株式会社内田洋行
- 法人番号 1010001034730
- 東京都中央区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 8057
基本情報
- 法人番号
- 1010001034730
- ふりがな
- ウチダヨウコウ
- 本店所在地
- 〒104-0033 東京都中央区新川２丁目４番７号
- 設立
- 1941年5月29日
- 代表者
- 代表取締役社長 大久保 昇
- 資本金
- 50億円
- 従業員数
- 3,272人(連結・有報2025年7月期) / 単体 1,113人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,536人
- 決算月
- 7月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業の3事業を行っております。公共関連事業では、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。オフィス関連事業では、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
沿革
- 1910年2月 旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
- 1917年3月 内田洋行に商号を統一。
- 1917年10月 国内で卸を開始。
- 1941年5月 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
- 1945年8月 終戦により外地における権益を一切喪失。
- 1946年4月 札幌市に支店を設置。
- 1948年4月 科学教材部を設置。
- 1950年3月 (東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。
- 1951年6月 福岡市瓦町に福岡支店を設置。
- 1962年9月 電子計算機事業部を設置。
- 1962年9月 ユーザック電子計算機を発表。
- 1963年3月 貿易事業部を設置。
- 1964年1月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
- 1967年12月 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
- 1969年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1971年11月 東京都中央区新川に本社を建設、移転。
- 1972年3月 富士通(株)と業務提携。
- 1973年8月 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)
- 1980年10月 東京都中央区京橋に本社を移転。
- 1983年9月 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
- 1985年7月 現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。
- 1988年9月 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)
- 1989年2月 現在地に本社を移転。
- 1989年3月 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
- 1991年12月 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
- 1992年3月 大阪支店第2期工事完成。
- 1994年6月 犬山市に犬山物流センターを取得。
- 1995年3月 エッグヘッドウチダ(株)を設立。(現ウチダスペクトラム(株)、現連結子会社)
- 1996年4月 (株)ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)
- 1998年3月 日本証券業協会にウチダエスコ(株)の株式を店頭登録。(2013年7月(株)東京証券取引所ジャスダック市場に上場)
- 2003年8月 連結子会社(株)サンテックの会社分割により(株)太陽技研を設立。(現連結子会社)
- 2005年11月 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業(株)内)
- 2006年4月 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。
- 2010年2月 現在地に九州支店を移転。
- 2011年5月 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。(現連結子会社)
- 2011年11月 新川第2オフィスを建設。
- 2013年3月 現在地に北海道支店を移転。
- 2013年7月 (株)東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム(株)、(株)ウチダシステムソリューション、(株)九州ウチダシステム(非連結子会社)が合併し、(株)ウチダシステムズに商号変更。(現連結子会社)
- 2014年7月 (株)内田洋行ITソリューションズ、(株)内田洋行ITソリューションズ西日本が(株)内田洋行ITソリューションズを存続会社として合併。(現連結子会社)
- 2014年7月 (株)グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー(株)が合併し、(株)内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。(現連結子会社)
- 2020年12月 内田洋行グローバル(株)を設立。(現連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年7月 当社によるウチダエスコ(株)株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ(株)を完全子会社化。(同社は2022年5月上場廃止)(現連結子会社)
この1年の動き
内田洋行、累進配当を導入 純利益98.3億円
配当方針は累進配当の導入へと変更され(2026年9月2日)、6月3日には業績予想および配当予想の修正も公表された。株主では三井住友信託銀行が大量保有報告書を提出し(2025年9月19日)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)の保有割合は11.41%(2025年10月報告)。事業面では福井大学との包括連携協定、クマヒラ・Siba Serviceとの協業によるスマホ学生証連携、KDDIグループ新本社へのSmartOfficeNavigator導入、府中市の校務DX基盤構築、東京大学とのネーミングライツ契約更新、CBTプラットフォームTAOの次世代版発表など提携・受注が続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年7月期(連結)の売上高は3370.6億円で、2024年7月期の2779.4億円から拡大した。経常利益は101.4億円から131.3億円、当期純利益は70億円から98.3億円へ伸び、純資産も647.9億円から708.1億円に増加した。2026年6月3日には業績予想および配当予想の修正が公表され、9月2日に2026年7月期決算短信が開示された。
財務推移
| 2024年7月期 | 2025年7月期 | 2026年7月期(速報) |
|---|
| 売上高 | 2,779億円 | 3,371億円 | 4,257億円 |
|---|
| 当期純損益 | 70億円 | 98.3億円 | 124.9億円 |
|---|
| 純資産 | 647.9億円 | 708.1億円 | 859.8億円 |
|---|
| 総資産 | 1,508億円 | 1,749億円 | 1,872億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年7月期・外部顧客への売上高): 公共関連事業 927.8億円(27.5%)・オフィス関連事業 594.2億円(17.6%)・情報関連事業 1,837億円(54.5%)・その他 11.9億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2025年10月10日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-61-00100)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 45.2億円 2025.10.10 767,705株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化および子会社事業である保険代理店業務における情報の享受および関係強化を図るため保有しておりますが、縮減方針に則り一部売却を行いました。
- 富士通株式会社 相互保有 計上額 13.2億円 2025.10.10 407,140株
保有目的
コンピューターに関する重要な仕入先、かつ当社商品の販売先であり、これら取引の安定および販売促進の維持・強化のため。
- フジテック株式会社 相互保有 計上額 12億円 2025.10.10 203,000株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2025.10.10 271,058株
保有目的
各種金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。
- アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2025.10.10 264,900株
保有目的
オフィス家具のメラミン化粧板メーカーとしての当社の協力企業であり、間接的仕入取引の強化を図るため。
- TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2025.10.10 192,500株
保有目的
当社製品のカタログにおける協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。営業取引上の関係維持・強化のため。
- マックス株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2025.10.10 118,371株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 3.8億円 2025.10.10 276,098株
保有目的
金融取引における良好な関係維持、営業取引上の関係維持・強化を図るため。また、ビジネスパートナーとしての関係強化を図るため。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2025.10.10 119,700株
保有目的
保険取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2025.10.10 66,000株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化、および再開発事業計画等の業界動向の把握・情報収集のため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.9億円 2025.10.10 70,739株
保有目的
金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 2.6億円 2025.10.10 119,070株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- AGS株式会社 計上額 2.5億円 2025.10.10 240,000株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- デジタルアーツ株式会社 計上額 2.3億円 2025.10.10 30,000株
保有目的
仕入取引の安定化を図るため、および情報の相互交換を図るため。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2025.10.10 110,000株
保有目的
保険取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。なお、同社が2025年４月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1.1億円 2025.10.10 83,343株
保有目的
金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,300万円 2025.10.10 23,319株
保有目的
金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。なお、同社が2024年10月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
- 株式会社稲葉製作所 相互保有 計上額 5,800万円 2025.10.10 32,000株
保有目的
主に仕入取引の安定化を図るため。営業取引上の関係維持・強化のため。
- 東京テアトル株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2025.10.10 51,700株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- トラスコ中山株式会社 計上額 4,400万円 2025.10.10 21,082株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- ナカバヤシ株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2025.10.10 67,500株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- アサガミ株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2025.10.10 5,000株
保有目的
主に仕入取引の安定化を図るため。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 1,900万円 2025.10.10 4,730株
保有目的
金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。
- 日本発条株式会社 計上額 1,800万円 2025.10.10 11,400株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- 竹田iPホールディングス株式会社 計上額 900万円 2025.10.10 10,000株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- DAIKO XTECH株式会社 計上額 600万円 2025.10.10 5,808株
保有目的
主に仕入取引の安定化を図るため。当社商品の販売促進の維持・強化のため。
- 株式会社イトーキ 計上額 300万円 2025.10.10 1,610株
保有目的
業界動向の把握のため。
- 株式会社オカムラ 計上額 200万円 2025.10.10 1,000株
保有目的
業界動向の把握のため。
- 株式会社学研ホールディングス 計上額 0円 2025.10.10 400株
保有目的
業界動向の把握のため。
- コクヨ株式会社 計上額 0円 2025.10.10 400株
保有目的
業界動向の把握のため。なお、同社が2025年７月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
- 株式会社土屋ホールディングス 計上額 0円 2025.10.10 1,430株
保有目的
営業取引上の関係維持・強化のため。
- 株式会社くろがね工作所 計上額 0円 2025.10.10 100株
保有目的
業界動向の把握のため。
この会社の株式を政策保有する会社
- アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.19 513,000株
- 富士通株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.26 375,000株
- フジテック株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2025.06.27 74,200株
- 東京テアトル株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 230,000株
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 225,000株
- 名古屋電機工業株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.19 115,000株
- マックス株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 110,000株
- ナカバヤシ株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 59,000株
- アサガミ株式会社 相互保有 計上額 9,865万円 2026.06.24 50,000株
- 株式会社稲葉製作所 相互保有 計上額 1,800万円 2025.10.27 1,800株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 28.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 43.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.2年・女性 8.3年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 78%・女性 100%
- 平均残業時間
- 21時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 29.6%
- 管理職の女性比率
- 7.6%
- 役員の女性比率
- 7.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.5%・正規 70.5%・非正規 86.3%(2024年7月21日〜2025年7月20日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,821人(2025年7月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.49%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 13.60%・外国法人等(個人以外) 22.26%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 24.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,419,371株。自己株式: 579,900株(5.57%)。剰余金の配当: 2025年10月11日 株主総会決議(予定) 300円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年10月10日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
46件- 2026.09.28 ニュース 内田洋行がSmartOfficeNavigatorを導入したオリンパス グローバル本社オフィスが「第39回日経ニューオフィス賞」ニューオフィス推進賞を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.09.09 EDINET [臨時報告書] 株式会社内田洋行 臨時報告書
- 2026.09.02 適時開示 剰余金の配当および配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ 配当
- 2026.09.02 適時開示 2026年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.27 ニュース 内田洋行と福井大学、学習空間・教育データ・教育アセスメントをつなぐ包括連携協定を締結 ~附属義務教育学校を実証フィールドに、次世代の教育モデルを共同研究~ 出典: PR TIMES
- 2026.07.27 ニュース 内田洋行、クマヒラ、Siba Serviceが協業し、「スマホ学生証」とセキュリティゲートを連携した入退室管理ソリューションを全国展開~大学DXを支えるICT基盤と安全・安心なキャンパス環境を実現~ 出典: PR TIMES
- 2026.07.22 ニュース 【PIVOT出演】KDDIグループ新本社における多様な働き方を支える「SmartOfficeNavigator」を紹介 ~KDDI巨大オフィスの裏側 1万3000人を繋ぐデータ×オフィスの最適解~ 出典: PR TIMES
- 2026.06.30 ニュース 東京国立博物館「日本美術のとびら」がリニューアルオープン 研究員の専門的知識と約12万件の収蔵品・データベースを活用 内田洋行グループが「一期一会」の鑑賞体験を実現 出典: PR TIMES
- 2026.06.19 ニュース 15年以上にわたり進化を続けるワークプレイスを評価。内田洋行グループが支援したヤンマーホールディングス本社ビルなど2施設が第4回「JOIFAオフィスアワード」で優秀賞を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.06.03 適時開示 2026年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.06.03 適時開示 業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
- 2026.06.01 ニュース 内田洋行、府中市に2.1万人規模の次世代校務DX基盤を構築 ~ゼロトラスト、統合ID認証の高度なセキュリティ環境と生成AI活用で先生の働き方変革を支援~ 出典: PR TIMES
- 2026.05.15 ニュース 内田洋行、東京国立博物館の来館者体験に新たな提案“きょう、出会う一点”を提示するインタラクティブ空間を構築 出典: PR TIMES
- 2026.04.22 ニュース 【ニュースリリース】内田洋行、東京大学とのネーミングライツ契約を更新 出典: PR TIMES
- 2026.04.09 ニュース 内田洋行、機能性と木材の温かみが共存する「ELMAR」が世界三大デザイン賞のひとつ「iF DESIGN AWARD 2026」を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.04.01 ニュース 内田洋行 2026年度入社式 祝辞 出典: PR TIMES
- 2026.03.05 EDINET [半期報告書] 株式会社内田洋行(2025/7~2026/7) 半期報告書-第88期(2025/07/21-2026/07/20)
- 2025.12.18 ニュース ウチダスペクトラム、3年連続 2025 Microsoft Japan Partner of the Year 「Surface Resellerアワード」受賞 出典: PR TIMES
- 2025.12.05 ニュース 内田洋行、世界で活用が進むCBTプラットフォーム「TAO(タオ)」次世代版を全世界同時発表 出典: PR TIMES
- 2025.11.10 ニュース 内田洋行、「人が主人公となるハイブリッド・ワークプレイス」UCHIDA FAIR 2026を開催 出典: PR TIMES