株式会社ジェイテック
- 法人番号 9010001065586
- 東京都中央区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2479
基本情報
- 法人番号
- 9010001065586
- ふりがな
- ジェイテック
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目10番7号KPP八重洲ビル
- 設立
- 1996年8月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 藤本 彰
- 資本金
- 2.6億円
- 従業員数
- 430人(連結・有報2026年3月期) / 単体 281人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 289人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社である株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジより構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業は主に製造業の開発部門・設計部門を対象とした専門技術者の派遣・支援業務であり、当社が国内7拠点(札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所)で展開しております。また、連結子会社が建築設計や施工管理業務等への技術者派遣に加え一般派遣及びエンジニア派遣事業を行うほか、当社は創業時からの人材育成の知見を活かした教育・就職支援サービス「まなクル」事業も展開し、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。
沿革
- 1996年8月 東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。
- 1996年10月 東京都新宿区に東京営業所を開設。
- 1997年10月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設。
- 1998年2月 神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。
- 1999年1月 フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。
- 1999年8月 東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。
- 1999年8月 株式会社ジェイテックに社名変更。
- 2000年7月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
- 2000年8月 愛知県名古屋市中区に東海支社(現・名古屋営業所)を開設。
- 2000年8月 大阪府大阪市淀川区に関西支社(現・大阪営業所)を開設。
- 2003年4月 ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。
- 2003年8月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。
- 2003年9月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。
- 2004年2月 愛知県豊田市に豊田営業所を開設。
- 2004年3月 群馬県高崎市に高崎営業所を開設。
- 2004年4月 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。(2010年2月清算)
- 2005年4月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。
- 2006年4月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場。
- 2006年7月 京都府京都市下京区に京都営業所を開設。
- 2006年9月 北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。
- 2006年10月 東京都立川市に立川営業所を開設。
- 2006年10月 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。
- 2007年3月 豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。
- 2007年4月 神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。
- 2007年6月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
- 2007年10月 千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。
- 2007年10月 連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。
- 2008年1月 長野県松本市に松本営業所を開設。
- 2008年3月 福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
- 2009年5月 立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。
- 2009年6月 高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。
- 2009年7月 津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。
- 2009年7月 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。
- 2009年8月 京都営業所、郡山営業所を統合。
- 2009年9月 千葉営業所を統合。
- 2010年4月 熊本営業所を統合。
- 2011年1月 大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。
- 2012年1月 東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。
- 2012年1月 茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。
- 2012年10月 株式会社LIXILよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82%を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。
- 2012年10月 東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。
- 2013年9月 仙台営業所を統合。
- 2014年7月 株式会社LIXILより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18%を追加取得し、完全子会社化。
- 2014年10月 宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。
- 2015年3月 多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。
- 2015年6月 連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立。
- 2015年10月 連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。
- 2015年10月 連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。
- 2016年4月 連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。
- 2016年10月 松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。
- 2017年3月 優良派遣事業者認定を取得。
- 2017年10月 連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。
- 2018年3月 連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。
- 2019年4月 連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。
- 2019年4月 札幌営業所を水戸営業所へ統合。
- 2019年4月 「一般社団法人日本経済団体連合会」(経団連)に加盟。
- 2019年10月 連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。
- 2020年3月 千葉県松戸市に技術教育センターを開設。
- 2021年2月 大阪府吹田市に大阪営業所を移転。
- 2021年3月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。
- 2021年6月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。
- 2021年9月 北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。
- 2021年11月 事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。
- 2022年1月 新規事業として「まなクル事業」を開始。
- 2022年1月 千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中央区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行。
- 2023年12月 神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。
- 2024年5月 名古屋証券取引所メイン市場へ上場。
- 2025年4月 茨城県水戸市南町に水戸営業所を移転。
- 2025年5月 横浜営業所、埼玉営業所を東京営業所へ統合。東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更。
この1年の動き
ジェイテック、純利益1.5億円に減少 藤本彰氏が20.03%保有
株主については、藤本彰氏が20.03%を保有していることが2026年6月の報告で示された。開示面では、2025年11月13日に半期報告書、2026年6月29日に有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)と臨時報告書、2026年5月27日に決算説明資料、2026年7月31日に2027年3月期第1四半期決算短信が、それぞれ提出・公表された。
財務面では、経常利益は2025年3月期の3.3億円から2026年3月期は2.1億円に、当期純利益も同期間に2.3億円から1.5億円に、いずれも減少した。一方、純資産は2022年3月期の9.3億円から増加を続け、2026年3月期は14.8億円に達している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 32.4億円 | 33.9億円 | 33.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.6億円 | 2.3億円 | 1.5億円 |
|---|
| 純資産 | 12億円 | 14.2億円 | 14.8億円 |
|---|
| 総資産 | 20.6億円 | 22.2億円 | 21.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社フルキャストホールディングス 計上額 99万円 2026.06.29 600株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社メイテックホールディングス 計上額 98万円 2026.06.29 300株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社オープンアップグループ 計上額 35万円 2026.06.29 194株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社アルプス技研 計上額 33万円 2026.06.29 130株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- パーソルホールディングス株式会社 計上額 32万円 2026.06.29 1,380株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- UTグループ株式会社 計上額 29万円 2026.06.29 1,500株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)株式分割
- 株式会社コプロ・ホールディングス 計上額 25万円 2026.06.29 200株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社クイック 計上額 25万円 2026.06.29 300株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社ワールドホールディングス 計上額 25万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社キャリアデザインセンター 計上額 24万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社ナレルグループ 計上額 24万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- ジャパニアス株式会社 計上額 21万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社アルトナー 計上額 19万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社パソナグループ 計上額 19万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- キャリアバンク株式会社 計上額 18万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- ヒューマンホールディングス株式会社 計上額 17万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社システムリサーチ 計上額 17万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社エス・エム・エス 計上額 16万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- ライク株式会社 計上額 16万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- WDBホールディングス株式会社 計上額 15万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社コンフィデンス・インターワークス 計上額 15万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社ヒップ 計上額 15万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社ラクス 計上額 15万円 2026.06.29 200株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社エクストリーム 計上額 14万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社クリーク・アンド・リバー社 計上額 14万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社エヌエフホールディングス 計上額 13万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社ウィルテック 計上額 13万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社エスユーエス 計上額 10万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- ソーバル株式会社 計上額 9万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社BTM 計上額 7万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 株式会社テンダ 計上額 5万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- nmsホールディングス株式会社 計上額 4万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社エスプール 計上額 3万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- ギグワークス株式会社 計上額 2万円 2026.06.29 100株
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社フォーラムエンジニアリング 2026.06.29
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,635人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.11%・金融商品取引業者 3.67%・その他の法人 2.37%・外国法人等(個人以外) 1.64%・外国法人等(個人) 0.95%・個人その他 91.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,572,400株。自己株式: 545,300株(6.36%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。