GMB株式会社

基本情報

法人番号
2150001011467
ふりがな
ジーエムビー
本店所在地
〒636-0206 奈良県磯城郡川西町大字吐田１５０番地３
沿革
1962年5月 大阪府大阪市生野区中川町4丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 松岡 祐吉 (gBizINFO)
資本金
8.9億円
従業員数
2,499人(連結・有報2026年3月期) / 単体 307人(有報)
被保険者数(単体)
321人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社(GMB株式会社)、連結子会社15社及び持分法適用の関連会社1社(THAI KYOWA GMB CO.,LTD.)により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより製品販売戦略も異なった対応をしております。事業は日本・米国・韓国・中国・タイ・欧州・豪州・インドの各セグメントで構成されております。

沿革

  1. 1962年5月 大阪府大阪市生野区中川町4丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立
  2. 1963年8月 大阪府八尾市楠根町2丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設
  3. 1964年7月 大阪府八尾市楠根町2丁目58番地へ本社移転
  4. 1970年3月 大阪府八尾市山城町5丁目5番地の22に八尾第二工場を建設
  5. 1976年12月 子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立
  6. 1977年8月 関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立
  7. 1977年12月 東大阪鍛工株式会社を子会社化
  8. 1979年2月 関連会社韓国GMB工業株式会社設立
  9. 1980年1月 大阪府八尾市楠根町5丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設
  10. 1980年5月 事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1の現八尾第四工場を買収
  11. 1981年10月 大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1に本社移転
  12. 1983年12月 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に奈良工場(現本社)を建設
  13. 1985年1月 本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に移転
  14. 1988年4月 子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTHAMERICA INC.に変更
  15. 1989年5月 ジーエムビー株式会社に社名変更
  16. 1991年12月 子会社韓国ベアリング株式会社設立
  17. 1992年9月 子会社山東吉明美工業有限公司設立
  18. 1993年6月 関連会社韓国GMB工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国GMB工業株式会社を子会社化
  19. 1996年3月 子会社青島吉明美机械制造有限公司設立
  20. 2001年9月 子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立
  21. 2002年8月 登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に変更
  22. 2002年11月 GMB株式会社に社名変更
  23. 2002年12月 子会社東大阪鍛工株式会社を清算
  24. 2003年12月 大阪府八尾市楠根町4丁目36番地の3に八尾第五工場建設、プレス部門を集約
  25. 2004年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  26. 2005年1月 子会社韓国GMB工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更
  27. 2006年5月 子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立
  28. 2006年8月 子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立
  29. 2007年6月 子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算
  30. 2009年1月 子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に3番目の製造拠点となる瑞山工場建設
  31. 2009年6月 関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立
  32. 2010年12月 子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡
  33. 2012年11月 子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場
  34. 2013年1月 子会社吉明美(杭州)汽配有限公司設立
  35. 2013年4月 子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.)設立
  36. 2013年6月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  37. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場
  38. 2013年12月 子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置
  39. 2013年12月 子会社吉明美汽配(南通)有限公司設立
  40. 2014年5月 子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC(現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC)設立
  41. 2014年5月 子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立
  42. 2016年5月 子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.)が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収
  43. 2016年7月 子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置
  44. 2016年8月 大阪府八尾市の八尾第四工場を売却
  45. 2017年9月 子会社GMB ELPIS CORP.設立
  46. 2019年11月 子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立
  47. 2020年1月 GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  49. 2023年1月 子会社GMB USA INC.設立
  50. 2024年4月 子会社GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD設立
  51. 2024年8月 子会社GMB KOREA CORP.が、韓国慶尚南道昌原市の本社・第一工場に技術研究所の専用棟を新設
  52. 2026年1月 GMB Sales & Marketing Officeを廃止し、大阪市中央区に大阪支店を開設
  53. 2026年3月 子会社GMB USA ALABAMA INC.設立

この1年の動き

GMB、減損損失計上で純利益△10.4億円 通期予想と実績に差異

6月19日に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を公表し、7月17日に払込を完了した。株主構成では松岡信夫氏の保有割合が18.83%(2026年1月報告)から18.46%(2026年6月報告)となった。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、訂正報告書の提出が続いた。

2025年3月期の売上高1037.1億円は2026年3月期に1052.8億円に拡大し、経常利益も17.7億円から29.5億円に伸びた。一方、同期に特別損失(減損損失)を計上した結果、当期純利益は5.9億円の黒字から△10.4億円の赤字に転じ、通期の業績予想数値と実績値との差異も生じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高962.9億円1,037億円1,053億円
当期純損益4.1億円5.9億円▲10.4億円
純資産332.8億円339.8億円342.8億円
総資産851.1億円885.5億円961.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 176.1億円(16.7%)・米国 56.4億円(5.4%)・韓国 675.3億円(64.2%)・中国 77.5億円(7.4%)・タイ 12.9億円(1.2%)・欧州 44.8億円(4.3%)・豪州 5.4億円(0.5%)・インド 3.8億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,389 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 現代自動車株式会社 売上高 403.7億円 2026.06.18 韓国及び中国

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
直接部門 5.2%・間接部門 31.4%
採用した労働者に占める女性の割合
直接部門 0%・間接部門 50%
男女の平均継続勤務年数
直接部門 男性 22.3年・女性 20年、間接部門 男性 15.4年・女性 10.9年
育児休業取得率
直接部門 男性 50%、間接部門 男性 33.3%
平均残業時間
17.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.7%(10人/73人)
管理職の女性比率
6.5%(3人/46人)
役員の女性比率
7.7%(1人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 82.4%・正規 82.9%・非正規 67%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,058人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.59%・金融商品取引業者 6.11%・その他の法人 3.97%・外国法人等(個人以外) 0.83%・外国法人等(個人) 0.27%・個人その他 88.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,328,444株。自己株式: 1,500株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 20円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件