ReYuu Japan株式会社
- 法人番号 2120001072917
- 大阪府大阪市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9425
基本情報
- 法人番号
- 2120001072917
- ふりがな
- リユージャパン
- 本店所在地
- 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番３０号ＯＡＰタワー９階
- 設立
- 1988年6月1日
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 重富 崇史 (gBizINFO)
- 資本金
- 4億円
- 従業員数
- 46人
- 被保険者数
- 44人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、情報通信関連事業の単一セグメントであり、リユースモバイル端末を中心とした取引を軸に事業を展開しております。リユース関連事業では、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器をサプライヤーからの仕入や消費者・企業からの買取により調達し、モバイルリファビッシュセンターで査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施したうえで、MVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールで個人向けオンライン販売を行っております。その他の事業では、リユース関連事業で調達・整備した通信端末機器を法人向けにレンタルし、レンタル利用料を収受しております。
沿革
- 1988年6月 電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立
- 1990年6月 首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設
- 1993年9月 本社を大阪市北区梅田に移転
- 1994年4月 携帯電話販売事業を開始
- 1998年12月 古物商許可を取得
- 2003年5月 本社を大阪市北区豊崎に移転
- 2003年5月 東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において2本社制とする
- 2005年2月 東京本社を東京都新宿区西新宿に移転
- 2005年4月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年12月 プライバシーマークを取得
- 2008年8月 大阪本社を大阪市北区天満橋に移転
- 2008年11月 中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2017年3月 リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン(現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン)の設立に参画
- 2018年12月 法人向けスマートフォンレンタルサービスの提供を開始
- 2019年5月 ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ2店舗、auショップ2店舗の直営店4店舗体制となる
- 2019年12月 兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結
- 2020年6月 リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張
- 2020年11月 リユースモバイル事業者認証を取得
- 2021年12月 モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」認証を取得
- 2022年2月 株式会社ショーケースが当社の親会社となる
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
- 2022年8月 東京本社を東京都港区六本木に移転
- 2023年4月 リユース関連事業へ経営資源を集中するため、運営店舗の事業譲渡および閉店が完了
- 2023年8月 「エコたん」から「ReYuu」へブランドリニューアル
- 2024年2月 「日本テレホン株式会社」から「ReYuu Japan株式会社」へ商号変更
- 2024年12月 AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が、当社株式の間接所有により、当社の親会社となる
- 2025年3月 主要株主の異動により、Seacastle Singapore Pte. Ltd.が当社のその他の関係会社および主要株主である筆頭株主となる
この1年の動き
ReYuu Japan、あいプロ子会社化 純利益は2.3億円の赤字に
ReYuu Japanは株式会社あいプロ(8月25日株式譲渡契約)とネクスト・セキュリティ株式会社(8月31日取得完了)の子会社化を進め、6月24日に合弁会社「AI Data Partners株式会社」設立を完了した。資本政策では第2回・第3回転換社債型新株予約権付社債の発行を完了し、9月11日には暗号資産トレジャリー戦略を終了し保有暗号資産を全量売却した。株主はLong Corridor Asset Management Limitedが33.59%(9月報告)を報告。あいプロ店舗網を活用したリユースモバイル端末調達やSHEIN出店も公表し、四半期決算短信・臨時報告書等の提出が続いた。
財務は2025年10月期に売上高62.6億円(2024年10月期47.3億円)に増加し、純資産も13.7億円(同8.7億円)に増加した。一方で当期純利益は2025年10月期△2.3億円となり、2024年10月期の△8616万円から赤字が続いた。営業利益も2024年10月期△6404万円から2025年10月期△1.6億円となった。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
|---|
| 売上高 | 40.9億円 | 47.3億円 | 62.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲8,101万円 | ▲8,616万円 | ▲2.3億円 |
|---|
| 純資産 | 10.5億円 | 8.7億円 | 13.7億円 |
|---|
| 総資産 | 19.2億円 | 18.9億円 | 22.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-07-00529)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,921人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.88%・金融商品取引業者 16.41%・その他の法人 15.70%・外国法人等(個人以外) 25.98%・外国法人等(個人) 0.63%・個人その他 40.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,990,400株。自己株式: 292,100株(4.18%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月30日提出)。