日本セラミック株式会社
- 法人番号 2270001000573
- 鳥取県鳥取市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6929
基本情報
- 法人番号
- 2270001000573
- ふりがな
- ニホンセラミック
- 本店所在地
- 〒689-1116 鳥取県鳥取市広岡１７６番地１７
- 沿革
- 1975年6月 日本セラミック(株)を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地1 資本金5百万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 谷口 真一
- 資本金
- 109.9億円
- 従業員数
- 1,377人(連結・有報2025年12月期) / 単体 275人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 299人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社(日本セラミック(株))と子会社8社により構成されております。各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
沿革
- 1975年6月 日本セラミック(株)を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地1 資本金5百万円)
- 1975年6月 超音波センサを開発し、販売開始。
- 1975年11月 三洋電機(株)と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 (超音波センサ使用)
- 1975年11月 超音波送受信具の日本特許を取得。
- 1978年12月 防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。
- 1979年12月 焦電型赤外線センサを開発。
- 1980年7月 鳥取県鳥取市雲山372番地4に本社、工場を移転。
- 1982年7月 超音波送受信具の米国特許を取得。
- 1983年7月 鳥取県鳥取市南栄町15番地2に本社を移転、工場増設。
- 1984年3月 焦電型赤外線センサの米国特許を取得。
- 1984年12月 東京都江東区に東京営業所を設置。(現在:東京都港区芝浦1丁目3番地3)
- 1986年9月 中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在55%)
- 1988年7月 ガラス破壊検知センサを開発。
- 1989年1月 高品質ソフトフェライトの量産開始。
- 1989年1月 焦電型赤外線センサの米国特許を取得。
- 1989年2月 3スペクトルの炎センサを開発。
- 1989年7月 東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。
- 1989年9月 本社工場を増築。
- 1990年11月 大阪証券取引所市場新二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。
- 1991年5月 大阪市都島区に大阪営業所を設置。(現在:大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15)
- 1992年6月 大阪証券取引所市場第二部へ指定替。
- 1994年5月 CHARTLAND SENSOR LTD.(現:NICERA EUROPEAN WORKS LTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン)
- 1995年6月 中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100%)(2025年7月清算)
- 1998年3月 鳥取県鳥取市に子会社日セラテック(株)を設立。(当社出資比率100%)
- 1998年3月 鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子(株)(現:日セラマーケティング(株))を設立。(当社出資比率100%)
- 1998年5月 香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。(当社出資比率100%)同時に香港駐在所を廃止。
- 1998年11月 米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。(当社出資比率100%)(2024年9月清算)
- 1999年11月 広島証券取引所へ株式を上場。
- 2000年3月 東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
- 2000年8月 大阪営業所を移転。(大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15)
- 2000年12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。
- 2001年1月 フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。(当社出資比率100%)
- 2008年1月 新社屋「日セラテクニカルセンタ」を新設。併せて本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場(現在:南栄事業所)に名称変更。
- 2009年4月 日セラ先進技術開発研究所を新設し、八東研究所を統合。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)
- 2009年5月 日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)
- 2014年7月 東京営業所を移転。(東京都港区芝浦1丁目3番地3)
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
この1年の動き
日本セラミック、自己株式取得を相次ぎ決定 純利益は70億円
資本政策では2026年5月8日と8月7日に自己株式取得に係る事項の決定を相次いで発表した。株主異動では谷口真一氏が2026年5月15日に大量保有報告書を提出し保有割合20.93%とし、同月28日には訂正報告書も提出した。三井住友DSアセットマネジメント株式会社も4月7日に大量保有報告書を提出し保有割合5.18%とした。このほか有価証券報告書(2025年12月期分)、臨時報告書、半期報告書、四半期決算短信の提出があった。
財務では2025年12月期の連結当期純利益が70億円となり、2024年12月期の41.6億円から増加した。一方で総資産は2024年12月期の583.5億円から2025年12月期は563.6億円に減少し、純資産も2024年12月期の522.5億円から2025年12月期は500.4億円に減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 244.5億円 | 250.4億円 | 273.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 36.9億円 | 41.6億円 | 70億円 |
|---|
| 純資産 | 526.3億円 | 522.5億円 | 500.4億円 |
|---|
| 総資産 | 579.2億円 | 583.5億円 | 563.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,336 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 21億円 2026.03.25 1,407,000株
保有目的
主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進するため継続して保有しております。定量的な保有効果の計算は極めて困難ですが、当座貸越契約や決済取引銀行としての機能などを鑑み、事業上欠かせない取引先として保有の合理性は有していると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- (株)中外 売上高 60.6億円 2026.03.25
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規雇用 35.3%・非正規雇用 50%
- 育児休業取得率
- 正規雇用 男性 66.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 8.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 22.7%(10人/44人)
- 管理職の女性比率
- 6%(3人/50人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(1人/6人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.8%・正規 78.2%・非正規 74.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,873人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.22%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 19.87%・外国法人等(個人以外) 15.36%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 39.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,231,257株。自己株式: 6,038,200株(22.17%)。剰余金の配当: 2026年2月6日 取締役会決議 165円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。