株式会社ナガセ

基本情報

法人番号
9012401011590
ふりがな
ナガセ
本店所在地
〒180-0003 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目２９番２号
沿革
1976年5月 1971年3月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目7番8号に株式会社ナガセ(資本金50万円)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 永瀬 昭幸 (gBizINFO)
資本金
21.4億円
従業員数
1,628人(連結・有報2026年3月期) / 単体 486人(有報)
被保険者数(単体)
595人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、連結財務諸表のセグメントの区分と同一であり、高校生部門、小・中学生部門、スポーツ事業部門、ビジネススクール部門、その他部門の5部門に区分されております。

沿革

  1. 1976年5月 1971年3月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目7番8号に株式会社ナガセ(資本金50万円)を設立。
  2. 1978年1月 株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目3番10号 中島ビルに移転。
  3. 1978年12月 「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目4番1号 井の頭ビルに本店を移転。
  4. 1985年4月 東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。
  5. 1985年12月 東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。
  6. 1986年12月 株式会社ナガセ進学センターと合併。
  7. 1987年8月 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割。
  8. 1987年9月 株式会社東進スクールを設立。(現連結子会社)
  9. 1988年4月 東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。
  10. 1988年8月 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号に本店を移転。
  11. 1988年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。
  12. 1991年3月 東京都武蔵野市に出版事業部を開設。
  13. 1991年4月 東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。
  14. 1991年8月 衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。
  15. 1992年2月 株式会社育英舎教育研究所を買収。(現連結子会社)
  16. 1996年4月 郵政省より委託放送業務認定証を取得。
  17. 1996年10月 東進D(デジタル)スクールの放送開始。
  18. 2000年2月 共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。
  19. 2001年6月 株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。
  20. 2003年1月 株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。
  21. 2004年2月 株式会社ナガセマネージメントを設立。(現連結子会社)
  22. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  23. 2005年10月 株式会社進級スクールを買収。(現連結子会社)
  24. 2006年3月 株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。
  25. 2006年3月 東進Dスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。
  26. 2006年10月 株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。(現連結子会社)
  27. 2007年10月 株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。
  28. 2008年1月 アイエスエス株式会社を買収。(現連結子会社)
  29. 2008年6月 アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。
  30. 2009年6月 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。(現連結子会社)
  31. 2010年4月 株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。
  32. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  33. 2011年8月 中国に永瀬商貿(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)
  34. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  35. 2014年12月 株式会社早稲田塾を買収。(現連結子会社)
  36. 2022年3月 ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社(現株式会社イトマンスポーツスクール)を買収。(現連結子会社)
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。
  38. 2023年1月 株式会社ヒューマレッジを買収。(現連結子会社)
  39. 2023年4月 普通株式1株につき3株の割合で株式を分割。
  40. 2024年12月 株式会社ダンロップスポーツウェルネス(現株式会社イトマンスポーツウェルネス)を買収。(現連結子会社)

この1年の動き

ナガセ、純利益39.8億円に回復 大量保有報告の訂正相次ぐ

この1年は永瀬昭幸氏・永瀬ひとみ氏による大量保有報告書の提出・訂正が相次いだ。主要株主は株式会社昭学社37.0%、永瀬昭幸17.91%、株式会社N,apple9.36%(いずれも2026年6月報告)。支配株主等に関する事項や非上場の親会社等の決算に関するお知らせも開示されたほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

業績は2023年3月期の当期純利益40億円から2024年3月期26億円、2025年3月期19.6億円と減少が続いたのち、2026年3月期は39.8億円に回復した。売上高も2025年3月期552.6億円から2026年3月期641.8億円に拡大し、純資産は2022年3月期231.1億円から2026年3月期369.5億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高529.9億円552.6億円641.8億円
当期純損益26億円19.6億円39.8億円
純資産287.7億円311.7億円369.5億円
総資産882.9億円901.1億円978.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 高校生部門 294.9億円(45.9%)・小・中学生部門 133.5億円(20.8%)・スポーツ事業部門 178億円(27.7%)・ビジネススクール部門 20億円(3.1%)・その他 15.5億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,481 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 10,051人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.06%・金融商品取引業者 0.41%・その他の法人 41.20%・外国法人等(個人以外) 0.88%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 50.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,445,227株。自己株式: 4,119,100株(13.53%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 150円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件