株式会社南都銀行

基本情報

法人番号
5150001001622
ふりがな
ナントギンコウ
本店所在地
〒630-8115 奈良県奈良市大宮町4丁目297番地の2
設立
1934年6月1日
代表者
取締役頭取 石田諭 (gBizINFO)
資本金
379.2億円
従業員数
2,352人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,169人(有報)
被保険者数(単体)
2,696人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社3社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。

沿革

  1. 1934年6月 株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立
  2. 1943年8月 貯蓄銀行業務開始
  3. 1944年2月 株式会社大和貯蓄銀行を合併
  4. 1969年11月 南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
  5. 1970年10月 電子計算機導入
  6. 1971年3月 大阪支店開設
  7. 1974年4月 当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
  8. 1974年6月 外国為替業務開始
  9. 1975年9月 当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  10. 1981年11月 東京支店(現・東京営業部)開設
  11. 1981年12月 事務センター竣工
  12. 1983年4月 公共債の窓口販売開始
  13. 1983年6月 外国為替コルレス業務開始
  14. 1984年10月 南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
  15. 1984年12月 南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
  16. 1985年6月 公共債のディーリング業務開始
  17. 1986年3月 京都支店開設
  18. 1986年7月 南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
  19. 1987年12月 当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
  20. 1988年6月 担保附社債信託法による営業免許取得
  21. 1990年10月 南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
  22. 1990年12月 南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
  23. 1991年3月 南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社(2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更))を設立
  24. 1993年7月 信託代理店業務取扱開始
  25. 1994年4月 日本証券業協会へ加入
  26. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始
  27. 1999年1月 奈良県信用組合の事業譲受
  28. 2001年4月 保険の窓口販売開始
  29. 2001年12月 確定拠出年金業務開始
  30. 2004年12月 証券仲介業務開始
  31. 2008年5月 地銀共同化システム稼動
  32. 2008年6月 大阪中央営業部開設
  33. 2009年9月 尼崎支店開設
  34. 2017年4月 信託業務の取扱開始
  35. 2018年8月 なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
  36. 2018年10月 奈良証券株式会社の株式取得(子会社化)
  37. 2019年1月 まほろば支店(インターネット支店)開設
  38. 2019年3月 南都まほろば証券株式会社(奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社)の営業開始
  39. 2019年7月 南都コンサルティング株式会社(南都スタッフサービス株式会社を商号変更、2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更、現・連結子会社)がコンサルティング業務を開始
  40. 2019年9月 南都マネジメントサービス株式会社(南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社)が中間持株会社として子会社管理業務を開始
  41. 2020年10月 南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
  42. 2021年4月 奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
  43. 2022年1月 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得
  44. 2022年5月 フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立
  45. 2025年2月 本店を奈良市大宮町へ移転

この1年の動き

南都銀、中計目標を見直し 純利益170.6億円

南都銀行は2026年5月8日、中期経営計画の計数目標見直しを公表、5月20日に一部訂正した。同日、剰余金の配当と連結業績の前期実績との差異を開示した。7月10日、取引先の破産手続開始決定を開示、業績予想の変更はないとした。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.74%、日本カストディ銀行(信託口)5.2%の保有が2026年6月に報告された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も続いた。

経常利益は2023年3月期63.2億円から2026年3月期248.2億円まで増加が続いた。当期純利益も同期間に47.3億円から170.6億円まで増加した。純資産は2023年3月期2628億円から2024年3月期2986.3億円、2025年3月期2778億円、2026年3月期3001.2億円と増減を経て推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高857.4億円1,031億円1,157億円
当期純損益120.4億円135.1億円170.6億円
純資産2,986億円2,778億円3,001億円
総資産6兆7,871億円6兆8,532億円6兆6,772億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業務 999.4億円(86.5%)・リース業務 119億円(10.3%)・その他 37億円(3.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年12月12日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,402 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 111.5億円 2026.06.19 1,331,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く非鉄金属メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 98.4億円 2026.06.19 2,000,000株
    保有目的

    同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など不動産分野における協力関係の維持・強化を図るため。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 79.1億円 2026.06.19 1,800,000株
    保有目的

    同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など不動産分野における協力関係の維持・強化を図るため。

  • 日本電気硝子株式会社 相互保有 計上額 31.2億円 2026.06.19 527,556株
    保有目的

    滋賀県に本社を置き、当行グループの営業地域である関西に複数の営業所を有するガラスメーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 20.4億円 2026.06.19 500,000株
    保有目的

    同社の奈良キャンペーン「いざいざ奈良」等により当行グループの主要営業エリア奈良県への誘因を実施している鉄道事業者であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 20億円 2026.06.19 1,591,881株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く包装資材メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 相互保有 計上額 19億円 2026.06.19 360,947株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く電池・電源装置メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 南海電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.19 343,708株
    保有目的

    当行グループの営業地域に沿線を持つ鉄道事業者グループであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 東急株式会社 計上額 9.3億円 2026.06.19 500,000株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • DOWAホールディングス株式会社 計上額 8.9億円 2026.06.19 101,850株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.19 118,000株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • オーナンバ株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.19 480,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置くワイヤーハーネスメーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社ヒラノテクシード 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.19 450,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である奈良県に本社を置く塗工機メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.19 178,200株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 大和冷機工業株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く冷熱機器メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 京阪ホールディングス株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.19 137,442株
    保有目的

    当行グループの営業地域に沿線を持つ鉄道事業者グループであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 207,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く総合物流業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く化学工業メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社近鉄百貨店 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.19 228,900株
    保有目的

    同社との「地域商社事業に関する提携」を通じて取り組んだ地域産品の販路拡大、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.19 120,000株
    保有目的

    同社との「地方創生に関する連携協定」による観光振興および地域産品の販路拡大、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 富士紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.19 30,000株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.19 108,934株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社オークワ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.19 315,700株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である和歌山県に本社を置くスーパーマーケットであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社タカキタ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 554,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である三重県に本社を置く農業機械メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く製造装置メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 日本毛織株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く衣料や産業機材における素材を提供する事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 倉敷紡績株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.19 19,633株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く繊維製品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.19 89,900株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 電源開発株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.19 37,000株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社タカトリ 計上額 1.4億円 2026.06.19 95,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である奈良県に本社を置く産業機器メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.19 91,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本店を置く建設用資材の開発、販売、施工を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 三菱製紙株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 145,009株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社安永 計上額 1.1億円 2026.06.19 120,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である三重県に本社を置くエンジン部品等の製造・販売業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く化成品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • SUMINOE株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.19 64,462株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置くインテリア商品や自動車内装材等の販売を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社イムラ 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.19 93,750株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く封筒を中心とするパッケージソリューションの提供事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • アイコム株式会社 計上額 7,700万円 2026.06.19 26,100株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く無線通信機器等の製造、販売を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 星和電機株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.19 80,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く情報機器事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社カワタ 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.19 71,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く各種加工機器等の企画・製造・販売を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • ダイジェット工業株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く総合超硬工具メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.19 21,500株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く百貨店、スーパーなど小売事業者を傘下に持つ持株会社であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社五健堂ホールディングス 計上額 5,000万円 2026.06.19 12,500株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く自動車運送業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社ロブテックス 計上額 4,800万円 2026.06.19 40,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く金属製品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 三菱製鋼株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.19 24,700株
    保有目的

    同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社大伸社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.19 40,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く広告販促物製作やマーケティング支援を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 野崎印刷紙業株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.19 150,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く総合印刷会社であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 不二精機株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く精密金型、成型システム、精密成型品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社ライフフーズ 計上額 2,200万円 2026.06.19 14,200株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く和食を中心とした外食チェーンを運営する事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 神戸電鉄株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.19 5,000株
    保有目的

    当行グループの営業隣接地域に沿線を持つ鉄道事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

  • GMB株式会社 計上額 600万円 2026.06.19 7,500株
    保有目的

    当行グループの主要営業地域である奈良県に本社を置く自動車部品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

この会社の株式を政策保有する会社 全41社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 42.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 51.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.2年・女性 14.4年
育児休業取得率
正社員 男性 36.8%・女性 100%
平均残業時間
8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
0%(0人/0人)
管理職の女性比率
16.4%(134人/819人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 43.1%・正規 58.8%・非正規 63%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,822人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.03%・金融機関 30.43%・金融商品取引業者 3.06%・その他の法人 15.71%・外国法人等(個人以外) 17.54%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 33.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,025,656株。自己株式: 1,224,800株(3.70%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 95円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件