株式会社図研
- 法人番号 2020001008807
- 神奈川県横浜市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6947
基本情報
- 法人番号
- 2020001008807
- ふりがな
- ズケン
- 本店所在地
- 〒224-0006 神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目２５番１号
- 設立
- 1976年12月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 勝部 迅也 (gBizINFO)
- 資本金
- 101.2億円
- 従業員数
- 1,656人(連結・有報2026年3月期) / 単体 451人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 466人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社図研(当社)、子会社22社(非連結子会社1社を含む)及び関連会社1社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。
沿革
- 1976年12月 株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
- 1981年3月 本店を横浜市中区へ移転。
- 1983年7月 大阪市北区堂島に大阪営業所(現関西支社)及びショールームを開設。
- 1983年11月 ズケン・アメリカInc.(現ズケン・ユーエスエーInc.)を米国カリフォルニア州サンノゼ市(現本社マサチューセッツ州ウェストフォード)に設立。
- 1984年3月 本店を横浜市港北区へ移転。
- 1985年6月 商号を株式会社図研に変更。
- 1987年6月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
- 1990年4月 横浜市緑区(現都筑区)に中央研究所を開設。
- 1991年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1991年11月 本店を横浜市緑区(現都筑区)へ移転。
- 1992年1月 ズケン・ヨーロッパGmbH(現ズケンGmbH)をドイツ バートンブルク市に設立。
- 1992年1月 ズケン・コリアInc.を韓国ソウル市に設立。
- 1992年6月 名古屋市中区に名古屋支社を開設。
- 1992年8月 ズケン・シンガポールPte.Ltd.をシンガポールに設立。
- 1994年6月 当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ(11社)を買収。
- 1994年9月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
- 1997年5月 株式会社図研プロセスデザイン研究所(現図研テック株式会社)を横浜市都筑区に設立。
- 2000年2月 横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
- 2001年4月 図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
- 2002年6月 図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
- 2005年8月 台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
- 2006年5月 当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH(現ズケンE3 GmbH)を買収。
- 2008年6月 エルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
- 2009年6月 当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
- 2014年12月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。
- 2015年3月 ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
- 2015年7月 株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」(電気系CAD・PDM関連事業)を承継。
- 2016年4月 当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
- 2017年12月 アルファテック株式会社(現図研アルファテック株式会社)の全株式を取得。
- 2019年8月 バイテックCorporation(現ズケン・バイテックInc.)の全株式を取得。
- 2019年10月 図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
- 2021年11月 ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
- 2024年12月 図研エルミック株式会社を完全子会社化。
この1年の動き
図研、アーチザンが8.11%保有 純利益は54億円に増加
2025年10月7日、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが大量保有報告書を提出し、株式会社図研株式の保有割合は8.11%となった。主要株主には金子真人ホールディングス株式会社13.47%、金子真人10.56%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社9.44%、株式会社日本カストディ銀行7.03%が並ぶ(いずれも2026年6月報告)。このほか、2026年3月期決算短信、有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書、2027年3月期第1四半期決算短信が順次提出されている。
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期(2025年3月期)の407.4億円から431億円に拡大し、2022年3月期の315億円から5期連続の増加となっている。経常利益は59.4億円から71.3億円に、当期純利益は52.3億円から54億円に、それぞれ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 384.7億円 | 407.4億円 | 431億円 |
|---|
| 当期純損益 | 38.7億円 | 52.3億円 | 54億円 |
|---|
| 純資産 | 410.2億円 | 399.5億円 | 412.8億円 |
|---|
| 総資産 | 638.8億円 | 632.7億円 | 676.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 296.6億円(68.8%)・欧州 81.5億円(18.9%)・米国 31.5億円(7.3%)・アジア 21.4億円(5.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- Fortinet,Inc. 計上額 19.6億円 2026.06.19 150,000株
保有目的
当社子会社の仕入先であり、関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
- EIZO株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 267,600株
保有目的
当社製品のユーザであり、関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.2億円 2026.06.19 162,600株
保有目的
情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,758万円 2026.06.19 13,500株
保有目的
情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 3,710万円 2026.06.19 27,000株
保有目的
情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 34.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員、契約社員 男性 18.8年・女性 13.1年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.7%・正規 68.7%・非正規 80.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,528人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.00%・金融商品取引業者 1.76%・その他の法人 14.18%・外国法人等(個人以外) 33.74%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 30.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,249,804株。自己株式: 1,174,000株(5.28%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 150円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。