東京電力リニューアブルパワー株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010001204364
ふりがな
トウキョウデンリョクリニューアブルパワー
本店所在地
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
沿革
2019年10月 東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 永澤 昌
資本金
10億円
従業員数
1,668人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,235人(有報)
被保険者数(単体)
1,336人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、2020年4月に東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割により承継し、国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万kWの設備を保有している。当面の主力事業である国内水力発電事業に加え、海外水力発電事業や洋上風力発電事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、事業内容は再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。子会社15社及び関連会社16社(2026年3月31日現在)で構成され、単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしていない。

沿革

  1. 2019年10月 東京電力リニューアブルパワー株式会社設立
  2. 2019年11月 東京電力リニューアブルパワー株式会社を吸収分割承継会社、東京電力ホールディングス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割契約締結
  3. 2020年4月 吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継
  4. 2022年11月 フローテーション・エナジー社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
  5. 2023年8月 都留バイオマス発電合同会社設立(現・連結子会社)

この1年の動き

東京電力リニューアブルパワー、純利益276.1億円 売上高1892.2億円

東京電力リニューアブルパワー株式会社の主要株主は、2026年6月の有価証券報告書で東京電力ホールディングス株式会社(100.0%)と記載された。2026年2月20日に発行登録追補書類が提出され、官報には2026年8月21日付で「その他」の公告が出た。定型の提出として、2025年11月14日に半期報告書、2026年6月24日に有価証券報告書、2026年9月4日に臨時報告書がある。有価証券報告書の連結従業員数は1668人、厚生年金被保険者数は1336人(2026年9月4日時点)。

有価証券報告書の連結値で、売上高は2025年3月期の2122億円から2026年3月期は1892.2億円に減った。当期純利益は2024年3月期584.5億円、2025年3月期349.1億円、2026年3月期276.1億円と推移した。総資産は2025年3月期の7634.1億円から2026年3月期は7952.7億円に増え、純資産は4334.5億円から4287.9億円に減った。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,582億円2,122億円1,892億円
当期純損益584.5億円349.1億円276.1億円
純資産4,256億円4,334億円4,288億円
総資産7,320億円7,634億円7,953億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 24,611 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
事務系 27.8%・技術系 5.1%
採用した労働者に占める女性の割合
事務系 35.1%・技術系 12.9%
男女の平均継続勤務年数
事務系 男性 25.7年・女性 23.2年、技術系 男性 23.1年・女性 17.7年
育児休業取得率
事務系 男性 66.7%・女性 100%、技術系 男性 90.5%・女性 100%
平均残業時間
23.7時間/月(その他)
有給休暇取得率
75.4%
係長級の女性比率
9.2%(464人/5,022人)
管理職の女性比率
6.8%(305人/4,474人)
役員の女性比率
13%(6人/46人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.9%・正規 72.7%・非正規 76%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

10件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・環境省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
  • 2020.03.13 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減、長期・低利大規模融資 経済産業省の公表ページ
  • 2026.08.28 データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業 環境省 採択 再生可能エネルギー熱を活用したデータセンター向け冷熱供給システムの技術開発・実証 環境省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。