東京建物株式会社

基本情報

法人番号
6010001034998
ふりがな
トウキョウタテモノ
本店所在地
〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目６番１号
設立
1896年10月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 小澤克人 (gBizINFO)
資本金
924.5億円
従業員数
5,035人(連結・有報2025年12月期) / 単体 836人(有報)
被保険者数(単体)
1,119人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び当社の関係会社98社(うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社)により構成されております。事業区分は、ビル事業、住宅事業、アセットサービス事業及びその他事業の4区分であり、各事業の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。ビル事業ではオフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を、住宅事業ではマンション等の開発、販売、賃貸等を行っており、アセットサービス事業及びその他事業では、不動産の仲介・コンサルティング・買取再販、駐車場の開発・運営、体験型施設運営事業、ファンド事業、海外事業等を展開しております。

沿革

  1. 1896年10月 設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)
  2. 1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
  3. 1896年11月 横浜支店開設(2000年1月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止)
  4. 1903年3月 天津支店開設(1945年8月廃止)
  5. 1907年9月 (株)東京株式取引所に株式を上場
  6. 1928年8月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
  7. 1929年11月 本店を東京建物ビルヂング(旧東京建物本社ビル)に移転
  8. 1947年6月 大阪営業所開設(現関西支店)
  9. 1949年5月 東京証券取引所に株式再上場
  10. 1952年9月 宅地建物取引業者免許を取得
  11. 1956年3月 一級建築士事務所登録
  12. 1956年11月 東京不動産管理(株)設立(2013年3月連結子会社化)
  13. 1958年3月 旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
  14. 1959年10月 東京不動産清掃(株)設立(現東京ビルサービス(株))(2013年3月連結子会社化)
  15. 1962年8月 東建商事(株)設立(現(株)東京建物アメニティサポート)
  16. 1963年8月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
  17. 1964年6月 新宿営業所開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)
  18. 1965年3月 不動産鑑定業者登録
  19. 1968年9月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始
  20. 1974年2月 特定建設業許可
  21. 1979年11月 「新宿センタービル」竣工
  22. 1980年5月 東建住宅サービス(株)営業開始(現東京建物不動産販売(株))(2015年7月完全子会社化)
  23. 1984年11月 共同ビル管理(株)設立(現東京建物不動産投資顧問(株))
  24. 1987年6月 河口湖リゾート開発(株)設立(現東京建物リゾート(株))
  25. 1987年11月 札幌営業所開設(1992年10月札幌支店に昇格、2021年3月廃止)
  26. 1995年11月 不動産特定共同事業許可
  27. 1998年11月 SPC 法(現資産流動化法)の国内第1号登録取得
  28. 2000年4月 (株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立(現(株)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント)(2016年12月連結子会社化、2023年4月完全子会社化)
  29. 2001年2月 (株)イー・ステート・オンライン設立
  30. 2002年10月 福岡支店開設(現九州支店)
  31. 2003年4月 マンションブランドを「Brillia(ブリリア)」に統一
  32. 2005年10月 名古屋支店開設
  33. 2005年10月 (株)プライムプレイス設立
  34. 2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
  35. 2007年9月 「霞が関コモンゲート」竣工
  36. 2008年11月 「SMARK(スマーク)伊勢崎」開業
  37. 2011年2月 日本パーキング(株)の株式を取得(連結子会社化、2011年6月完全子会社化)
  38. 2012年5月 「中野セントラルパーク」竣工
  39. 2013年3月 「東京スクエアガーデン」竣工
  40. 2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工
  41. 2014年2月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
  42. 2014年4月 「大手町タワー」竣工
  43. 2015年3月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
  44. 2017年3月 西新サービス(株)の株式を追加取得(連結子会社化、2019年12月完全子会社化)
  45. 2020年5月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
  46. 2020年5月 「Hareza Tower(ハレザタワー)」竣工
  47. 2021年8月 エキスパートオフィス(株)の株式を取得(連結子会社化、2022年1月完全子会社化)
  48. 2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立
  49. 2024年1月 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工
  50. 2024年2月 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立
  51. 2025年6月 WonderScape(株)設立

この1年の動き

東京建物、本社移転とYAESU TOWER開業 純利益588.8億円

8月6日、東京建物は通期業績予想及び配当予想の修正を公表した。株主では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年9月報告で9.03%の大量保有を報告した。事業面では東京駅前の大規模複合再開発「TOFROM YAESU TOWER」が9月10日に開業し、米国アリゾナ州では既存賃貸住宅290戸を取得した。8月24日には本社移転と新本社での営業開始日を発表した。このほか半期報告書・四半期決算短信の提出があった。

連結売上高は2021年12月期3404.8億円から2025年12月期4745.9億円まで拡大が続いている。純資産も2021年12月期4276.6億円から2025年12月期6031.4億円へ増加した。一方、当期純利益は2024年12月期658.8億円から2025年12月期588.8億円へ減少した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,759億円4,637億円4,746億円
当期純損益450.8億円658.8億円588.8億円
純資産5,080億円5,475億円6,031億円
総資産1兆9,053億円2兆812億円2兆2,727億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ビル 2,202億円(46.4%)・住宅 1,651億円(34.8%)・アセットサービス 634.5億円(13.4%)・その他 258.1億円(5.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22826)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 60,902 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 349.4億円 2026.03.23 20,374,433株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 108.2億円 2026.03.23 2,028,215株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、高齢者向け施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • 大成建設株式会社 相互保有 計上額 70.3億円 2026.03.23 474,080株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引、共同事業及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • 株式会社西武ホールディングス 相互保有 計上額 42.8億円 2026.03.23 994,300株
    保有目的

    アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 安田倉庫株式会社 相互保有 計上額 35.3億円 2026.03.23 1,603,000株
    保有目的

    当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 32.3億円 2026.03.23 753,100株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、中長期的な企業価値の向上に資するため、当事業年度中に株式取得を実施しました。

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 30.4億円 2026.03.23 1,423,000株
    保有目的

    ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 30.4億円 2026.03.23 532,612株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • 片倉工業株式会社 相互保有 計上額 28.3億円 2026.03.23 980,000株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • TPR株式会社 相互保有 計上額 24.1億円 2026.03.23 1,867,374株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 帝国繊維株式会社 相互保有 計上額 23.1億円 2026.03.23 698,733株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 22.5億円 2026.03.23 387,000株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 19.7億円 2026.03.23 1,112,500株
    保有目的

    アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.03.23 1,000,000株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • オカモト株式会社 相互保有 計上額 14.2億円 2026.03.23 260,200株
    保有目的

    当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 株式会社ニッピ 相互保有 計上額 13.8億円 2026.03.23 100,000株
    保有目的

    当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 株式会社大気社 相互保有 計上額 13.2億円 2026.03.23 401,400株
    保有目的

    アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 12.5億円 2026.03.23 567,000株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.03.23 690,300株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.03.23 364,800株
    保有目的

    当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.03.23 254,400株
    保有目的

    ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 日油株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.03.23 216,561株
    保有目的

    当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • ダイダン株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.03.23 254,100株
    保有目的

    ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • ヤマトホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.23 260,000株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.03.23 363,000株
    保有目的

    ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 日本信号株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.03.23 375,000株
    保有目的

    アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.03.23 166,000株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.03.23 180,098株
    保有目的

    住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 沖電気工業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.03.23 235,076株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • アズビル株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.03.23 320,000株
    保有目的

    ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 日本精工株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.03.23 326,857株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3億円 2026.03.23 64,968株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。

  • 岡部株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.23 305,100株
    保有目的

    アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • インターライフホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.03.23 400,000株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2億円 2026.03.23 38,816株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.23 117,055株
    保有目的

    アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。

  • 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 8,900万円 2026.03.23 53,240株
    保有目的

    財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 8,200万円 2026.03.23 47,144株
    保有目的

    財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。

  • 株式会社グローバルキッズCOMPANY 計上額 7,500万円 2026.03.23 100,000株
    保有目的

    住宅事業における不動産取引を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、保育施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。

  • 株式会社LIXIL 相互保有 計上額 5,600万円 2026.03.23 29,680株
    保有目的

    当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 株式会社スペースマーケット 計上額 4,900万円 2026.03.23 171,000株
    保有目的

    ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、スペースシェア事業等に関する業務提携を実施している。

  • 株式会社東天紅 計上額 700万円 2026.03.23 6,292株
    保有目的

    住宅事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 日本製紙株式会社 計上額 300万円 2026.03.23 2,823株
    保有目的

    アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • サッポロホールディングス株式会社 2026.03.23
    保有目的

    （前事業年度）アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • 株式会社淺沼組 相互保有 2026.03.23
    保有目的

    （前事業年度）ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

  • トナミホールディングス株式会社 2026.03.23
    保有目的

    （前事業年度）当社グループ所有物流施設のテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。

この会社の株式を政策保有する会社 全41社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 29.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 34.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.6年・女性 10.5年
育児休業取得率
正社員 男性 87.5%・女性 100%
平均残業時間
6.9時間/月(その他)
係長級の女性比率
25.4%
管理職の女性比率
13.7%
役員の女性比率
9.4%
男女の賃金の差異
全労働者 55.4%・正規 61%・非正規 46.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,057人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 42.68%・金融商品取引業者 5.30%・その他の法人 10.68%・外国法人等(個人以外) 35.78%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 5.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 207,978,574株。自己株式: 41,500株(0.02%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 48円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 57円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

249件
  • 2026.10.05 ニュース 「T-LOGI」シリーズ関東最大の物流施設「T-LOGI南船橋」竣工 配送効率と人材確保に配慮した都心近接の湾岸立地、屋上太陽光の余剰電力を都心で活用 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース タイ・チョンブリ県で物流施設・賃貸工場の複合施設開発に参画 タイ最大の国際貿易港レムチャバン港に近接、輸出型製造企業のニーズに対応 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 分譲マンション「Brillia」の集約販売拠点「Brillia Gallery TOKYO」東京駅直結の複合開発「TOFROM YAESU TOWER」に開設 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース AI活用で都市インフラを守る建物横断型ビルメンテナンスセンター「BASE YNK」開設 東京駅前八重洲・日本橋・京橋エリアで、持続可能なビル管理モデルを実証運用 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース マンション居住者と広げる資源循環の輪「すてないくらしプロジェクト」導入戸数1万戸突破 廃食油、衣類・雑貨回収などの取り組みが拡大 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース JALと東京建物、持続可能な社会の実現に向け資源循環・環境教育・地域活性化における連携について合意家庭から排出される廃食油のSAF化、都心で地方の名産品が集結するマルシェを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 回遊性・滞在性向上に向けた中央通りにおける社会実験 「ひと歩き・ひと休みプロジェクト」実施決定 八重洲・日本橋・京橋エリアにおける休憩や避暑機能のあり方を検証 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 EDINET [変更報告書] 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 -> 東京建物株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.01 ニュース 東京建物と〈みずほ〉で取り組む地域創生「あおまる47物産展」東京・大手町タワーで開催 2026年9月は新潟・福井・三重・長崎の名産品が集結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース 妻夫木聡さんが明治から令和まで“タイムウォーク”! 創業130周年の東京建物が描く“まちの幸せ”の物語 新企業CM「つくりたいのは、まちのハートマーク。」8月31日(月)放映開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 東京駅直結の大規模複合再開発「TOFROM YAESU TOWER」「TOFROM YAESU TOWER開業祭」を9月10日から開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 東京駅前八重洲の路地を“まちのシンボル”に「TOKYO BLOCKS PARK!2026 ~路地で夕涼み~」開催決定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 東京建物、本社移転および新本社における営業開始日のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 耐用年数を迎え廃棄する防災ヘルメットをアップサイクル 東京建物八重洲ビルで空間展示「FROM OFFICE TO LIFE」開始 東京建物本社移転を契機に資源活用と防災備品の適切な更新を啓発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 ニュース 自然電力と東京建物 既設FIT発電所のFIP移行によるバーチャルPPAを締結 市場価格に連動しないスキームで、追加性のある環境価値を長期安定供給 東京建物博多ビルにおける脱炭素化をさらに推進 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 EDINET [半期報告書] 東京建物株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第209期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.07 ニュース 樹をあじわうサウナ、「TOTOPA博多駅前店」本日8月7日開業 サウナシュラン全国1位を獲得した都市型スパ施設「TOTOPA」の2号店が九州初出店 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 博多駅前の新たなにぎわい拠点「明治公園」本日8月7日開園 7つの店舗、立体園路と豊かな緑化空間に囲まれた5つの広場など新たな体験価値を提供 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 適時開示 2026年12月期第2四半期(中間期) 決算ハイライト