株式会社フォーラムエンジニアリング
- 法人番号 3010401025641
- 東京都港区
- サービス業
- 上場廃止(元 東証プライム・7088)
法人の経緯
元上場・証券コード 7088・最終市場 東証プライム
- 2020年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2026年5月12日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 3010401025641
- ふりがな
- フォーラムエンジニアリング
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目１０番４号
- 沿革
- 1981年4月 エンジニア派遣事業を目的として東京都千代田区に株式会社フォーラムエンジニアリング設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役兼社長執行役員 佐藤 勉
- 資本金
- 1.2億円
- 従業員数
- 5,026人(連結・有報2025年3月期) / 単体 4,967人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 5,370人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・7088)
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社1社)は、正社員として雇用するエンジニアを顧客企業へ派遣するエンジニア派遣サービスを主業とし、2025年3月期売上高の98.8%を占めております。2025年3月31日時点で1,376事業所に4,486名のエンジニアを派遣しております。また、理工系新卒学生の就職支援から転職、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンを支援することを目的とした4つの「コグナビ」サービス(コグナビ 派遣、コグナビ 転職、コグナビ 新卒、コグナビ カレッジ)を提供しております。なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであります。
沿革
- 1981年4月 エンジニア派遣事業を目的として東京都千代田区に株式会社フォーラムエンジニアリング設立
- 1985年7月 横浜営業所(現、横浜フォーラム)を開設
- 1987年2月 大阪支社(現、大阪フォーラム)を開設
- 1987年10月 福岡営業所(現、福岡フォーラム)を開設
- 1988年2月 仙台営業所(現、仙台フォーラム)を開設
- 1988年11月 名古屋支社(現、名古屋フォーラム)を開設
- 1989年11月 金沢事業所(金沢フォーラム)を開設
- 1990年8月 宇都宮事業所(現、宇都宮フォーラム)を開設
- 1991年1月 広島営業所(現、広島フォーラム)を開設
- 1993年8月 本社を東京都港区(城山トラストタワー)に移転 本社内に東京営業所(現、東京フォーラム)を開設
- 1995年8月 横浜地区の拠点として設立されたフォーラムエンジニアリング株式会社を吸収合併
- 1995年10月 八王子事業所(現、八王子フォーラム)を開設
- 1997年2月 諏訪事業所(現、松本フォーラム)を開設
- 2001年4月 厚木営業所(現、厚木フォーラム)を開設
- 2001年7月 神戸営業所(現、神戸フォーラム)を開設
- 2003年1月 京都営業所(現、京都フォーラム)を開設
- 2003年2月 さいたま営業所(現、さいたまフォーラム)を開設
- 2007年12月 浜松事業所(現、浜松フォーラム)、千葉営業所(現、つくばフォーラム)を開設
- 2009年7月 一般派遣事業を行うフォーラム・スタッフ株式会社を吸収合併
- 2009年8月 青山のオフィスビル竣工により、オフィスビル賃貸事業を開始
- 2010年7月 エンジニア専門の自社専用人材採用サイト「エンジニアピット」(現「コグナビ 派遣」)を開設
- 2013年2月 100%子会社として株式会社フォーラムビルディング及び株式会社フォーラムビルディングホールディングスを設立
- 2013年3月 会社分割し、オフィスビル賃貸事業及び不動産事業を株式会社フォーラムビルディングに譲渡オフィスビル賃貸事業再編のため、株式会社フォーラムビルディングの株式全てを、株式会社フォーラムビルディングホールディングスに譲渡
- 2013年6月 千葉営業所をつくば市に移転し、つくばフォーラムとして営業開始
- 2014年12月 資本関係の整理のため、資産管理会社であった株式会社フォーラムを吸収合併
- 2015年3月 エンジニア派遣事業に専念するため、株式会社フォーラムビルディングホールディングスの株式全てを株式会社ラテール・エンタプライズ(現、株式会社ラテールホールディングス)へ譲渡
- 2016年4月 AIを活用した人材マッチングプラットフォームのサービスを開始し、エンジニア派遣における効率化を推進
- 2018年7月 AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として、エンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ」(現「コグナビ 転職」)のサービスを開始
- 2019年2月 企業のスキルアップ研修を近隣大学で実施し、エンジニアのスキルアップを支援する「コグナビ カレッジ」のサービスを開始
- 2019年7月 AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として理工系学生の学びから就職を支援する新卒紹介サイト「コグナビ 新卒」のサービスを開始
- 2019年10月 社内のエンジニア人材配置最適化を支援する「コグナビ タレントマネジメント」のサービスを開始
- 2020年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2020年4月 本社を東京都港区(オークラプレステージタワー)に移転
- 2020年7月 AIを活用し、ITエンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ 転職IT」のサービスを開始
- 2021年9月 金沢フォーラムを閉鎖し、名古屋フォーラムに集約
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年10月 インド法人 Cognavi India Private Limited を設立
- 2023年6月 インドにジョブポータルサイト「Cognavi(コグナビ)」をオープン
- 2023年11月 オンライン就活フェアサイト「CogFest(コグフェス)」のサービスを開始
- 2024年6月 定時株主総会における定款変更の承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2025年3月 インドの新卒学生と日本企業をつなぐ取り組み「WORK IN JAPAN」を開始
この1年の動き
フォーラムエンジニアリング、KJ003が公開買付け 純利益28.8億円
2025年11月、KJ003株式会社が株式会社フォーラムエンジニアリングに対する公開買付届出書を提出し、意見表明報告書を経て同年12月に公開買付報告書を提出、主要株主の異動が生じた。KJ003株式会社と株式会社ラテールホールディングスはそれぞれ55.71%を保有(2026年4月報告)。2026年3月には自己株式の公開買付けを届け出、2026年4月1日に結果及び取得終了、主要株主の異動に関するお知らせを公表した。このほか臨時報告書・半期報告書の提出が続いた。
2024年3月期(連結)の売上高312.8億円・営業利益30.3億円・当期純利益20.4億円から、2025年3月期(連結)は売上高346.9億円・営業利益42億円・当期純利益28.8億円へ拡大した。総資産は179.2億円から187.8億円へ、純資産は132.9億円から131.6億円へ減少した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | — | 312.8億円 | 346.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | 20.4億円 | 28.8億円 |
|---|
| 純資産 | 119.2億円 | 132.9億円 | 131.6億円 |
|---|
| 総資産 | — | 179.2億円 | 187.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21385)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 女性労働者の割合
- エンジニア社員(技術系) 13.9%・スタッフ社員 63%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- エンジニア社員(技術系) 19.4%・スタッフ社員 59.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- エンジニア社員(技術系) 男性 7.8年・女性 5年、スタッフ社員 男性 9.5年・女性 9.6年
- 育児休業取得率
- エンジニア社員(技術系) 男性 60%・女性 133.3%、スタッフ社員 男性 150%・女性 125%
- 平均残業時間
- 8.1時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 64.7%
- 管理職の女性比率
- 50%
- 役員の女性比率
- 28.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 95.5%・正規 96.4%・非正規 71%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。