株式会社MS-Japan

基本情報

法人番号
9120001111949
ふりがな
エムエスジャパン
本店所在地
〒102-0071 東京都千代田区富士見２丁目１０番２号飯田橋グラン・ブルーム
設立
1990年4月1日
代表者
代表取締役会長兼社長 CEO 有本 隆浩 (gBizINFO)
資本金
5.9億円
従業員数
251人(連結・有報2026年3月期) / 単体 210人(有報)
被保険者数(単体)
220人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。当社は、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした人材紹介事業(有料職業紹介事業)を主たる事業としております。事業区分としては人材紹介事業、DRM事業、メディア事業、海外人材事業を展開しております。なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。

沿革

  1. 1990年4月 株式会社日本MSセンター(資本金2,000万円)を大阪市中央区に設立
  2. 1990年9月 繊維業界人材支援事業開始
  3. 1990年11月 大阪府羽曳野市に本社移転
  4. 1991年1月 会計事務所への人材支援事業開始
  5. 1995年10月 管理部門特化型人材紹介事業開始
  6. 1999年5月 東京都千代田区に拠点設置
  7. 2000年4月 会計事務所向けインターネット事業開始
  8. 2003年10月 企業向け会計事務所紹介サービス開始
  9. 2005年6月 大阪市淀川区に本社移転(後に大阪市北区に移転)
  10. 2006年3月 名古屋支社開設
  11. 2011年4月 「株式会社日本MSセンター」から「株式会社MS-Japan」へ商号変更
  12. 2011年9月 法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始
  13. 2011年12月 日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始
  14. 2014年10月 横浜支社開設
  15. 2015年1月 東京都千代田区に本社移転(大阪本社を支社へ変更)
  16. 2016年3月 全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始
  17. 2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  18. 2017年3月 士業と企業の管理部門向けコミュニケーションプラットフォーム「Manegy(マネジー)」開始
  19. 2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  20. 2020年5月 ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始
  21. 2020年8月 BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始
  22. 2021年2月 「MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする
  23. 2021年10月 管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」正式版開始
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  25. 2022年4月 管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開始
  26. 2022年11月 管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」をフルリニューアル
  27. 2024年2月 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする
  28. 2026年3月 管理部門・士業のナレッジハブ・アプリ「Manegy Clip」をリリース

この1年の動き

MS-Japan、Manegy豪州版と新機能を投入 純利益10.3億円

2026年5月18日に配当を発表した。事業面では経営管理メディア「Manegy」を軸に、AIで求人の適合度を判定する「AIスコアリング検索」(2025年12月)、ナレッジハブアプリ「Manegy Clip」(2026年3月)を投入し、8月には豪州版「Manegy Australia」を正式リリースした。主要株主は株式会社T&Aホールディングスが34.89%、有本隆浩氏が21.1%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

売上高は2024年3月期45.7億円から2025年3月期74.7億円に伸び、2026年3月期は76.5億円となった。一方、純資産は2023年3月期105.1億円をピークに2024年3月期103.3億円、2025年3月期97.7億円、2026年3月期96.3億円と減少が続いている。当期純利益は2026年3月期10.3億円で、2022年3月期(10.3億円)と同水準にある。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高45.7億円74.7億円76.5億円
当期純損益11.3億円10.3億円10.3億円
純資産103.3億円97.7億円96.3億円
総資産115億円108.4億円108.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20740)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • KIYOラーニング株式会社 計上額 9,514万円 2026.06.18 164,600株
    保有目的

    管理部門従事者や将来の管理部門スタッフを含む通勤講座ユーザーに対して、メディア事業「Manegy（マネジー）の会員増加に繋がる会員連携施策も実施するとともに、当社の人材紹介事業とのシナジーも見込んでおり、取引関係の強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。

  • GVA TECH株式会社 計上額 851万円 2026.06.18 23,120株
    保有目的

    メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。

  • 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 計上額 748万円 2026.06.18 10,000株
    保有目的

    メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職 55.6%・専門職 100%・事務職 100%
育児休業取得率
総合職 男性 50%・女性 100%
平均残業時間
21.6時間/月(基幹的な職種)
管理職の女性比率
19%(4人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.3%・正規 72.8%・非正規 84.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 25,448人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.41%・金融商品取引業者 0.85%・その他の法人 38.03%・外国法人等(個人以外) 0.95%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 55.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,998,200株。自己株式: 145,100株(0.58%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 56円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

211件
  • 2026.09.29 適時開示 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.24 EDINET [変更報告書] 有本 隆浩 -> 株式会社MS-Japan 変更報告書
  • 2026.09.24 EDINET [変更報告書] 有本 隆浩 -> 株式会社MS-Japan 変更報告書
  • 2026.08.13 ニュース MS-Japan、経営管理領域のビジネスメディア「Manegy」の豪州版「Manegy Australia」を正式リリース 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 ニュース 【管理部門・士業特化型エージェント転職支援実績で前年調査に続きNo.1】株式会社MS-Japanが、「管理部門・士業特化型エージェントの転職支援実績」に関する調査結果を発表 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース 【累計視聴10万人突破】管理部門向けオンラインイベント『ManegyランスタWEEK-2026 Summer』が8月20日より開催! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.04 ニュース 【完全無料】MS-Japanが『税理士・科目合格者のためのキャリア個別相談会』を実施。税理士試験受験後の「今」こそキャリアの見直しを 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社MS-Japan 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 株式会社MS-Japan(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.18 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.14 ニュース 【累計視聴9.9万人突破】管理部門向けオンラインイベント『ManegyランスタWEEK-2026 Spring』が5月18日より開催! 出典: PR TIMES
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.03.26 ニュース 『全国の管理部門で働く人が選んだ 本当に!使って良かったサービス・システム 管理部門大賞2026』の受賞サービスが決定!数あるサービスの中から大賞に選ばれたのは!? 出典: PR TIMES
  • 2026.03.23 ニュース 管理部門・士業の情報革命。散らばる知見を集約し、「探す」「保存する」労力を減らすナレッジハブアプリ『Manegy Clip』を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.03.12 ニュース 今年度の人気セッションを一挙再配信!管理部門向けイベント『ManegyランスタWEEK-FY2025ハイライト-』を3月17日より開催 出典: PR TIMES
  • 2026.02.05 ニュース 【参加者満足度96%】管理部門向けオンラインイベント『ManegyランスタWEEK-2026 Winter-』を2月12日から開催! 出典: PR TIMES
  • 2025.12.22 ニュース 【新機能】MS-Japan、AIが「求人の最適度」を転職希望者の経験・希望に基づいて判定する「AIスコアリング検索」を提供開始。当社の転職支援データを学習した独自AIモデルを利用。 出典: PR TIMES
  • 2025.12.11 ニュース 『全国の管理部門で働く人が選んだ 本当に!使って良かったサービス・システム 管理部門大賞2026』の投票受付を開始!今年度大賞に選ばれるのは!? 出典: PR TIMES
  • 2025.12.03 ニュース 【月刊総務社とのコラボ企画】総務向けオンラインイベント『強い総務のパートナー2026』開催のお知らせ 出典: PR TIMES