株式会社東京個別指導学院

法人の経緯

元上場・証券コード 4745

  1. 2000年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  2. 2002年8月 東京証券取引所市場第二部に上場
  3. 2003年8月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替
  4. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
  5. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
  6. 2026年1月7日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
3010001061962
ふりがな
トウキョウコベツシドウガクイン
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号新宿野村ビル２５階
沿革
1965年6月 東京都立川市に葵商事株式会社(形式上の存続会社)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 松尾茂樹 (gBizINFO)
資本金
6.4億円
従業員数
592人(連結・有報2025年2月期) / 単体 586人(有報)
被保険者数(単体)
832人
決算月
2月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 4745)
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念とホスピタリティを企業活動の基軸とし、子どもたち一人ひとりの目標達成を支援しています。個別指導塾事業は、首都圏エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)208教室、関西エリア(大阪府、兵庫県、京都府)45教室、東海エリア(愛知県)8教室、九州エリア(福岡県)6教室の267教室体制となっており、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は東京都3教室、神奈川県2教室となっております。文章表現教室は2024年3月にオンライン教室へ統合したことにより教室数が減少しております。また、当社グループは個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進しております。

沿革

  1. 1965年6月 東京都立川市に葵商事株式会社(形式上の存続会社)を設立
  2. 1985年8月 有限会社日本教育研究会(当社の実質上の存続会社)を設立
  3. 1994年5月 有限会社 日本教育研究会から株式会社 日本教育研究会に改組
  4. 1994年7月 東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他4校開校
  5. 1994年9月 幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校
  6. 1995年2月 TKG津田沼教室他5校開校
  7. 1995年9月 TKG柏教室他7校開校
  8. 1995年11月 幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖
  9. 1996年2月 TKG志木教室他9校開校
  10. 1996年2月 城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更
  11. 1996年9月 TKG市が尾教室他8校開校
  12. 1997年2月 TKG鶴見教室他8校開校
  13. 1997年3月 高校進学ER学院を閉鎖
  14. 1997年6月 TKG大森教室他2校開校
  15. 1997年9月 TKG上大岡教室他10校開校
  16. 1998年2月 TKG下北沢教室他3校開校
  17. 1998年2月 関西個別指導学院武庫之荘教室開校
  18. 1998年6月 TKG宮崎台教室他3校開校
  19. 1998年9月 株式の額面を1株50,000円から1株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併
  20. 1998年9月 TKG町田教室他1校開校
  21. 1999年1月 関西個別指導学院伊丹教室開校
  22. 1999年2月 TKG大宮教室他1校開校
  23. 1999年6月 TKG保土ヶ谷教室開校
  24. 1999年9月 TKG春日部教室開校
  25. 1999年12月 商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更
  26. 1999年12月 500円額面株式1株を50円額面10株に分割
  27. 2000年2月 TKG辻堂教室他1校開校、関西個別指導学院甲子園教室他2校開校
  28. 2000年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  29. 2000年5月 TKG戸塚教室他5校開校
  30. 2000年8月 TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校
  31. 2000年12月 ipcsスクール日吉教室開校
  32. 2001年2月 TKG学芸大学教室他7校開校、ipcsスクール川崎教室開校
  33. 2001年6月 TKG中野教室他3校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他2校開校
  34. 2001年10月 関西個別指導学院高槻教室他3校開校
  35. 2002年2月 TKG浦和教室他5校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他1校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他2校開校
  36. 2002年5月 TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校
  37. 2002年7月 TKG蕨教室他2校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他2校開校
  38. 2002年8月 東京証券取引所市場第二部に上場
  39. 2002年9月 ipcsスクール川口教室他4校を閉鎖
  40. 2002年11月 TKG広尾教室他8校開校、TKG名古屋校原教室他1校、関西個別指導学院光明池教室他7校、京都個別指導学院伏見教室他2校開校
  41. 2003年3月 実験教室としてTKG自由が丘教室内に開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖
  42. 2003年6月 ipcsスクール自由が丘教室他3校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止
  43. 2003年8月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替
  44. 2003年11月 TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室、垂水教室を開校
  45. 2004年5月 TKG福岡校薬院教室を閉鎖
  46. 2004年6月 TKG北千住教室、センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室、鈴蘭台教室、金剛教室を開校
  47. 2005年12月 TKG南大沢教室、北与野教室、用賀教室、国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校
  48. 2006年6月 TKG駒込教室、東久留米教室、相模原教室、青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室、八戸ノ里教室、岡本教室を開校
  49. 2007年3月 京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖
  50. 2007年5月 株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)との間で、資本業務提携契約を締結
  51. 2007年6月 株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)は当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)の子会社となりました。
  52. 2008年12月 TKG池袋西口教室、西新井教室、高田馬場教室を開校
  53. 2009年3月 TKG幕張本郷教室を閉鎖
  54. 2009年9月 TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校
  55. 2010年11月 TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割
  56. 2012年6月 TKG豊田教室、センター北教室、下井草教室、巣鴨教室、大井町教室を開校
  57. 2013年6月 TKG目白教室、和光教室、武蔵関教室、門前仲町教室、TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合
  58. 2013年10月 ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合
  59. 2013年11月 TKG武蔵浦和教室、阿佐ヶ谷教室を開校
  60. 2014年3月 関西個別指導学院天王寺教室、上本町教室、三宮教室を開校
  61. 2014年4月 株式会社ベネッセコーポレーション(株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社)から「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始
  62. 2014年6月 TKG豊洲教室、浅草教室、横浜西口教室、溝の口南口教室を開校
  63. 2014年8月 個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院 ネット教室」のサービス開始
  64. 2014年9月 東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転
  65. 2014年12月 株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校
  66. 2014年12月 TKG千歳船橋教室を開校
  67. 2015年1月 TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設
  68. 2015年2月 TKG葛西教室、麻布十番教室、川崎西口教室、津田沼南口教室、吉祥寺本町教室、仙川教室、石神井公園教室を開校
  69. 2015年7月 TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園教室を併設
  70. 2015年9月 TKG武蔵境教室、調布北口教室を開校
  71. 2016年3月 TKG戸越教室、祖師ヶ谷大蔵教室、TKG福岡校天神教室を開校
  72. 2016年3月 TKG自由が丘教室、広尾教室、仙川教室、戸塚教室内にBenesse文章表現教室を併設
  73. 2016年5月 TKG東中野教室、西国分寺教室を開校
  74. 2016年9月 TKG大井町教室、麻布十番教室、川崎教室、成城コルティ教室内にBenesse文章表現教室を併設
  75. 2017年3月 クラスベネッセ事業を閉鎖、これによりクラスベネッセ仙川教室、クラスベネッセ石神井公園教室を閉鎖
  76. 2017年3月 TKG恵比寿教室、五反田教室を開校
  77. 2017年4月 TKG新百合ヶ丘教室、武蔵浦和教室内にBenesse文章表現教室を併設
  78. 2017年6月 TKG町屋教室、関西個別指導学院芦屋教室、JR茨木駅前教室を開校
  79. 2017年12月 TKG久我山教室を開校
  80. 2018年1月 「Benesseサイエンス教室」及び「Benesse文章表現教室」を「ベネッセサイエンス教室」及び「ベネッセ文章表現教室」に呼称変更
  81. 2018年2月 TKG駒沢大学教室、秋葉原教室、朝霞台教室、人形町教室を開校
  82. 2018年3月 TKG新御徒町教室、中目黒教室、西船橋教室を開校
  83. 2018年5月 関西個別指導学院吹田教室、TKG武蔵小山教室を開校
  84. 2018年11月 TKG笹塚教室、新川崎教室を開校
  85. 2019年2月 TKG豊洲教室内に「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」を併設
  86. 2019年2月 TKG清澄白河教室を開校
  87. 2019年3月 TKG曙橋教室、亀有教室、海浜幕張教室、月島教室、池尻大橋教室を開校
  88. 2019年11月 関西個別指導学院池田教室を開校
  89. 2020年1月 企業向け人財開発を行っているHRBC株式会社の株式を取得し、連結子会社化
  90. 2020年2月 TKG下高井戸教室、梅ヶ丘教室を開校
  91. 2020年3月 TKG鶴川教室、船橋北口教室を開校
  92. 2020年5月 関西個別指導学院京橋教室、TKG町田ターミナル口教室、流山おおたかの森教室を開校
  93. 2020年8月 オンライン授業導入による「東京個別指導学院 ネット教室(CCDnet)」のサービス終了
  94. 2021年3月 TKG千歳烏山南口教室、国領教室を開校
  95. 2021年6月 TKG武蔵中原教室、三田教室を開校
  96. 2021年7月 オンライン授業を行う「1online」福岡配信センターを開校
  97. 2021年9月 TKG金町教室、茗荷谷教室を開校
  98. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
  99. 2022年6月 TKG池上教室、神楽坂教室、海老名教室を開校
  100. 2023年3月 「1online」のサービス終了
  101. 2023年4月 校内学習支援サービスを開始
  102. 2023年10月 TKG津田沼教室と津田沼南口教室を統合し津田沼ビート教室を開校
  103. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
  104. 2024年3月 TKG勝どき教室、小岩教室を開校
  105. 2024年3月 「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」のサービス終了
  106. 2024年3月 「ベネッセ文章表現教室」をオンライン教室に統合

この1年の動き

東京個別、みずほ証券が大量保有報告続く 純資産92.9億円に増加

臨時報告書(2025年12月9日、10月14日)、半期報告書(2025年10月15日提出、対象2025年3月~2026年2月期)、決算公告(2026年5月21日、第43期)の提出が続いた。株主動向では、みずほ証券株式会社から大量保有報告書が2025年11月10日、11月21日、12月5日と複数回提出された。

純資産は2022年2月期86.2億円から2023年2月期84.6億円、2024年2月期84.4億円と減少が続いた後、2025年2月期87.2億円、2026年2月期(単体)92.9億円と増加に転じた。当期純利益も2022年2月期15.8億円から2024年2月期9.6億円まで落ち込んだ後、2025年2月期10.4億円、2026年2月期(単体)12.5億円と回復した。

財務推移

2023年2月期2024年2月期2025年2月期
売上高217.9億円216.6億円221.8億円
当期純損益12.5億円9.6億円10.4億円
純資産84.6億円84.4億円87.2億円
総資産114.1億円116.9億円122.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,188 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 35.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 35.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 9年・女性 8.4年
育児休業取得率
正社員 男性 33.3%・女性 100%
管理職の女性比率
6.5%
男女の賃金の差異
全労働者 80%・正規 76.7%・非正規 96.3%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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