当社グループは、分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」の2つの事業を行っております。事業の実施にあたっては、建設業法に基づく建設業許可、建築士法・建築基準法に基づく一級建築士事務所としての登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の登録を行っております。主たる事業エリアは東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアであり、工法は鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しております。建設事業と不動産事業の相乗効果を生かす「造注方式」というビジネスモデルも導入しております。
ファーストコーポレーション、中央日本土地建物と資本業務提携 純利益18.8億円
2026年7月22日、中央日本土地建物株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分を公表した。同月15日には剰余金の配当を増配。大量保有報告書では中村利秋16.27%、飯田一樹10.51%、株式会社中村8.66%、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)5.61%の保有が2026年8月に報告されている。有価証券報告書・有価証券届出書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年5月期の売上高は364.2億円で、431.9億円だった前期(2025年5月期)から減少した。一方で当期純利益は18.8億円となり、前期の16.7億円から増加した。純資産は2022年5月期の69.3億円から2026年5月期の111.5億円まで、5期連続で増加を続けている。
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 284.9億円 | 431.9億円 | 364.2億円 |
| 当期純損益 | 9.4億円 | 16.7億円 | 18.8億円 |
| 純資産 | 84.7億円 | 97.6億円 | 111.5億円 |
| 総資産 | 237.2億円 | 248.9億円 | 322.8億円 |
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 建設事業 272.2億円(74.8%)・不動産事業 88.2億円(24.2%)・その他 3.8億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 11,695人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.40%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 9.20%・外国法人等(個人以外) 1.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 83.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,363,540株。自己株式: 660,500株(4.94%)。剰余金の配当: 2026年7月15日 取締役会決議 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 10区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月15日)「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」。