株式会社インターネットイニシアティブ

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010001011147
ふりがな
インターネットイニシアティブ
本店所在地
〒102-0071 東京都千代田区富士見２丁目１０番２号
設立
1992年12月3日
代表者
代表取締役 社長執行役員 谷脇 康彦
資本金
230.4億円
従業員数
5,533人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,174人(有報)
被保険者数(単体)
3,472人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスの提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を複合的に組み合わせ提供しております。当社グループは、「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業」と、連結子会社(株)トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」の2つの事業セグメントを有しております。当社は、本書提出日現在、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社を有し、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。

沿革

  1. 1992年12月 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は(株)インターネットイニシアティブ企画。
  2. 1993年5月 社名を現在の(株)インターネットイニシアティブに変更。
  3. 1993年7月 インターネット接続サービスの提供を開始。
  4. 1994年2月 郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
  5. 1995年11月 アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する(株)アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。
  6. 1996年3月 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。
  7. 1996年11月 システムインテグレーション(*)を提供する(株)アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。
  8. 1997年9月 日本電信電話(株)(現NTT(株)、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード(株)設立(当社持分法適用関連会社)。
  9. 1998年2月 国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。
  10. 1998年2月 ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する(株)ネットケア設立(現、(株)IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。
  11. 1998年10月 通信キャリア(*)である(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。
  12. 1999年8月 米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(2019年4月米国上場廃止)
  13. 2003年8月 当社持分法適用関連会社であった(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年12月にNTTグループへ営業譲渡。
  14. 2003年9月 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。
  15. 2005年12月 東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。
  16. 2006年8月 資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
  17. 2006年10月 ネットチャート(株)(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン(株)の事業を譲り受け、営業を開始。
  18. 2006年12月 当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。
  19. 2007年7月 ATM(*)運営事業を行う(株)トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。
  20. 2008年1月 (株)NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。
  21. 2009年12月 クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。
  22. 2010年9月 AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社(株)IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)として事業を開始。
  23. 2011年4月 外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。
  24. 2012年1月 子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。
  25. 2012年2月 個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。
  26. 2012年4月 システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル(株)を当社の子会社とし、連結子会社(株)IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。
  27. 2013年7月 公募増資により資本金を21,835百万円に増資。
  28. 2013年8月 公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。
  29. 2014年12月 システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う(株)竜巧社ネットウエア(現、(株)IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
  30. 2016年12月 日本テレビ放送網(株)と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN(株)設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。
  31. 2018年1月 大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する(株)ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て(株)ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。
  32. 2018年3月 国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。
  33. 2019年4月 米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。
  34. 2019年5月 システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。
  35. 2021年4月 シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
  36. 2022年2月 (株)ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。
  37. 2022年4月 当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。
  38. 2023年5月 当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI(株)と資本業務提携。

この1年の動き

IIJ、ソニーとスマート農業の合弁会社を設立 2026年3月期の純利益は241.9億円

2026年3月26日にソニーとのスマート農業合弁会社「センシフィア」の設立を公表し、6月17日には「センシフィア」「Sensiphia」の商標が登録された。7月28日には米国AGI7へ出資し、Alpha Vision Japanと日本市場での協業を開始した。2025年12月に「ひまわり9号・10号」の運用PFI事業に参画し、10月にStarlinkの取り扱いを開始、3月に「DX edge Cool Cube」、8月に「IIJマルチプロファイルSIM 2.0」、9月に「IIJ AI活用支援ソリューション」を提供開始した。株主では、Oasis Management Company Ltd.が2026年7月1日提出の変更報告書で保有9.07%と報告し、野村證券とNTT株式会社の変更報告書も提出された。特許は直近12ヶ月で45件登録された。有価証券報告書、半期報告書、決算短信などは期日に提出された。

財務は2026年3月期(連結、有価証券報告書)で売上高3454億円、営業利益348.4億円、当期純利益241.9億円となった。売上高は2025年3月期の3168.3億円から増え、当期純利益も199.3億円から増えた。純資産は2025年3月期の1420.9億円から2026年3月期は1594.7億円となり、総資産は3124.4億円から3469.3億円となった。雇用面では、有価証券報告書の連結従業員数は5533人、厚生年金被保険者数は3472人(2026年9月22日時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,761億円3,168億円3,454億円
当期純損益198.3億円199.3億円241.9億円
純資産1,270億円1,421億円1,595億円
総資産2,737億円3,124億円3,469億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ネットワークサービス及びSI事業 3,424億円(99.1%)・ATM運営事業 30.2億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-07006)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,142 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社シグマクシス・ホールディングス 計上額 49.9億円 2026.06.25 7,920,000株
    保有目的

    同社は当社のシステムインテグレーションにおける重要な取引先であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。

  • 株式会社リクルートホールディングス 計上額 49億円 2026.06.25 750,000株
    保有目的

    同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。

  • ぴあ株式会社 計上額 5億円 2026.06.25 150,000株
    保有目的

    同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。

  • 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において売却しております。

  • FIG株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 22%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 9.3年・女性 7.9年
育児休業取得率
正社員 男性 61.9%・女性 100%
平均残業時間
24.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
73.5%
係長級の女性比率
17%
管理職の女性比率
8.4%
役員の女性比率
28.6%(4人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.5%・正規 77.6%・非正規 38.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,895人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.00%・金融商品取引業者 4.27%・その他の法人 31.49%・外国法人等(個人以外) 29.13%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 14.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 183,448,852株。自己株式: 6,186,900株(3.37%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 19.5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 19.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

89件
  • 2026.10.02 ニュース 株式会社インターネットイニシアティブと関西大学 ビジネスデータサイエンス学部がデータを活用する次世代マーケティング人材の育成に向けた連携協定を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.10.02 ニュース IIJ、SD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」の機能を拡充 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース IIJ、情報システム担当者向け「ITインフラのしくみ講座 Presented by IIJ」を開講 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース IIJ、Webサイトの構築・運営を支援する「IIJコンテンツマネジメントソリューション」に、CMSとサーバ環境のパッケージメニューを追加 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 「IIJmio」でオーディオブック配信サービス「audiobook.jp 聴き放題プラン」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース IIJの3サービス、デジタル庁の「デジタルマーケットプレイス」に登録 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース IIJクラウドデータプラットフォームサービスなど3サービスが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 総務省の「令和8年度 ワット・ビット連携関連実証」に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース IIJ所属パラフェンシング選手 笹島貴明が第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)日本代表に選出 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース IIJとNTTドコモビジネス、異なるデータスペース間の相互接続による信頼性を確保したデータ流通を実証 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース IIJ、企業の生成AI活用に必要な基盤構築・運用を包括的に支援する「IIJ AI活用支援ソリューション」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース IIJ、お客様海外拠点のIT環境調査を行う「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」に、「中国法コンサルティングオプション」を追加 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース IIJ、1枚のSIMでNTTドコモ網とKDDI網を切り替え可能な「IIJマルチプロファイルSIM 2.0」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース IIJmio、「すみっコぐらし」をアンバサダーに起用 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース IIJ、セキュリティ対策評価制度への対応を支援する「IIJ SCS評価制度アセスメントソリューション」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」のeSIMラインアップを拡充 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース IIJ、中高生女子向けにSTEM領域の仕事に触れるオフィスツアーを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 ニュース IIJアカデミー第8期の募集要項を公開し、受講生募集を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 ニュース 「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft」および「IIJ Smart HUB」において国内で初めてAzureの「ExpressRoute Metro」に対応 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 総務省・環境省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.06.27 デジタルインフラ整備基金(データセンター・海底ケーブル等の地方分散) 総務省 採択 データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 島根県松江市 総務省の公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 「九州版ワット・ビット連携モデル」実現に向けた分散DC共通基盤確立と社会課題解決型ユースケース実証 総務省の公表ページ
  • 2022.07.20 データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 環境省 採択 既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業 島根県松江市 地域循環共生社会連携協会の公表ページ
  • 2026.08.03 データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 環境省 採択 既存データセンターにおける再エネ・蓄エネ設備の導入及や空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業 島根県松江市 地域循環共生社会連携協会の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。