日本タングステン株式会社

基本情報

法人番号
7290001015268
ふりがな
ニッポンタングステン
本店所在地
〒812-0017 福岡県福岡市博多区美野島１丁目２番８号
設立
1932年9月19日
代表者
取締役社長 後藤信志
資本金
25.1億円
従業員数
493人(連結・有報2026年3月期) / 単体 413人(有報)
被保険者数(単体)
499人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。機械部品事業及び電機部品事業は当社及び関係会社が製造販売を行っております。その他の事業として、当社がビル管理事業等のサービスを行っております。

沿革

  1. 1931年4月 佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始
  2. 1931年7月 東京出張所開設(現東京支店)
  3. 1932年3月 大阪出張所開設(現大阪支店)
  4. 1932年9月 株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る
  5. 1932年11月 本社を福岡市住吉に移転
  6. 1941年1月 昭和冶金株式会社を吸収合併
  7. 1948年7月 独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡
  8. 1951年4月 持株会社整理委員会より上記株式を公開
  9. 1956年4月 名古屋営業所開設(現東海支店)
  10. 1959年5月 福岡支店開設(現九州支店)
  11. 1960年11月 塩原工場(福岡市塩原)開設
  12. 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  13. 1962年1月 株式を福岡証券取引所市場に上場
  14. 1963年6月 塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる
  15. 1963年10月 住吉工場を本社工場に移転
  16. 1966年9月 株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)
  17. 1970年2月 飯塚工場(福岡県飯塚市)開設
  18. 1975年7月 宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)
  19. 1976年7月 工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)
  20. 1979年4月 タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立
  21. 1993年11月 本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称
  22. 1995年10月 タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立
  23. 1996年9月 基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転
  24. 2000年3月 株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる
  25. 2003年6月 基山工場、飯塚工場、宇美工場をQMS製造本部として、ISO9001:2000認証取得
  26. 2005年12月 サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)
  27. 2006年1月 上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる
  28. 2009年12月 米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)
  29. 2010年8月 上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)
  30. 2016年5月 イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)
  31. 2020年1月 連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

この1年の動き

日本タングステン、純利益2.7億円に減少 中期経営計画を策定

2026年5月14日に配当方針の変更、中期経営計画の策定、取締役の異動、買収防衛策の更新を発表。4月23日の固定資産の減損損失の計上に続き、8月5日にも業績予想および配当予想を修正した。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口)が6.86%を報告(2026年6月)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出も続いた。

2026年3月期の経常利益は11.3億円で、2025年3月期の9.5億円から増加した。純資産も133.4億円で、2025年3月期の125.6億円から増加が続く。一方、当期純利益は2025年3月期の6.8億円から2026年3月期は2.7億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高114.6億円123.9億円127.8億円
当期純損益5.3億円6.8億円2.7億円
純資産121.1億円125.6億円133.4億円
総資産171.4億円176.3億円189.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機械部品事業 68.4億円(53.5%)・電機部品事業 59.4億円(46.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,003 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 7.8億円 2026.06.25 131,551株
    保有目的

    　当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。なお、同社グループの㈱福岡銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.4億円 2026.06.25 92,840株
    保有目的

    　当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。なお、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 9,700万円 2026.06.25 26,380株
    保有目的

    　当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。なお、同社グループの㈱西日本シティ銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。

  • 九州電力株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.25 51,536株
    保有目的

    　関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。なお、当社の社外取締役には、当該会社の社外取締役および執行役員が就任しております。また、当社は太陽光発電を行っており、当該会社に売電しております。

  • 昭和鉄工株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.25 11,200株
    保有目的

    　関係強化を通じ、幅広い情報交換を行うなど当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。

  • 株式会社正興電機製作所 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.25 16,516株
    保有目的

    　取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。なお、当社は、当該会社に重電関連の接点製品を販売しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,500万円 2026.06.25 4,229株
    保有目的

    　関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。なお、当社は、同社グループのみずほ信託銀行㈱に、証券代行業務及び確定給付企業年金運用に係る総幹事等を委託しております。

  • 株式会社瑞光 計上額 1,700万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    　取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。なお、当社は、当該会社に衛生用品製造設備の部品を販売しております。

  • 大王製紙株式会社 2026.06.25
    保有目的

    取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため保有しておりましたが、保有意義が薄れたため当事業年度に全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
無期社員 12.4%・有期社員 24.3%・派遣社員 75%
採用した労働者に占める女性の割合
無期社員 24%
男女の平均継続勤務年数
無期社員 男性 17.5年・女性 8.6年
育児休業取得率
無期社員 男性 88.9%・女性 100%
平均残業時間
13時間/月(その他)
係長級の女性比率
2.7%(1人/37人)
管理職の女性比率
1.4%(1人/71人)
役員の女性比率
20%(2人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.5%・正規 74.9%・非正規 97.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,029人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.86%・金融商品取引業者 2.70%・その他の法人 6.07%・外国法人等(個人以外) 5.20%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 63.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,155,520株。自己株式: 298,400株(5.79%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 25円、2026年5月14日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。