株式会社リプロセル

基本情報

法人番号
2020001086778
ふりがな
リプロセル
本店所在地
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目8番11号
設立
2003年2月1日
代表者
代表取締役社長 横山 周史 (gBizINFO)
資本金
26.9億円
従業員数
101人(連結・有報2026年3月期) / 単体 30人(有報)
被保険者数(単体)
36人
決算月
3月
上場区分
東証グロース
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社リプロセル)及び米国子会社REPROCELL USA Inc.、英国子会社REPROCELL Europe Ltd.、インド子会社Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltdなどの連結子会社5社により構成されております。iPS細胞技術を中核技術とし、事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つのセグメントに分けて推進しています。研究支援事業は、iPS細胞を病態解明や創薬研究に応用することを主軸とし、短中期的な収益基盤を構築しています。メディカル事業は、ステムカイマル、iPS神経グリア細胞製品、TIL療法、GPC-1 CAR-T療法の4品目を中心とする再生医療等製品の研究開発、受託製造、臨床検査サービスを手掛け、中長期的な成長の柱と位置付けています。

沿革

  1. 2003年2月 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル(資本金10百万円)を設立
  2. 2003年5月 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
  3. 2003年6月 京都大学と共同研究契約を締結
  4. 2003年12月 本店を東京都千代田区内幸町に移転
  5. 2004年8月 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始(研究試薬)
  6. 2005年4月 ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始(研究試薬)
  7. 2005年6月 東京都港区白金台に研究所を設立
  8. 2006年12月 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
  9. 2007年6月 本店を東京都港区白金台に移転
  10. 2007年11月 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
  11. 2009年3月 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン(株)から取得
  12. 2009年4月 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始(細胞製品)
  13. 2010年6月 本店を横浜市港北区新横浜に移転
  14. 2010年10月 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞の製造販売を開始(細胞製品)
  15. 2011年5月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択
  16. 2012年6月 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始(細胞製品)
  17. 2012年6月 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始(細胞製品)
  18. 2012年9月 2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
  19. 2012年12月 ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
  20. 2013年6月 大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
  21. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
  22. 2013年10月 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区((株)リプロセル)が採択
  23. 2014年2月 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立
  24. 2014年6月 NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択
  25. 2014年7月 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate(英国)の株式取得(連結子会社化)
  26. 2014年9月 ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe(米国)を株式取得(連結子会社化)
  27. 2014年10月 iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent(米国)の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
  28. 2015年1月 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
  29. 2015年7月 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択
  30. 2015年8月 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
  31. 2015年11月 創薬支援サービス(CROサービス)を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得(完全子会社化)
  32. 2016年7月 英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更
  33. 2016年7月 ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結
  34. 2016年9月 米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更
  35. 2016年11月 Steminent Biotherapeutics Inc.(台湾)と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結
  36. 2016年11月 慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
  37. 2016年12月 iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNATM -NM Reprogramming Kit」の販売開始
  38. 2017年2月 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
  39. 2017年4月 REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設
  40. 2017年7月 AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発)」の分担研究企業に採択
  41. 2018年4月 米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始
  42. 2018年4月 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立
  43. 2018年10月 当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始
  44. 2018年10月 株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始
  45. 2018年12月 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定
  46. 2019年5月 殿町・リプロセル再生医療センター開設
  47. 2020年2月 再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第1例目の被験者への投与開始
  48. 2020年3月 再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始
  49. 2020年6月 新型コロナウイルスの研究用生体試料の提供を開始
  50. 2021年3月 新型コロナウイルスPCR検査サービスを開始
  51. 2021年3月 殿町・リプロセル再生医療センターが厚生労働省関東信越厚生局より「特定細胞加工物製造許可」を取得
  52. 2021年5月 再生医療製品ステムカイマル®の第II相臨床試験における全被験者への投与終了
  53. 2021年6月 米国メリーランド州に臨床用iPS細胞の製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」を開設
  54. 2022年1月 当社の新型コロナウイルスPCR検査キットを、地方自治体によるPCR等検査無料化事業へ提供開始
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行
  56. 2022年5月 再生医療製品ステムカイマルの第II相臨床試験完了
  57. 2022年10月 カリフォルニア州再生医療機構(CIRM)と臨床用iPS細胞事業での協力に関する基本合意書締結
  58. 2022年10月 「ALSに対するヒトiPS細胞由来グリア前駆細胞の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発」が、AMED公募事業に採択
  59. 2022年11月 iPS細胞由来の再生医療等製品の受託製造事業の開始(Histocell社(スペイン)、BioBridge Global社(米国)との業務提携)
  60. 2023年4月 郵送検査サービス「ウェルミル」開始
  61. 2023年5月 間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品製造のための製造受託サービス提供開始
  62. 2023年6月 子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法に関して慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と共同研究契約を締結
  63. 2024年2月 腫瘍浸潤リンパ球輸注療法(TIL 療法)の新規パイプライン化決定
  64. 2024年7月 「iPSエクソソーム」販売開始
  65. 2025年7月 臨床グレードiPS細胞が米国食品医薬品局(FDA)のドラッグマスターファイル(DMF)に登録完了
  66. 2025年10月 パートナー企業のヒストセル社が臨床用iPS細胞を用いたマスターセルバンク等の製造に関してスペインでGMP認証を取得
  67. 2026年1月 生物学的年齢を可視化する「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始
  68. 2026年1月 臨床用遺伝子編集サービス「StemEdit」の提供を開始
  69. 2026年3月 米国において臨床用iPS細胞のGMPマスターセルバンク(MCB)製造サービスを開始
  70. 2026年5月 米国の機関投資家HCMが運用するCVI Investments, Inc.を割当予定先とする「株式及び新株予約権発行プログラム」による資金調達(最大約50億円規模)の実施を決定

この1年の動き

リプロセル、Stemchymalの製造販売承認を申請 純利益は△5.9億円

株式会社リプロセルは2026年6月24日、日本国内における脊髄小脳変性症(SCA3型及びSCA6型)を対象とした幹細胞製品「Stemchymal」の製造販売承認申請を開示した。資本政策では、2026年5月27日に株式及び新株予約権発行プログラム設定契約締結に係る発行登録を行い、第1回(第17回新株予約権)は6月11日、第2回(第18回新株予約権)は7月16日、第3回(第19回新株予約権)は9月3日に第三者割当の払込完了を開示した。AMED公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」は4月2日に採択、9月17日に補助金の交付決定を開示した。大量保有報告書では、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクが8.25%、BofA証券株式会社が5.04%(いずれも2026年9月)。有価証券報告書(2026年6月26日)、臨時報告書、四半期決算短信などの提出もあった。

連結の売上高は2025年3月期の29.8億円から2026年3月期は22.3億円となった。営業利益は2025年3月期の△1.3億円から2026年3月期は△8.6億円、当期純利益は2025年3月期の1億円から2026年3月期は△5.9億円となった。純資産は2025年3月期の89.8億円に対し、2026年3月期は88.5億円。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で101人、単体は30人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高24.3億円29.8億円22.3億円
当期純損益▲3,142万円1億円▲5.9億円
純資産83.1億円89.8億円88.5億円
総資産90.5億円96.7億円96.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 研究支援事業 19.5億円(87.4%)・メディカル事業 2.8億円(12.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • クリングルファーマ株式会社 計上額 4,070万円 2026.06.26 100,000株
    保有目的

     株式の保有目的としては、研究支援事業における事業機会の創出や協業関係の強化のためであります。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 38,576人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.08%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 5.26%・外国法人等(個人以外) 1.78%・外国法人等(個人) 1.19%・個人その他 90.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 95,147,891株。自己株式: 117,200株(0.12%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

89件