説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社20社(2026年3月31日現在)で構成される。送電・変電・配電設備による電力の供給、送電・変電・配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全などの電気事業を中心とする事業を行っている。主要な関係会社は、東京電設サービス(株)、東電タウンプランニング(株)、東電用地(株)、テプコ・ソリューション・アドバンス(株)、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流(株)、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、(株)東光高岳、(株)関電工、(株)昭栄電気産業、(株)アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社である。
東京電力PG、純利益1338.5億円に拡大 監視カメラ運用でGenetec採用
東京電力パワーグリッドは、Genetecの統合セキュリティプラットフォームを採用し、監視カメラの一元管理・運用効率化に寄与するとした。株主は東京電力ホールディングス株式会社が100.0%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書の連結従業員数は20469人(2026年3月期)。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書(同期間)、臨時報告書2件の提出があった。
2025年3月期の当期純利益は456億円、営業利益は757.9億円だったのに対し、2026年3月期は当期純利益1338.5億円、営業利益1028.9億円といずれも増加した。純資産も2025年3月期の1兆911億円から2026年3月期は1兆1939億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆2,051億円 | 2兆3,452億円 | 2兆2,944億円 |
| 当期純損益 | 1,174億円 | 456億円 | 1,339億円 |
| 純資産 | 1兆1,341億円 | 1兆911億円 | 1兆1,939億円 |
| 総資産 | 7兆1,796億円 | 7兆2,597億円 | 7兆4,040億円 |
総務省 登録電気通信事業者(第360号、2016年2月8日登録)。提供役務: IP-VPNサービス、専用役務(国内線)、付加価値サービス、上記以外の電気通信役務(提供区域: 栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県・福島県・長野県・新潟県・宮城県)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 125,434 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,000 tCO2)。
出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。