ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 デジタルアーツ株式会社 デジタルアーツ株式会社 法人番号 3010001096117 東京都千代田区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 2326 基本情報 法人番号 3010001096117 ふりがな デジタルアーツ 本店所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 設立 1995年6月21日 代表者 代表取締役社長 道具 登志夫 (gBizINFO) 資本金 7.1億円 従業員数 279人(連結・有報2026年3月期) / 単体 279人(有報) 被保険者数(単体) 315人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。主力製品であるWebセキュリティ製品「i-FILTER」及びメールセキュリティ製品「m-FILTER」のほか、ファイル暗号化・追跡管理の「FinalCode」、データ保護・ファイル転送の「f-FILTER」、統合認証プラットフォームの「a-FILTER」、ネットワークセキュリティ製品「Z-FILTER」等を展開しております。当社がインターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売を、連結子会社のDigital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.が「FinalCode」の販売を担っております。
沿革 1995年6月 インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立 1998年8月 国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始 2000年1月 資本金を4,000万円に増資 2000年1月 本社を港区北青山に移転 2000年3月 資本金を4億9,100万円に増資 2000年5月 インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始 2002年9月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場 2002年9月 資本金を5億5,220万円に増資 2004年9月 インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中 2004年10月 九州支店開設(現 九州営業所) 2005年2月 世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得 2005年10月 本社を千代田区永田町に移転 2006年8月 大阪営業所開設(現 関西営業所) 2007年11月 名古屋営業所開設(現 中部営業所) 2008年2月 プライバシーマークを取得 2009年1月 札幌営業所開設(現 北海道営業所) 2009年12月 東北営業所開設 2011年4月 米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立 2011年4月 英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立 2011年11月 本社を千代田区大手町に移転 2012年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更 2015年11月 シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立 2016年2月 英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更 2016年2月 シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更 2016年4月 デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立 2016年10月 中四国営業所開設 2018年12月 英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更 2018年12月 シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更 2020年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得 2020年11月 クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得 2021年12月 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年3月 デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡 2025年3月 ポップアップ型メールセキュリティソフト「m-FILTER MailAdviser」(Microsoft 365 対応版)、統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、データ保護・ファイル転送「f-FILTER」の3製品を、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録 2026年1月 「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版」「有害情報対策版」の2製品を、新たに政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録 この1年の動き デジタルアーツ、大量保有報告相次ぐ 純利益34.3億円に回復
この1年、大量保有報告書の提出が相次いだ。三井住友トラスト・アセットマネジメントは2025年9月から2026年6月にかけて複数回、ほかに道具登志夫、アセットマネジメントOne、ブラックロック・ジャパンからも大量保有報告書が提出された。2026年5月には中期経営計画における2027年3月期計画の見直しに関するお知らせを発表。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2024年3月期115.1億円から2025年3月期99.8億円に減少した後、2026年3月期は108.4億円となった。当期純利益も43.8億円(2024年3月期)、31.8億円(2025年3月期)、34.3億円(2026年3月期)と推移した。純資産は2022年3月期121.6億円から一貫して増加を続け2026年3月期は184.5億円、総資産も2025年3月期226.3億円から2026年3月期278.7億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 115.1億円 99.8億円 108.4億円 当期純損益 43.8億円 31.8億円 34.3億円 純資産 160億円 173.7億円 184.5億円 総資産 225.2億円 226.3億円 278.7億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16351)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 33.3% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 37.3% 育児休業取得率 正社員・契約社員 男性 60%・女性 100% 管理職の女性比率 8.1% 役員の女性比率 20% 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 5,399人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.70%・金融商品取引業者 2.31%・その他の法人 7.87%・外国法人等(個人以外) 29.96%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 37.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,133,000株。自己株式: 689,200株(4.88%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。