株式会社三井住友フィナンシャルグループ

基本情報

法人番号
2010001081053
ふりがな
ミツイスミトモフィナンシャルグループ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
沿革
2002年7月 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定(有報・沿革の最初の記載)
代表者
執行役社長 中島達
資本金
2兆3,460億円
従業員数
122,970人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,678人(有報)
被保険者数(単体)
6人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社184社、持分法適用会社252社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

沿革

  1. 2002年7月 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定
  2. 2002年9月 株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
  3. 2002年11月 株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
  4. 2002年12月 当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、2013年7月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)
  5. 2002年12月 株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
  6. 2003年2月 三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(2005年7月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)
  7. 2003年3月 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
  8. 2006年9月 SMBCフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
  9. 2007年10月 三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社が発足
  10. 2009年10月 株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)
  11. 2010年11月 当社の米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場
  12. 2011年5月 株式会社SMFGカード&クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化
  13. 2012年4月 プロミス株式会社(現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化(2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化)
  14. 2016年7月 株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)
  15. 2017年6月 指名委員会等設置会社へ移行
  16. 2018年1月 SMBC日興証券株式会社とSMBCフレンド証券株式会社が、SMBC日興証券株式会社を存続会社として合併
  17. 2019年4月 三井住友カード株式会社を完全子会社化
  18. 2019年4月 三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足
  19. 2020年7月 株式会社セディナとSMBCファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をSMBCファイナンスサービス株式会社に変更
  20. 2022年4月 当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所(プライム市場)及び名古屋証券取引所(プレミア市場)へ移行
  21. 2024年4月 三井住友カード株式会社とSMBCファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併

この1年の動き

三井住友FG、株式分割と株主優待導入を決定 純利益は1兆5830億円

2026年5月13日に株式分割、ADRの原株との交換比率変更及び定款の一部変更、株主優待制度の導入、自己株式取得と自己株式消却の決定を開示した。同日には株主提案に対する取締役会の意見も示された。組織面ではSMBCグループの中間持株会社体制への移行に伴う子会社(孫会社)の異動が進み、5月12日にJefferiesとの日本株事業に係る合弁会社の設立の進捗状況を開示、9月29日に株式交換契約締結について開示した。4月1日には新たなビジョンの策定を公表した。株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が16.15%(2026年6月報告)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が5.79%(2026年6月報告)。商標では「SMBC日興ジェフリーズ証券」「SMBC Edge」「SMBC FIN ATLAS BEYOND FUND」などが登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、SEC提出のForm 20-F及び6-Kは随時提出された。

連結業績は2022年3月期の当期純利益7066.3億円から、2023年3月期に8058.4億円、2024年3月期に9629.5億円、2025年3月期に1兆1780億円、2026年3月期に1兆5830億円へと増加が続いた。経常利益は2025年3月期の1兆7195億円から2026年3月期に2兆3034億円となった。純資産は2025年3月期の14兆8415億円から2026年3月期に15兆9331億円となり、総資産は同期に328兆5112億円となった。売上高は2026年3月期に10兆7909億円と、2025年3月期の10兆1749億円より増えた。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で122970人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9兆3,536億円10兆1,749億円10兆7,909億円
当期純損益9,629億円1兆1,780億円1兆5,830億円
純資産14兆8,000億円14兆8,415億円15兆9,331億円
総資産295兆2,367億円306兆2,820億円328兆5,111億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,831 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • SBIホールディングス株式会社 計上額 1,538億円 2026.06.19 54,000,000株
    保有目的

    当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。また、本資本業務提携の一環として、個人向けデジタル金融サービスに関する業務提携を開始し、個人顧客向け総合金融サービス「Olive」を提供しております。当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。株式分割により株式数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全608社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 549,895人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.03%・金融機関 28.50%・金融商品取引業者 4.76%・その他の法人 6.86%・外国法人等(個人以外) 41.52%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 18.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,827,498,140株。自己株式: 10,058,300株(0.26%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 78円、2026年6月26日 株主総会決議 79円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 4区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

52件
  • 2026.09.29 適時開示 (開示事項の経過)SMBCグループの中間持株会社体制への移行に伴う子会社(孫会社)の異動に係る株式交換契約締結について 組織再編 · 子会社・関係会社 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.08.14 適時開示 2027年3月期第1四半期における自己資本比率の状況について
  • 2026.08.03 適時開示 (開示事項の変更)株式分割により増加する株式数の変更に関するお知らせ 株式分割
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.06 適時開示 (開示事項の変更)株式分割により増加する株式数の変更に関するお知らせ 株式分割
  • 2026.07.06 EDINET [臨時報告書] 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 臨時報告書
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 臨時報告書
  • 2026.06.29 適時開示 米国証券取引委員会宛年次報告書(Form 20-F)の提出について
  • 2026.06.26 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2026年3月期) 出典: SEC EDGAR
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.29 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.05.13 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.13 適時開示 株式分割、米国預託証券(ADR)の原株との交換比率変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 株式分割 · 定款変更
  • 2026.05.13 適時開示 株主優待制度の導入に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.05.13 適時開示 株主提案に対する当社取締役会の意見について
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 通期連結業績の差異に関するお知らせ
  • 2026.05.12 適時開示 SMBCグループの中間持株会社体制への移行に伴う子会社(孫会社)の異動及びJefferiesとの日本株事業に係る合弁会社の設立の進捗状況について 子会社・関係会社 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.04.01 適時開示 新たなビジョンの策定について
  • 2026.03.06 EDINET [臨時報告書] 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 臨時報告書