ホーム 香川県の企業 化学の企業 四国化成ホールディングス株式会社 四国化成ホールディングス株式会社 法人番号 3470001007507 香川県丸亀市 化学 東証プライム 証券コード 4099 基本情報 法人番号 3470001007507 ふりがな シコクカセイホールディングス 本店所在地 〒763-0082 香川県丸亀市土器町東８丁目５３７番地１ 設立 1947年10月1日 代表者 代表取締役社長 渡邊充範 資本金 68.7億円 従業員数 1,331人(連結・有報2025年12月期) / 単体 26人(有報) 被保険者数(単体) 7人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 化学 事業の内容 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。事業区分は化学品事業、建材事業及びその他から構成されております。海外向け販売の一部は米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。
沿革 1947年10月 香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。 1957年10月 徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。 1962年6月 有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。 1962年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1964年5月 シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。 1968年7月 ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。 1969年6月 子会社 四国興産(株)(現・シコク興産(株))を設立。 1969年12月 プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。 1970年4月 関連会社 日本硫炭工業(株)(現・シコク硫炭(株))を設立。 1970年9月 建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。 1972年6月 エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。 1972年11月 子会社 四国ファインケミカルズ(株)(現・シコク景材関東(株))を設立。 1975年1月 子会社 日本建装(株)(現・シコク景材(株))を設立。 1975年3月 東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。 1975年7月 エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。 1975年11月 徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。 1979年10月 アルミシャッターの製造販売を開始。 1981年10月 ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。 1984年3月 第1回物上担保附転換社債30億円を発行。 1984年7月 丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。 1985年12月 米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。 1987年4月 ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。 1988年10月 第1回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。 1989年1月 排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。 1989年10月 子会社 (株)システム工房(現・シコク・システム工房(株))を設立。 1990年4月 千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。 1992年9月 香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・R&Dセンター)を建設。 1993年5月 子会社 (株)新花太陽(現・シコク・フーズ商事(株))を設立。 1995年10月 エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。 1996年8月 第2回無担保転換社債70億円を発行。 1997年8月 香川県丸亀市に本社新社屋を建設。 1999年6月 執行役員制度を導入。 2002年4月 埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。 2002年12月 徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。 2003年3月 丸亀工場がISO14001の認証取得。 2003年4月 大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。 2004年4月 子会社 日本建装(株)がシコク景材(株)に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業(株)を合併。 2005年1月 徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。 2005年8月 (株)四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス(株))及び(株)四国環境測定センター(現・シコク分析センター(株))を子会社化。 2006年7月 中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。 2012年11月 中国深セン市に駐在員事務所を開設。 2013年4月 子会社 シコク・フーズ保険サービス(株)を設立。 2013年8月 徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。 2014年9月 関連会社 日本硫炭工業(株)(現・シコク硫炭(株))を子会社化。 2015年4月 台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。 2015年4月 シンガポール支店を開設。 2017年4月 日本工機(株)(現・シコク工機(株))を子会社化。 2021年4月 半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。 2022年4月 徳島工場 北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備(NEO2022)を新設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年1月 持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス(株)に変更。化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。 2023年4月 増田化学工業(株)を子会社化。 2024年4月 インド現地法人 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.を設立。 2024年5月 四国化成工業(株) 幕張支社を東京支社(東京都中央区日本橋)へ移転。 2025年6月 四国化成工業(株) 大阪支社(大阪府吹田市)を大阪市北区へ移転。 2025年6月 (株)丹羽久を子会社化。 2025年11月 タイ現地法人 SHIKOKU KASEI(THAILAND)Ltd.を設立。 2025年12月 (株)シー・エス・ピー及びReデザインホーム(株)を子会社化。 この1年の動き 四国化成HD、株式分割・自己株取得と売出し 純利益84.6億円
6月26日に子会社間の組織再編を発表した。資本政策では5月29日の株式分割及び株式分割に伴う配当予想の修正に続き、8月12日に期末配当予想の修正、9月1日・9日に自己株式取得に係る事項の決定と株式の売出しを相次いで開示した。株主動向ではシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月19日、2026年5月21日と続いた。事業面では9月1日に「WASHMANIA」シリーズ第2弾の油汚れクリーナーを発売した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・訂正報告書の提出も続いた。
売上高は2022年12月期465.7億円から2025年12月期707.1億円に拡大した。純資産も2024年12月期841.7億円から2025年12月期946億円に増加した。一方、当期純利益は2024年12月期88.1億円から2025年12月期84.6億円に減少した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 631.2億円 694.9億円 707.1億円 当期純損益 78.5億円 88.1億円 84.6億円 純資産 868.7億円 841.7億円 946億円 総資産 1,310億円 1,358億円 1,444億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 化学品事業 515.5億円(72.9%)・建材事業 179.6億円(25.4%)・その他 12億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 太陽ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 141.9億円 2026.03.24 2,980,000株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
日清紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 23.5億円 2026.03.24 1,794,000株 保有目的 同社株式は、当社の化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しており、通常の取引関係以外で、生産・開発部門間の技術交流を続けております。
株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 7.7億円 2026.03.24 115,000株 保有目的 同社株式は、財務活動円滑化のために保有しております。
日本曹達株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.03.24 200,000株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
日産化学株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.24 125,000株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.24 314,000株 保有目的 同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
トモニホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.24 850,000株 保有目的 同社株式は、財務活動円滑化のために保有しております。
東亞合成株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.03.24 212,500株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
ユアサ商事株式会社 計上額 2.7億円 2026.03.24 50,000株 保有目的 同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
株式会社メイコー 計上額 1.6億円 2026.03.24 15,000株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
ダイワボウホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.24 50,000株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.24 12,650株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
日本CMK株式会社 計上額 1億円 2026.03.24 200,000株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
大倉工業株式会社 相互保有 計上額 9,800万円 2026.03.24 20,200株 保有目的 同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
小林製薬株式会社 計上額 9,200万円 2026.03.24 17,102株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が596株増加しています。
昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 7,900万円 2026.03.24 158,222株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が3,053株増加しています。
日本高純度化学株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.03.24 22,100株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
佐藤商事株式会社 計上額 3,500万円 2026.03.24 15,651株 保有目的 同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が4,102株増加しています。
初穂商事株式会社 計上額 3,400万円 2026.03.24 16,551株 保有目的 同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が386株増加しています。
扶桑電通株式会社 計上額 2,300万円 2026.03.24 12,208株 保有目的 同社株式は、当社情報システム部門の事業活動の円滑化のために保有しています。
四国電力株式会社 計上額 1,500万円 2026.03.24 10,000株 保有目的 同社株式は、脱炭素社会の実現に向けた様々な業務連携を行っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 日清紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 113.1億円 2026.03.26 4,120,752株 株式会社百十四銀行 相互保有 みなし保有 計上額 56.1億円 2026.06.15 1,320,000株 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 26.9億円 2026.06.24 633,000株 日産化学株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.24 268,000株 昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.24 228,074株 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.03.25 351,600株 ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.22 138,850株 ダイワボウホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 43,050株 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.23 59,829株 株式会社YUASA 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 26,599株 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.19 13,533株 初穂商事株式会社 相互保有 計上額 4,424万円 2026.03.26 16,116株 扶桑電通株式会社 相互保有 計上額 2,713万円 2025.12.17 12,124株 日本システムバンク株式会社 計上額 1,358万円 2026.09.24 3,851株 ナイス株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 411株 主要な顧客 Sun Wholesale Supply, Inc. 売上高 84.5億円 2025.03.27 化学品事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 21.9% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 26.6% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 14.6年・女性 12.7年 育児休業取得率 正社員 男性 62.5%・女性 100% 平均残業時間 15.7時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 100% 係長級の女性比率 14.3%(6人/42人) 管理職の女性比率 6.3% 役員の女性比率 6.7%(2人/30人) 男女の賃金の差異 全労働者 80%・正規 84.8%・非正規 100.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2025年12月時点(グループ(連結等)) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,993人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.95%・金融商品取引業者 0.39%・その他の法人 21.82%・外国法人等(個人以外) 13.34%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 44,869,563株。自己株式: 1,433,400株(3.19%)。剰余金の配当: 2025年7月30日 取締役会決議 25円、2026年1月29日 取締役会決議 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。