初穂商事株式会社
- 法人番号 2180001039869
- 愛知県名古屋市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7425
基本情報
- 法人番号
- 2180001039869
- ふりがな
- ハツホショウジ
- 本店所在地
- 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦２丁目１４番２１号
- 沿革
- 1958年12月 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 斎藤悟 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.9億円
- 従業員数
- 485人(連結・有報2025年12月期) / 単体 298人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 312人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(初穂商事株式会社)及び連結子会社2社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、2025年10月1日付で株式会社アイシンは、同社を存続会社としてアイエスライン株式会社を吸収合併いたしました。
沿革
- 1958年12月 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
- 1962年4月 名古屋市千種区に千種営業所を設置
- 1967年2月 名古屋市守山区に守山営業所を設置
- 1968年1月 名古屋市守山区に三階橋営業所を設置
- 1974年7月 愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始(現 小牧営業所)
- 1978年9月 名古屋市名東区に東名営業所を設置
- 1984年1月 名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始(現 名港営業所)
- 1984年1月 東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合(現 名港営業所)
- 1985年1月 名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始
- 1986年9月 静岡県静岡市(現 静岡市駿河区)に静岡営業所を設置
- 1988年4月 富山県射水郡小杉町(現 富山県射水市)に北陸営業所を設置(現 富山営業所)
- 1990年8月 愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始(現 春日井営業所)
- 1990年9月 愛媛県松山市に四国営業所を設置
- 1991年10月 長野県長野市に長野営業所を設置
- 1991年11月 名古屋市中区に本社を移転
- 1992年4月 小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更
- 1992年8月 愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
- 1992年9月 広島県福山市に福山営業所を設置
- 1994年7月 新潟県長岡市に長岡出張所を設置(現 長岡営業所)
- 1995年1月 日本証券業協会に株式店頭登録
- 1995年8月 埼玉県川口市に埼玉営業所を設置(現 北関東営業所)
- 1995年10月 福岡県大野城市に福岡営業所を設置
- 1997年12月 岡山県岡山市(現 岡山市南区)に岡山営業所を設置
- 2004年8月 千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始
- 2004年9月 神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
- 2004年11月 名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年11月 千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2017年6月 株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2%にあたる普通株式を取得
- 2019年4月 広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始
- 2019年10月 株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6%を追加取得し、子会社化
- 2020年5月 東京都江戸川区に東京営業所を設置
- 2022年1月 石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年4月 大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置
- 2023年8月 新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始
- 2025年10月 株式会社アイシンがアイエスライン株式会社を吸収合併
この1年の動き
初穂商事、株式分割と配当予想を修正 純利益8.3億円
2026年5月28日、株式分割及びこれに伴う定款の一部変更、配当予想の修正を発表した。主要株主は白百合商事株式会社16.62%、斎藤悟10.8%、ハツホ共栄会6.96%、斎藤陽介5.33%(いずれも2026年3月報告)。このほか2026年12月期第1四半期決算短信、臨時報告書、有価証券報告書(2025年1月~2025年12月)、半期報告書の提出が続いた。
2025年12月期(連結)の売上高は354.4億円となり、2024年12月期の348.3億円から拡大した。一方、当期純利益は2024年12月期の9.7億円から2025年12月期は8.3億円へ減少し、経常利益も15億円から14.4億円へ減少した。純資産は2024年12月期の105.9億円から2025年12月期は112.9億円へ増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 344.2億円 | 348.3億円 | 354.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.8億円 | 9.7億円 | 8.3億円 |
|---|
| 純資産 | 96.9億円 | 105.9億円 | 112.9億円 |
|---|
| 総資産 | 227.3億円 | 218.7億円 | 223.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 内装建材事業 180.8億円(51.0%)・エクステリア事業 129億円(36.4%)・住環境関連事業 44.7億円(12.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,424万円 2026.03.26 16,116株
保有目的
四国化成建材株式会社との間で建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株数増加の理由は、取引先持株会での定期買付けによるものです。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3,465万円 2026.03.26 13,900株
保有目的
㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.4年・女性 9.7年
- 有給休暇取得率
- 57.2%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 20%(2人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.4%・正規 69.8%・非正規 79.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 836人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.23%・金融商品取引業者 2.03%・その他の法人 31.87%・外国法人等(個人以外) 1.48%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 63.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,480,660株。自己株式: 180,600株(5.18%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 77円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。