当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店119ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。
山陰合同銀行、自己株式取得を決定 純利益227億円
5月15日に自己株式取得に係る事項を決定した。株主動向は2026年6月報告で日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.14%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.99%の大量保有報告書が提出された。9月8日には地域のデジタル証券活用の本格検討開始と資金調達実現の方針、女性の健康支援優良企業「プラチナえるぼしプラス」認定を開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出も相次いだ。
当期純利益は2022年3月期144.9億円から2023年3月期154.6億円、2024年3月期168億円、2025年3月期187.4億円、2026年3月期227億円へと5期連続で増加した。純資産は2022年3月期3531.9億円から2023年3月期3132.1億円へ減少した後、2024年3月期3250.9億円、2025年3月期3125.7億円と増減を経て2026年3月期は3212.6億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,202億円 | 1,353億円 | 1,671億円 |
| 当期純損益 | 168億円 | 187.4億円 | 227億円 |
| 純資産 | 3,251億円 | 3,126億円 | 3,213億円 |
| 総資産 | 7兆3,606億円 | 8兆5,494億円 | 9兆407億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 1,458億円(87.2%)・リース業 176.4億円(10.6%)・その他 36.6億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2002年1月31日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,418 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。(株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。
鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
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金融関連業務における相互のリレーション強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
近隣地域金融機関として営業戦略上の相互のリレーション強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 25,985人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.75%・金融商品取引業者 2.07%・その他の法人 16.45%・外国法人等(個人以外) 14.85%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 37.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 156,977,472株。自己株式: 5,154,000株(3.28%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 28円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。