株式会社プロテリアルケーブルソリューションズ
- 法人番号 3010401038783
- 東京都江東区
- 製造業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 5486(EDINET の開示書類の記載)
- 1961年10月 株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場
- 1962年8月 株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年12月 東京証券取引所プライム市場の上場廃止
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 3010401038783
- ふりがな
- プロテリアルケーブルソリューションズ
- 本店所在地
- 〒135-0061 東京都江東区豊洲５丁目６番３６号
- 設立
- 1946年3月2日
- 資本金
- 3.1億円
- 従業員数
- 26,496人(連結・有報2023年3月期) / 単体 5,754人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 6,951人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料及びその他の5つの事業区分で構成されています。各事業区分にはそれぞれ主要製品と、国内外の製造・販売を担う関係会社が属しています。特殊鋼製品事業は特殊鋼及びロール製品、素形材製品事業は自動車鋳物及び配管機器、磁性材料・パワーエレクトロニクス事業は磁性材料及びパワーエレクトロニクス製品、電線材料事業は電線及び自動車部品を製造しています。その他事業では、不動産事業、ソフトウェア事業等を行っています。
登記上の事業目的
- 電線、ケーブル及び光ファイバの製造及び販売
- 自動車部品の製造及び販売
- ゴムその他の化学成型品、非鉄金属の加工品、電子部品及びその材料の製造及び販売
- 送配電機器、情報伝送用機器、情報処理用機器、それらのシステム製品及びソフトウェア製品の製造、作成及び販売並びに保守
- 医療用具の製造及び販売
- 前各号に関連する製品、設備、機器、システム、工事、サービスに係るコンサルティング
- 前各号に関連する一切の事業
沿革
- 1956年4月 ※日立金属工業(株)設立(資本金10億円、(株)日立製作所全額出資)
- 1956年10月 (株)日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の5工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始
- 1961年7月 熊谷工場新設
- 1961年8月 株式の店頭公開
- 1961年10月 株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場
- 1962年8月 株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え
- 1965年11月 米国に Hitachi Metals America, Ltd.(現Proterial America, Ltd. 現連結子会社)を設立
- 1967年1月 株式の額面及び社名変更の目的で日立金属(株)に合併
- 1970年10月 ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH(現Proterial Europe GmbH 現連結子会社)を設立
- 1971年4月 熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立)
- 1975年10月 真岡工場新設(深川工場を移設)
- 1979年2月 シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.(現Proterial Asia Pacific Pte. Ltd. 現連結子会社)を設立
- 1980年3月 戸畑工場苅田分工場を九州工場(2021年3月 廃止)と改称
- 1982年7月 熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立)
- 1984年1月 関西、九州、中部、中国及び東海の5支店による支店制度発足(2001年4月 東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年4月 関西支店及び中部東海支店を廃止)
- 1986年10月 熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする
- 1988年7月 素材研究所新設
- 1989年12月 米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.(現連結子会社)を設立
- 1989年12月 米国に電装用フェライト磁石製造会社 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.(現連結子会社)を設立
- 1993年10月 安来工場冶金研究所を独立の事業所とする
- 1995年10月 日立フェライト(株)と合併し、Hitachi Ferrite (Thailand) Ltd.(現Proterial Thailand Ltd. 現連結子会社)他を承継
- 1999年4月 東北営業所を東北支店(2001年4月 北日本支店と改称)に昇格
- 1999年4月 熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場(2020年9月 廃止)他に改編
- 2003年6月 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行
- 2003年8月 Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収
- 2004年4月 磁材カンパニーに属する磁材事業を(株)NEOMAX(旧社名住友特殊金属(株))に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする
- 2004年10月 (株)NEOMAXが、(株)NEOMAXマテリアル(現(株)プロテリアル金属)現連結子会社)を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施
- 2006年1月 中国に日立金属投資(中国)有限公司(現 博邁立鋮投資(上海)有限公司(注) 現連結子会社)を設立
- 2006年1月 インドにHitachi Metals (India)Private Limited(現Proterial(India)Private Limited 現連結子会社)を設立
- 2007年4月 (株)NEOMAXと合併し、熊谷製作所(2014年4月 熊谷磁材工場と改称)、磁性材料研究所他を承継
- 2009年10月 山崎製造センター新設(2013年4月 山崎製造部と改称(注))
- 2011年4月 メトグラス安来工場新設
- 2012年4月 佐賀工場新設(2022年3月廃止)
- 2013年7月 日立電線(株)を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場(2016年4月 高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合)及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設
- 2014年7月 三菱マテリアル(株)の子会社であるMMCスーパーアロイ(株)の発行済株式の51%を取得。社名を日立金属MMCスーパーアロイ(株)として、当社の連結子会社とする(2017年10月 同社を完全子会社化し、2018年4月 同社を吸収合併)
- 2014年11月 Waupaca Foundry, Inc.(米国)の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.(米国 2016年10月 現Proterial America, Ltd.に吸収合併)の全株式を取得し、両社を連結子会社とする
- 2016年4月 東日本支社(2021年4月 廃止)、中日本支社及び西日本支社を新設
- 2017年1月 持分法適用会社であった(株)SHカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山(株)が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする(2018年4月 連結子会社である(株)日立金属ネオマテリアル(現(株)プロテリアル金属)が同社を吸収合併)
- 2017年4月 グローバル技術革新センターを新設
- 2018年4月 北関東支店(2021年7月 廃止)及び桶川工場を新設
- 2018年4月 株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする(2018年5月 同社を完全子会社化)
- 2019年4月 社内カンパニー制度(2001年4月より開始)から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制へ移行
- 2019年10月 冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする
- 2019年10月 磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする
- 2020年4月 保有する三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の全株式を三菱マテリアル株式会社に譲渡し、持分法適用会社から除外
- 2021年4月 九州工場(2021年3月 廃止)の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連結子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施
- 2021年10月 信州支店を新設
- 2021年10月 連結子会社である日立金属商事株式会社(現(株)プロテリアルトレーディング)の営業部門等の大部分を当社に承継させる吸収分割及び同社の金属材料の加工事業等を連結子会社である日立金属工具鋼株式会社(現(株)プロテリアル工具鋼)に承継させる吸収分割を実施
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年10月 株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けが成立、同年11月に同社は当社の主要株主となる
- 2022年12月 東京証券取引所プライム市場の上場廃止
- 2023年1月 「日立金属株式会社」から「株式会社プロテリアル」に社名変更
- 2023年1月 株式会社日立製作所からの自己株式取得により、親会社が同社から株式会社BCJ-52に異動
- 2023年1月 指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行、執行役員制度を導入
決算の要点
プロテリアルケーブル、売上高1兆1189億円 当期純利益232.9億円
2023年3月期(連結)の売上高は1兆1189億円、営業利益は388.2億円、税引前利益は433.4億円で、税引前利益は営業利益の1.1倍。売上高営業利益率は3.5%。純資産1962.7億円に対し利益剰余金は3632億円で、利益剰余金は純資産の185.0%、自己資本比率は18.4%。
当期純利益は2019年3月期が313.7億円、2020年3月期が△376.5億円、2021年3月期が△422.9億円、2022年3月期が120.3億円、2023年3月期が232.9億円。2023年3月期は売上高が前期比+18.7%、当期純利益が+93.6%。純資産は2022年3月期の5311.2億円から2023年3月期は1962.7億円。
財務推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
|---|
| 売上高 | 7,616億円 | 9,427億円 | 1兆1,189億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲422.9億円 | 120.3億円 | 232.9億円 |
|---|
| 純資産 | 4,921億円 | 5,311億円 | 1,963億円 |
|---|
| 総資産 | 9,722億円 | 1兆697億円 | 1兆646億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 479,439 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 18,501 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 総合職 13.9%・一般職 15.8%・準員 42.1%・パート 60%・派遣社員 28.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(技術系) 0%・総合職(事務系) 13.9%・一般職(直接員) 4.5%・一般職(間接員) 31.3%・準員(有期) 42.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職(技術系) 男性 17.9年・女性 9.6年、総合職(事務系) 男性 22.2年・女性 10.6年、一般職(直接員) 男性 20.8年・女性 21.4年、一般職(間接員) 男性 24.2年・女性 20年、準員(無期) 男性 14.1年・女性 10.8年
- 育児休業取得率
- 正社員(特別休暇を含まない) 男性 25.9%・女性 100%
- 平均残業時間
- 1.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 79.5%
- 係長級の女性比率
- 12.4%(64人/518人)
- 管理職の女性比率
- 2.6%(33人/1,263人)
- 役員の女性比率
- 4%(1人/25人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.8%・正規 77.2%・非正規 74.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。