株式会社JPホールディングス
- 法人番号 2180001043359
- 東京都港区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 2749
基本情報
- 法人番号
- 2180001043359
- ふりがな
- ジェイピーホールディングス
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南１丁目２番７０号
- 設立
- 1993年3月31日
- 代表者
- 代表取締役社長 坂井徹
- 資本金
- 16億円
- 従業員数
- 4,209人(連結・有報2026年3月期) / 単体 82人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 101人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州(合弁会社))の計7社(2026年3月31日現在)により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業を展開しております。保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っており、2026年3月31日現在、保育園を203園、認定こども園を6園、学童クラブを118施設、児童館を16施設、交流館を2施設運営しております。
沿革
- 1993年3月 名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立
- 1994年10月 ワゴンサービス事業を開始
- 1995年6月 「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出
- 1995年8月 名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管
- 1996年1月 名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立
- 1996年4月 ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始
- 1996年6月 株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更
- 1998年3月 名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立
- 1998年6月 名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立
- 1999年4月 株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更
- 2000年3月 株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併
- 2001年6月 ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始
- 2001年11月 名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立
- 2001年12月 埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園
- 2002年10月 日本証券業協会へ店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場)
- 2004年2月 名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園
- 2004年3月 ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園
- 2004年10月 株式会社JPホールディングスに会社名を変更
- 2004年10月 会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式会社日本保育サービス(現連結子会社)、株式会社ジェイキッチン(現連結子会社)、株式会社ジェイ・プランニング販売の4社を設立
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2005年3月 愛知県長久手町の日本国際博覧会(愛・地球博)内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園
- 2005年4月 「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の6園を開園
- 2006年1月 有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更
- 2006年4月 株式会社四国保育サービス設立
- 2006年4月 認可保育所を埼玉県に2園・神奈川県に2園開園、東京都認証保育所1園開園、学童クラブを東京都に4ヶ所開設、児童館を埼玉県に2ヶ所・岐阜県に2ヶ所・愛知県に1ヶ所開設
- 2008年4月 横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100%子会社化
- 2008年11月 競合他社より川崎市の認可保育所2園を譲り受ける
- 2009年4月 株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
- 2009年10月 所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
- 2009年10月 競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける
- 2009年12月 競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける
- 2010年3月 連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡
- 2010年4月 連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併
- 2011年3月 東京証券取引所市場第二部上場
- 2012年3月 東京証券取引所市場第一部指定
- 2013年3月 株式会社日本保育総合研究所(現連結子会社)設立
- 2015年3月 2014年度「なでしこ銘柄」に選定される
- 2016年3月 2015年度「なでしこ銘柄」に選定される
- 2016年9月 民間学童クラブ「AEL」を開設
- 2016年9月 横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化
- 2017年2月 株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社(持分法適用関連会社)を設立
- 2017年2月 株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される
- 2017年3月 2016年度「なでしこ銘柄」に選定される
- 2017年4月 ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立
- 2017年9月 ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG(コハスダナン)」を開園
- 2018年3月 KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消
- 2018年3月 株式会社四国保育サービスを解散
- 2020年10月 COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡
- 2021年1月 株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結
- 2022年4月 株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併
- 2022年4月 子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年1月 株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併
- 2023年6月 株式会社子育てサポートリアルティ(現連結子会社)設立
- 2023年10月 株式会社ダスキンと業務提携契約を締結
- 2024年2月 外国人の人材派遣を主に行う人材紹介・派遣会社 株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社化
- 2024年8月 本店移転(愛知県名古屋市東区から愛知県名古屋市中村区へ移転)
- 2025年6月 株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と合弁会社 株式会社JPホールディングス九州(現連結子会社)を設立
- 2025年7月 本社移転(本社を愛知県名古屋市中村区より東京都港区へ移転)・株式会社JPホールディングス・株式会社日本保育サービス・株式会社ジェイキッチン・株式会社日本保育総合研究所
- 2025年7月 株式会社日本保育総合研究所を株式会社日本保育教育総合研究所に会社名を変更
この1年の動き
JPHD、コミットメントライン延長 純利益42.8億円
コミットメントライン契約の期限延長(2026年7月27日)と中期経営計画のローリング(5月13日)を公表した。株主異動では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を2月20日・8月21日に提出し、8月時点の保有割合は5.19%。6月26日には経営体制について公表するとともに、第34回定時株主総会の開催結果を公表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券届出書の提出があった。
連結売上高は2022年3月期の343.7億円から2026年3月期には433.3億円へと5期連続で拡大した。当期純利益も同期間に22.8億円から42.8億円へ増加した。純資産は119.8億円から229.4億円へと拡大が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 378.6億円 | 411.5億円 | 433.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 29.3億円 | 39.2億円 | 42.8億円 |
|---|
| 純資産 | 161.1億円 | 195.1億円 | 229.4億円 |
|---|
| 総資産 | 368.9億円 | 376.2億円 | 382.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社久世 計上額 1.3億円 2026.06.23 200,000株
主要な顧客
- 横浜市 売上高 52.2億円 2026.06.22 子育て支援事業
- 川崎市 売上高 41.2億円 2026.06.22 子育て支援事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 女性労働者の割合
- 正社員 69.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 55.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 4.8年・女性 6.4年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 15.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 78.9%
- 管理職の女性比率
- 30.8%
- 役員の女性比率
- 8.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 99.4%・正規 88.8%・非正規 69.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 37,320人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.28%・金融商品取引業者 1.06%・その他の法人 37.99%・外国法人等(個人以外) 10.04%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 42.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 87,849,400株。自己株式: 2,210,900株(2.52%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 12.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。