円2.9億円
純資産10.8億円13億円16億円
総資産39.6億円43.6億円49.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-29-15923)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
全労働者 44.7%・正社員 34.7%・パート社員 100%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 41.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 2.3年・女性 1.6年、パート社員 女性 1.2年
育児休業取得率
正社員(2021年) 男性 50%、正社員(2022年) 男性 100%、正社員(2023年) 男性 75%、正社員(2024年) 女性 100%、パート社員(2024年) 女性 100%
平均残業時間
8.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
66.7%
管理職の女性比率
15.6%
役員の女性比率
0%
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2024年7月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,306人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.89%・金融商品取引業者 1.47%・その他の法人 12.25%・外国法人等(個人以外) 5.20%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 73.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,866,500株。自己株式: 500株(0.01%)。女性管理職比率: 20.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件