当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であり、銀行業務、リース業務、カード業務、その他業務の4区分となっております。
名古屋銀、期末配当を増額修正 純利益202.7億円
期末配当予想を増額修正した(2026年4月22日)ほか、自己資本比率の算定方法の変更も公表した(2026年3月26日)。大量保有報告書ではみずほ銀行、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(2026年4月報告時点6.27%)、日本生命保険相互会社の名が挙がった。役員の異動や経営計画目標の一部見直しも公表され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信は順次提出された。
2026年3月期の連結決算では経常利益が280.8億円、当期純利益が202.7億円となり、2023年3月期の経常利益115億円・当期純利益83.8億円から拡大が続く。総資産も2023年3月期の5兆983億円から2026年3月期は6兆2727億円まで増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,013億円 | 1,028億円 | 1,245億円 |
| 当期純損益 | 100.4億円 | 147.3億円 | 202.7億円 |
| 純資産 | 3,033億円 | 2,765億円 | 3,139億円 |
| 総資産 | 5兆4,310億円 | 5兆7,704億円 | 6兆2,727億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業務 960.5億円(77.1%)・リース業務 229.4億円(18.4%)・カード業務 22.7億円(1.8%)・その他 32.5億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2005年3月16日)。
兼営信託金融機関認可。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,357 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
産業用ロボット製造業として愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
東海道新幹線をはじめとする鉄道インフラ事業のほか、多数の事業を抱える愛知県の中核企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
地域経済との関連性が深く、生活インフラを支える愛知県の中核企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である東京都に本社を置く空調設備業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県に本社やグループ会社を構え、総合商社としてサプライチェーンを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県に本社やグループ会社を構える業務用厨房機器メーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県に本社や工場を構えるガイシ・セラミックスメーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県に本社やグループ会社、工場を構え、高圧受電設備や分電盤など多事業をグローバルに展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である東京都に本社を置く総合不動産業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県に本社を置き、工業用研削砥石をはじめとし多事業を展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社との協力関係の維持・向上が、地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県に本社を置く江戸初期創業の鉄鋼・機械専門商社であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
中部地盤の鉄道インフラを支える愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である東京都に本社を置き、愛知県地盤で全国展開するディスプレー設計施工の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県を代表する飲食業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である東京都に本社、岐阜県に本部を置く鉄鋼メーカー向け耐火物製品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である大阪府に本社を置く家電量販業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスなど総合的な取引を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である東京都に本社を置く化学メーカーの有力企業で、愛知県にも工場を構えており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
本社や工場を愛知県に構える特殊鋼メーカーとして愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である岐阜県に本社を置くセメント向け耐火物の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県を代表するホテル業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である愛知県・静岡県を地盤とするエネルギー事業や住宅販売・建設工事等幅広く展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県に本社やグループ会社、工場を構え、グローバルに展開する大手工作機械メーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
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愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県を代表する食料品を中心とした総合小売業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である東京都に本社を置く、総合機械商社としてサプライチェーンを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である静岡県に本社を置き、車載用電装品や産業用制御システムを手掛ける有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
塗装設備および自動車部品の製造を行う愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である東京都に本社を置く、船用および産業用機械メーカーの有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である岐阜県に本社を置く業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県に本社を置く、合板製造機械を製造・販売している業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
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愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
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愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
当行の営業基盤である東京都に本社を置き、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 11,633人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.40%・金融商品取引業者 1.99%・その他の法人 24.79%・外国法人等(個人以外) 22.84%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 19.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 49,366,461株。自己株式: 169,400株(0.34%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 150円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。