株式会社久世
- 法人番号 7013301002723
- 東京都豊島区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2708
基本情報
- 法人番号
- 7013301002723
- ふりがな
- クゼ
- 本店所在地
- 〒170-0013 東京都豊島区東池袋２丁目２９番７号
- 沿革
- 1950年1月 株式会社久世商店を設立(資本金50万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 久世真也
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 649人(連結・有報2026年3月期) / 単体 395人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 609人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社の企業グループは、当社および連結子会社5社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、関連会社2社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。事業は食材卸売事業と食材製造事業の2つのセグメントに区分され、国内外のグループ会社がそれぞれの事業を担っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1950年1月 株式会社久世商店を設立(資本金50万円)
- 1967年7月 商号を株式会社久世に変更
- 1977年4月 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設
- 1979年8月 業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社)を設立
- 1986年1月 千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設
- 1987年7月 埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設
- 1987年7月 多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設
- 1989年7月 トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立
- 1989年12月 外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立
- 1993年5月 京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設
- 1994年3月 製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設
- 1994年4月 東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設
- 1994年7月 中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
- 1997年8月 関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設
- 1999年1月 品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合
- 1999年5月 業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合
- 2001年9月 JASDAQ市場に株式を上場
- 2001年12月 首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合
- 2002年1月 京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合
- 2003年4月 営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離
- 2003年4月 東京営業部を東京支店に呼称変更
- 2004年4月 首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更
- 2006年4月 子会社アクロス株式会社を解散(2006年3月)し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合
- 2006年4月 東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設
- 2008年4月 神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更
- 2009年6月 埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設
- 2009年7月 生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン(現連結子会社)を設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年4月 中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転
- 2011年5月 キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED(現連結子会社)を設立
- 2011年9月 久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
- 2012年2月 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設
- 2012年4月 関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更
- 2012年5月 海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世(成都)商貿有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
- 2012年6月 中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携
- 2013年4月 子会社キスコフーズ株式会社が、ISO22000認証取得
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年8月 ISO22000認証取得
- 2014年4月 旭水産株式会社(現連結子会社)の株式を取得
- 2014年10月 神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設
- 2014年10月 営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更
- 2014年11月 関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設
- 2016年2月 海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資
- 2016年10月 多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転
- 2017年11月 関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合
- 2017年12月 上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資
- 2018年3月 東京中央食品株式会社と資本・業務提携
- 2018年8月 埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転
- 2018年10月 関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合
- 2018年10月 築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設
- 2018年11月 旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためJFCジャパン株式会社との間で、合弁会社JFCフレッシュ(株)を設立し一部出資
- 2019年4月 日本外食流通サービス協会(JFSA)に加盟
- 2019年4月 中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋DCを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢DCに呼称変更
- 2019年10月 旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得
- 2020年4月 組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設
- 2020年4月 大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更
- 2020年4月 フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設
- 2020年11月 営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山DCへ移転
- 2021年4月 営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割
- 2021年4月 EC事業、3PL事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設
- 2021年8月 物流機能の集約のため、浦和DCを閉鎖
- 2021年11月 EC事業の1つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,BtoC向けの販売を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2022年4月 首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を5億76百万円に増資
- 2022年6月 物流機能の集約のため、川崎DCを閉鎖
- 2022年8月 効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜DCを開設
- 2022年9月 資本金を1億円に減資
- 2023年11月 稲沢DCの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管
- 2024年2月 多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転
- 2024年6月 横浜支店を横浜DC内から横浜市戸塚区内へ移転
- 2024年6月 上海日生食品物流有限公司及び久華世(成都)商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡
- 2024年8月 既存DCのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田DCを開設
- 2025年4月 取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田DCを開設
- 2025年4月 株式会社久世地域カンパニーを設立
- 2025年8月 機能強化を図るため、大阪営業所を大阪市中央区に移転
- 2025年10月 関東における事業基盤強化のため、株式会社久世地域カンパニーが、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業株式会社」に変更
- 2025年11月 楽天市場に出店した「make!t STORE(メイキットストア)」に替えて、自社ECサイト「業務用食材のプロデポ」を正式オープン
- 2026年3月 外部センター活用による物流の効率化を図るため、第二横浜DCを閉鎖
- 2026年4月 機能統合による効率化を図るため、物流本部とプラットフォーム事業部を統合してロジスティクス本部を新設
この1年の動き
久世、中期経営計画第2フェーズ策定 純利益17.6億円
中期経営計画第2フェーズ策定を公表したほか、支配株主等に関する事項についての開示があった。主要株主は国分グループ本社株式会社19.99%、久世健吉10.28%、久世真也6.3%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期438.5億円から2026年3月期735億円まで拡大が続いている。純資産も同期間に27.8億円から96.7億円へ増加した。当期純利益は2024年3月期20.1億円から2025年3月期17.5億円へ減少し、2026年3月期は17.6億円だった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 644.7億円 | 685.7億円 | 735億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20.1億円 | 17.5億円 | 17.6億円 |
|---|
| 純資産 | 66.7億円 | 79.2億円 | 96.7億円 |
|---|
| 総資産 | 248.6億円 | 229.7億円 | 247.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 食材卸売事業 664.2億円(90.4%)・食材製造事業 69.2億円(9.4%)・その他 1.6億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ハブ 計上額 9.9億円 2026.06.23 1,098,000株
保有目的
同社は、英国風パブをチェーン展開する企業です。当社の主要取引先の１つであり、食材提供を通じての取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- サッポロホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 103,220株
保有目的
同社は、ビールを始めとする総合飲料メーカーであり、商品仕入れを通じた取引があります。またグループの飲食店向けに食材を提供しております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株式数増加は、株式分割(５分割)によるものです。
- 株式会社極楽湯ホールディングス 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 300,000株
保有目的
同社は、温泉施設を運営する企業です。当社は施設内のレストラン向けに食材提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- 東和フードサービス株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 64,000株
保有目的
同社が運営するカフェ及びレストランへの食材供給を通じた取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- 株式会社JPホールディングス 計上額 1.3億円 2026.06.23 200,000株
保有目的
同社は保育園をチェーン展開する企業であり、当社とは連結子会社を介した取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- 株式会社松屋 計上額 7,900万円 2026.06.23 43,800株
保有目的
同社は小売業を中心に事業を展開する企業ですが、当社は同社子会社が運営するブライダル、レストラン関係で取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- 株式会社フジオフードシステム 計上額 6,900万円 2026.06.23 64,741株
保有目的
同社は、多業態を全国展開する外食チェーングループであり、当社主要取引先の１社となっております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。
- 株式会社不二家 計上額 5,200万円 2026.06.23 21,262株
保有目的
同社は洋菓子メーカーであり、洋菓子店やレストランも展開しておりますが、当社は、レストラン部門に食材を提供しております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.23 25,500株
保有目的
同社は、鉄道事業を中核として沿線で多様な事業を展開する企業グループです。当社は、同社子会社の小売り事業向けに取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.23 5,577株
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入総額は３億円であります。
- 株式会社中村屋 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.23 3,800株
保有目的
同社が展開するレストラン向けに食材提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- 株式会社帝国ホテル 計上額 1,200万円 2026.06.23 8,000株
保有目的
同社宴会場及び朝食レストラン向けの食材供給を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- ロイヤルホールディングス株式会社 計上額 500万円 2026.06.23 4,000株
保有目的
同社子会社が運営するファミリーレストラン、機内食、ホテル向け食材の提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株式数増加は、株式分割(２分割)によるものです。
- 株式会社デルソーレ 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 1,100株
保有目的
同社はピザ生地・ナン等の穀物加工食品メーカーであり、商品仕入を通じた取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 2026.06.23
保有目的
保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。
- 株式会社ドトール・日レスホールディングス 2026.06.23
保有目的
保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。
- 株式会社キユーソー流通システム 2026.06.23
保有目的
保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。
- 正栄食品工業株式会社 2026.06.23
保有目的
保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 管理職の女性比率
- 17.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59%・正規 66.5%・非正規 56%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2024年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,188人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.79%・金融商品取引業者 1.03%・その他の法人 31.71%・外国法人等(個人以外) 0.32%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 63.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,626,327株。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。