株式会社MARUWA

基本情報

法人番号
2180001079691
ふりがな
マルワ
本店所在地
〒488-0044 愛知県尾張旭市南本地ケ原町3丁目83番地
設立
1973年4月5日
代表者
代表取締役社長 神戸 俊郎 (gBizINFO)
資本金
86.5億円
従業員数
1,322人(連結・有報2026年3月期) / 単体 690人(有報)
被保険者数(単体)
1,092人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社1社により構成されており、半導体・車載・情報通信等セラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。事業区分はセラミック部品事業と照明機器事業の2つで構成されております。その他の関係会社として株式会社神戸アートがあります。

沿革

  1. 1973年4月 愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場(祖母懐工場)において同製品の生産を開始
  2. 1981年9月 愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場(旧 瀬戸工場)を新設
  3. 1984年4月 岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設
  4. 1989年12月 マレーシアに生産子会社 Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立
  5. 1993年7月 韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立
  6. 1994年11月 ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH(現 Maruwa Electronics GmbH)を設立
  7. 1995年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  8. 1997年6月 愛知県尾張旭市に本社を移転
  9. 1998年12月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場
  10. 1998年12月 イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立
  11. 1999年2月 アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立
  12. 1999年8月 商号を株式会社MARUWAに変更
  13. 2000年3月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
  14. 2000年12月 ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場
  15. 2003年3月 中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立
  16. 2005年4月 株式会社MARUWA SHOMEIを設立し、LED高輝度照明業界に進出
  17. 2012年12月 ヤマギワ株式会社の全株式を取得
  18. 2022年4月 株式会社MARUWA CERAMICと株式会社MARUWA QUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併
  19. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
  20. 2023年5月 愛知県瀬戸市幡中町に瀬戸工場を新設

この1年の動き

MARUWA、支配株主等の開示相次ぐ 純利益は前期から減少

2026年6月26日、親会社等の決算に関するお知らせ、支配株主等に関する事項、投資単位の引下げに関する方針についての開示が相次いだ。大株主の(株)神戸アートは同月の大量保有報告書で29.57%の保有を報告しており、2025年10月にも大量保有報告書と訂正報告書を提出している。このほかキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーや野村證券などによる大量保有報告書の提出が続き、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

財務面では、売上高が2025年3月期の718.5億円から2026年3月期には744.8億円に増加した一方、当期純利益は192.4億円から181.6億円に減少した。純資産は同期間に1278.5億円から1472.6億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高615.6億円718.5億円744.8億円
当期純損益152.2億円192.4億円181.6億円
純資産1,092億円1,279億円1,473億円
総資産1,225億円1,423億円1,627億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): セラミック部品事業 638億円(85.7%)・照明機器事業 106.8億円(14.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,493 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.12 5,500株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注)1株式分割により株式数が増加をしております。 (注)2

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • HAINAN THING LOT TECHNOLOGY CO.,LTD 売上高 84.2億円 2026.06.12 セラミック部品事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 16.7%
有給休暇取得率
93.8%
役員の女性比率
28.6%(2人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.2%・正規 64.1%・非正規 56.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,803人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.25%・金融商品取引業者 0.76%・その他の法人 30.09%・外国法人等(個人以外) 38.71%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 8.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,372,000株。自己株式: 32,100株(0.26%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 51円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 51円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件