株式会社SBI証券

法人番号 3010401049814
東京都港区
金融・保険業
非上場

法人の経緯

2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年7月ジャスダック証券取引所への上場廃止

出典: 有価証券報告書「沿革」

基本情報

法人番号: 3010401049814
ふりがな: エスビーアイショウケン
本店所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木１丁目６番１号
沿革: 1944年3月東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券(株)設立(資本金1,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者: 代表取締役社長髙村正人 (gBizINFO)
資本金: 543.2億円
従業員数: 2,320人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,111人(有報)
被保険者数(単体): 1,447人
決算月: 3月
上場区分: 非上場
業種: 金融・保険業

事業の内容

当社グループは、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務を通じて、顧客(投資家)のニーズに応じた金融サービスを提供しています。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社2社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社で構成され、システム関連事業を行うSBIシンプレクス・ソリューションズ、М&A事業を行うSBI辻・本郷М&A、対面チャネルであるSBIマネープラザ、FX関連事業を行うSBIリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うSBIベネフィットシステムズ及びその子会社などから成ります。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントです。

沿革

1944年3月東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券(株)設立(資本金1,000千円)
1949年4月東京証券取引所の正会員権を取得する
1968年4月証券取引法改正により免許制となり、免許取得
1984年1月全店オンライン・システム導入
1998年10月ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株))とE*TRADE Group, Inc.(米国法人・現E*TRADE Financial Holdings, LLC)が出資するイー・トレード(株)の100%子会社となる
1998年12月金融システム改革法に基づき証券業登録(登録番号:関東財務局長(証)第6号)、日本投資者保護基金に加入
1999年4月大沢証券(株)からイー・トレード証券(株)へ商号変更
1999年4月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地3に移転するとともに、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始
1999年7月当社として初の引受業務を行う
1999年10月インターネット取引を開始する
1999年10月インターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する
1999年11月コールセンターにおいて信用取引を開始する
2000年1月増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される
2000年4月大阪証券取引所の正会員権を取得する
2000年11月インターネットによる信用取引を開始する
2002年5月インターネットによる国債の募集・販売を開始する
2003年2月本店を東京都港区六本木一丁目6番1号に移転
2003年3月福岡証券取引所の特定正会員に加入する
2003年4月外国為替保証金取引のサービスを開始する
2003年4月名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する
2003年6月当時の親会社イー・トレード(株)がソフトバンク・インベストメント(株)(現 SBIホールディングス(株))と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント(株)(現 SBIホールディングス(株))の子会社となる
2003年8月米国株式取引のサービスを開始する
2004年3月インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する
2004年4月無期限信用(一般信用)取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する
2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 (株)ネクシィーズと証券仲介業を展開する(株)ネクシィーズ・トレードを設立する(出資比率39.0%)
2005年3月韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式(同社発行済株式総数の87.0%)を取得し子会社とする
2005年3月中国株式取引のサービスを開始する
2005年4月当社を存続会社としてフィデス証券(株)と合併する
2005年5月子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する
2005年9月札幌証券取引所の特定正会員に加入する
2005年9月新規株式公開における引受主幹事業務を開始する
2005年11月子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する
2005年11月 (株)ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2006年7月イー・トレード証券(株)からSBIイー・トレード証券(株)へ商号変更
2006年8月確定拠出年金の運営管理業務を営むSBIベネフィット・システムズ(株)の株式(同社発行済株式総数の87.0%)を取得し子会社とする
2007年2月子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場
2007年3月金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ(株)の株式(同社発行済株式総数の20.0%)を取得し関連会社とする
2007年7月関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ(株)の株式(同社発行済株式総数の80.0%)を追加取得し子会社とする
2007年7月金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン(株)の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し子会社とする
2007年10月当社を存続会社としてSBI証券(株)と合併する
2008年4月トレイダーズフィナンシャルシステムズ(株)の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2008年4月トレードウィン(株)の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2008年7月 SBIイー・トレード証券(株)から(株)SBI証券へ商号変更
2008年7月ジャスダック証券取引所への上場廃止
2008年8月株式交換によりSBIホールディングス(株)の完全子会社となる
2008年9月 E*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2009年1月資金の運用を専門に行うことを目的として(株)SBIフィナンシャルを設立
2009年7月住宅ローンショップの運営を主な事業とするSBIフィナンシャルショップ(株)の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し子会社とする
2010年4月当社を存続会社としてSBIフューチャーズ(株)と合併する
2011年4月ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPT Securities Joint Stock Companyの株式(同社発行済株式総数の20.0%)を取得し関連会社とする
2011年7月ブローカレッジ業務などの証券業を営むPT BNI Securitiesの株式(同社発行済株式総数の25.0%)を取得し関連会社とする
2012年3月 SBIフィナンシャルショップ(株)の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2013年9月 SBIベネフィット・システムズ(株)の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2014年8月 FPT Securities Joint Stock Companyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2014年10月 PT BNI Securitiesの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2015年4月ブックフィールドキャピタル(株)の株式(同社発行済株式総数の100.0%、2015年5月に当該株式の一部を売却し95.0%)を取得し子会社とする
2015年7月システム開発を目的として(株)SBI BITSを設立
2015年8月 SBI Securities(Hong Kong)Limitedを設立
2015年10月 SBIリクイディティ・マーケット(株)の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し完全子会社とする
2016年10月 SBIベネフィット・システムズ(株)の株式(同社発行済株式総数の97.8%、2017年3月に当該株式の一部を売却し66.6%)を取得し子会社とする
2017年6月 SBIマネープラザ(株)の株式(同社発行済株式総数の100.0%、2020年12月に当該株式の一部を売却し66.6%)を取得し完全子会社とする
2017年9月 (株)SBIプロセス・イノベーター(現 (株)SBIビジネスサービス)の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し完全子会社とする
2017年10月事務業務の受託を目的として(株)SBIプロセス・イノベーター(現 SBIビジネス・イノベーター(株))を設立
2018年1月資金調達のコンサルティングを目的としてSBI CapitalSupport(株)を設立
2018年10月若年層向け証券会社である(株)SBIネオモバイル証券準備会社((株)SBIネオモバイル証券)を設立
2019年7月 SBI VCトレード(株)を子会社化
2019年10月 SBI Securities (Singapore) Pte. Ltdを設立
2020年10月 TaoTao(株)を子会社化
2020年10月 SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANYを子会社化
2020年11月 (株)SBIネオモバイル証券の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2020年12月 SBI CapitalSupport(株)を清算
2021年1月 (株)SBIプロセス・イノベーターの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2021年10月 SBIプライム証券(株)の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し完全子会社とする
2021年12月 SBI VCトレード(株)とTaoTao(株)が合併。合併存続会社であるTaoTao(株)の商号をSBI VCトレード(株)に変更
2022年4月事業承継型M&Aを目的としてSBI M&Aソリューション(株)を設立
2022年9月 SBI VCトレード(株)の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2023年2月 SBIグループのシステム開発・運用体制の更なる強化を目的にシンプレクス・ホールディングス株式会社とSBIシンプレクス・ソリューションズ(株)を設立
2023年4月 (株)SBI BITSの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2023年4月 (株)SBI BITSの子会社である(株)SBIアジャイル及びSBI BITS Hong Kong Company Limitedが子会社に該当しなくなる
2023年4月 SBIプライム(株)の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2023年6月 (株)SBI新生銀行の完全子会社である新生証券(株)の一部の事業を継承する吸収分割を実施
2023年10月 (株)SBI新生銀行が100%保有するShinsei International Limited(現 SBI Shinsei International Limited)発行済株式の全部を取得して完全子会社にする
2023年10月 100%子会社であるSBI M&Aソリューション(株)と辻・本郷M&Aソリューション(株)を合併し、持分比率51%でSBI辻・本郷M&A(株)を子会社とする
2024年1月当社を存続会社として(株)SBIネオモバイル証券と経営統合する
2025年6月 SBI Securities Europe B.V.を設立
2025年8月 (株)三井住友フィナンシャルグループと共同出資した(株)Oliveコンサルティングを設立

この1年の動き

SBI証券、JR九州と基本合意 2026年3月期純利益は536億円

2026年9月25日にSBIグループとJR九州が戦略的事業提携に向けた基本合意を公表した。4月28日にはソーシング・ブラザーズ株式会社との業務提携開始、5月26日にはOliveコンサルティングとFOLIOグループの業務提携および新商品リリースを発表している。事業面では、6月5日に米国株式IPO「スペースX」、9月16日に「SBエナジー」の購入申込受付を案内し、9月9日に生成AIを活用したチャットサービスの提供を開始した。福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行などとの金融商品仲介業サービス開始、高知銀行と徳島大正銀行によるiDeCo顧客紹介開始も並ぶ。主要株主はSBIファイナンシャルサービシーズ(株)で100.0%(2026年6月報告)。6月30日には有価証券報告書(2025/4~2026/3)を提出した。

連結の売上高は2022年3月期の1666.3億円から2026年3月期の2846.3億円へと各期で増加した。当期純利益は2025年3月期の478.7億円から2026年3月期に536億円となった。純資産は2025年3月期の2558.6億円から2026年3月期に3114.4億円へ増え、総資産は同期間に7兆1254億円から8兆3252億円へ増えた。従業員数は、有価証券報告書の連結従業員数が2320人(2026年3月期)、同単体が1111人で、厚生年金被保険者数は1447人(2026-09-04時点)。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	2,034億円	2,389億円	2,846億円
当期純損益	473.8億円	478.7億円	536億円
純資産	2,599億円	2,559億円	3,114億円
総資産	6兆5,744億円	7兆1,254億円	8兆3,252億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

資金移動業者登録(2019年12月2日)。

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2002年9月27日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル売上高 12億円 2026.06.24 単一セグメントのため省略

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 1001〜5000人
女性労働者の割合: 正社員 31.7%・契約社員 57.7%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 7.6年・女性 8.2年、契約社員男性 14.3年・女性 9.1年
管理職の女性比率: 21.8%(123人/564人)
男女の賃金の差異: 全労働者 64.4%・正規 71.3%・非正規 50.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点: 2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

225件

2026.10.02 ニュース【SBI証券】「SBI証券Plus」アプリ親子口座機能拡充のお知らせ出典: PR TIMES
2026.10.02 ニュース【SBI証券】株式会社池田泉州銀行との金融商品仲介業サービス開始のお知らせ出典: PR TIMES
2026.10.01 ニュース【SBI証券】10月4日「証券投資の日」、記念キャンペーン実施のお知らせ出典: PR TIMES
2026.10.01 ニュース【SBI証券】「ゼロ革命」第4弾こどもNISA専用『信託報酬0.00%』ファンド「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド【愛称:ゼロカン】」SBI証券での取扱い開始のお知らせ出典: PR TIMES
2026.09.29 ニュース【SBI証券】株式会社高知銀行によるSBI証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)の顧客紹介開始について出典: PR TIMES
2026.09.29 ニュース【SBI証券】ベガルタ仙台・マイナビ仙台レディース選手を起用した交通広告、10月1日より仙台駅を中心に掲出開始出典: PR TIMES
2026.09.25 ニュース【SBI証券】SBI証券、「こどもの金融教育」意識・実態調査を実施出典: PR TIMES
2026.09.25 ニュース【SBI証券】SBIグループとJR九州、戦略的事業提携に向けた基本合意出典: PR TIMES
2026.09.16 ニュース【SBI証券】SBI証券、米国株式IPO「SBエナジー」の購入申込を受付予定出典: PR TIMES
2026.09.11 ニュース【SBI証券】「こどもNISA」口座開設の事前受付を2026年10月1日より開始出典: PR TIMES
2026.09.10 ニュース【SBI証券】『SBI証券 presents TGC KITAKYUSHU 2026 by TOKYO GIRLS COLLECTION』への特別協賛のお知らせ出典: PR TIMES
2026.09.09 ニュース【SBI証券】SBIハイパー預金残高1兆5,000億円突破のお知らせ出典: PR TIMES
2026.09.09 ニュース【SBI証券】生成AIを活用したチャットサービス提供開始のお知らせ出典: PR TIMES
2026.09.09 ニュース【SBI証券】SBI証券主催「資産運用フェス2026-Autumn-」開催のお知らせ出典: PR TIMES
2026.09.04 ニュース【SBI証券】社債1案件でSBI証券として過去最大となる1,000億円を引受~SBI証券の債券ビジネスおよび個人の債券投資需要の拡大を背景に~ 出典: PR TIMES
2026.09.04 ニュース【SBI証券】株式会社徳島大正銀行によるSBI証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)の顧客紹介開始について出典: PR TIMES
2026.09.04 ニュース【SBI証券】株式会社徳島大正銀行との入金サービス「徳島大正銀行リアルタイム入金」提供開始のお知らせ出典: PR TIMES
2026.09.01 ニュース【SBI証券】「パンどろぼうとはじめよう!親子でお金の未来を考えるキャンペーン」実施のお知らせ出典: PR TIMES
2026.08.17 ニュース【SBI証券】読売ジャイアンツホームゲームに冠協賛、『NISAやるなら!SBI証券ナイター』を9月29日(火)に開催出典: PR TIMES
2026.08.03 ニュース【SBI証券】SBI証券とNBIホールディングスで温泉旅館2号ファンドを運用開始「裏草津蕩 TOU」出資に関するお知らせ出典: PR TIMES